賃貸物件を借りる際には必ず審査があります。
母子家庭の場合は審査のハードルが高いイメージを持っている方もいるでしょうが、母子家庭でも賃貸物件に入居可能です。
この記事では、無職の場合や連帯保証人が立てられない場合も含め、母子家庭が賃貸物件に入居する際の注意点や留意しておくべき点を紹介します。
母子家庭で賃貸物件への入居を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
「母子家庭で賃貸物件を借りられるの？」「無職の場合でも審査に通るの？」と不安な方は住まいの紹介サービスチャットがおすすめです。
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母子家庭でも大丈夫？賃貸物件を契約する際の流れ
まずは、母子家庭で賃貸物件を契約する際、どのような流れで契約をおこなうかを解説します。
一般的な賃貸物件の契約と何か違うところはあるのでしょうか？
審査項目
賃貸物件を借りる際の審査項目は、以下のとおりです。
- 定期収入の有無
- 身元
- 保証会社の利用加入または保証人の用意
- 賃貸物件の入居条件を満たしているか
母子家庭であること自体が賃貸物件の審査でネックになることはありません。
正社員ならばほぼ問題なく審査に通ることが大半です。
必要なもの・初期費用の目安
賃貸物件を借りる際、最低限以下のものが必要です。
- 初期費用：敷金・礼金・保証金など
- 身分証明書：運転免許証や保険証など
- 住民票
- 認印
- 保証人、もしくは保証会社
賃貸物件で最も重要視されるのは、月々の家賃をしっかりと払ってくれるかどうかです。
ですから、母子家庭であっても定職があり、保証会社の審査に通るのであれば、問題ありません。
社員証など勤務先を証明できるものを持参しましょう。
賃貸物件を借りる際に必要な初期相場は家賃の4～6ヵ月分といわれています。
家賃が5万円の物件ならば、20～30万円です。
地域や物件によっても異なるので、疑問点は不動産屋に問い合わせてください。
よくある問題
では、母子家庭で賃貸物件が借りにくいイメージはどこからでてきたのでしょうか？
ここでは、母子家庭で賃貸物件を借りる際に起こりがちな問題を紹介します。
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母子家庭でお部屋探しが不安……という方もぜひご活用ください。
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無収入・無職の場合は？
女性は、出産を機に仕事を辞める人も多く、母子家庭で「無職」「無収入」のケースは決して珍しくありません。
たとえば、子どもの月齢が低い内に離婚した場合、慰謝料や養育費用、母子加算手当てでしばらく暮らしていく方もいます。
無職・無収入の場合はそれだけで賃貸物件を借りるハードルが高くなります。
その際は、家賃を十分に払っていけるだけの費用があることを証明するために、通帳のコピーを提出したり母子加算手当てなどがある証拠を提示したりしましょう。
このほか、保証会社の審査に通っていることで賃貸物件の審査に通ることもあるので、詳しくは不動産会社に問い合わせてください。
母子家庭とはいえ、自治体の補助制度を利用している場合は定期的な収入を得ているのと同じですので、説明しましょう。
生活保護の場合は？
生活保護を受給している場合、入居を渋る管理会社や大家さんがいることは事実です。
その一方で、確実な収入があることで入居を歓迎する物件もあります。
生活保護を受給しており、賃貸物件を探している場合はまず住宅扶助の許可を得て、敷金や礼金、引っ越し代などの援助を受けましょう。
また、生活保護者が入居できる賃貸物件に条件がある自治体もあります。
不動産会社に行く前に自治体に賃貸物件を借りたい旨を必ず相談してください。
場合によっては自治体が不動産業者を紹介してくれます。
また、不動産会社に行く場合は生活保護を受給していることを隠さないことです。
そうすれば、生活保護に理解ある大家さんや管理会社を紹介してくれます。
連帯保証人がいない場合は？
最近では管理会社のほとんどが保証会社を利用しているため、連帯保証人は必須ではないケースが多くを占めています。
ですが、まれに大家さん自身が自主管理をしているような物件では保証会社を利用しておらず、連帯保証人が必要なケースもあります。
訳があって連帯保証人のなり手がいない場合は、賃貸保証会社を利用しましょう。
保証会社の審査にも一定の基準がありますが、母子家庭でも必要以上に審査を厳しくしない会社も多いので、まずは相談してみてください。
保証会社の審査に通れば賃貸物件の審査にはほぼ通ります。
親族が保証人になるより審査に通りやすい場合もあります。
保証会社の審査に通らない場合は？
過去に家賃やクレジットカードの滞納歴があったり、収入に対して家賃額が高額な方、収入が安定していない方は保証会社の審査に落ちやすい傾向があるようです。
もし保証会社の審査に落ちてしまった場合は、保証会社が属している加盟機関を確認してみましょう。
例えばクレジットカードの滞納に心当たりがある場合は、クレジットカードなどの信用情報をもとに審査をする信販系保証会社を避けるなどの対処ができます。
審査に通るか不安な方は、通りやすい保証会社を使うことができないか不動産会社に確認してみましょう。
▼参考記事
賃貸保証会社の審査！確実に通過するために必要な情報を解説
母子家庭の家賃目安や使える家賃補助は？
ここでは、母子家庭の家賃目安や利用できる家賃補助を紹介します。
ぜひ、参考にしてください。
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家賃目安について
家賃の目安は給与の3割までといわれています。
例えば、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課の「ひとり親家庭の現状と支援施策について」によると、母子家庭の平均年間就労収入は200万円です。
月収だと160,000円程度なので、目安としては約55,000円となります。
▼参考記事
【簡単に解説！】母子家庭(シングルマザー)が受けられる家賃補助
家賃補助について
目安としては約55,000円ですが、できればこれより安く抑えたいですよね。
家賃の安い公営住宅に住みたくても、なかなか空きが出ず入居できないことも。
そんな時は使える制度を使って家賃の割合をできる限り減らしましょう。
自治体から出る手当には以下のようなものがあります。
- 母子手当
- 児童手当
- 身児童育成手当
- 住宅手当
母子家庭の家賃補助は自治体によって異なります。
わからない場合は自治体に問い合わせてください。
▼参考記事
【簡単に解説！】母子家庭(シングルマザー)が受けられる家賃補助
どんな賃貸物件がおすすめ？UR賃貸は？
母子家庭におすすめな間取りは、子どもが小さいうちは目が届く1LDK、小学生以降になったら、それぞれのプライベートな空間がある2DK以上がおすすめです。
賃貸物件は部屋数が多く、延べ床面積が広い物件ほど家賃が高くなります。
家賃を考えると1Rや1Kで充分という方もいるかもしれません。
しかし、あまり狭い物件は単身者専用のところもあり、月齢が小さい子どもがいる人は入居できないこともあります。
家賃が安いからと治安が悪いところは選んではいけません。
地方では、空き家となっている戸建てを安く貸してくれるところもあるので、利用してもいいでしょう。
初期費用を押さえるなら敷金礼金ゼロの物件や、フリーレント物件がおすすめです。
母子家庭にはUR賃貸がおすすめ？
UR賃貸は礼金・仲介手数料・更新料が0円のため初期費用が抑えられること、保証人が不要であることが母子家庭のママへのおすすめの理由です。
こちらの記事でUR賃貸の条件や割引、母子家庭が利用できる特例などを詳しく分かりやすくご紹介しているので、気になる方はぜひチェックしてみましょう。
▼関連記事
母子家庭(シングルマザー)にUR賃貸はおすすめ？入居条件や審査についてご紹介
まとめ:母子家庭でも工夫すれば賃貸物件を借りられる
今回は、母子家庭の賃貸物件事情を解説しました。
母子家庭の場合、通常のファミリーより審査が厳しいケースもあります。
一方で、家賃補助なども手厚いので、まずは自治体の担当課に相談してみましょう。
また、1人で悩まず、ぜひママ賃貸サポートセンターにも相談してみてください。ご希望の地区の不動産会社を紹介できます。
住まいの紹介サービスでも、母子家庭の方でも状況をお伺いしたうえ、希望に合わせて各エリアの不動産会社や住宅会社を紹介可能です。
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