生活費のなかでも大きなウエイトを占める家賃。
一人で家計を支えなければならない母子家庭のシングルマザーは、家賃をできるだけ安く抑えて子どもに使うお金を確保しておきたいですよね。
母子家庭への支援には児童扶養手当や医療費助成などがありますが、国や自治体では母子家庭向けの家賃補助や住宅に関する助成も設けています。
条件や金額、助成の内容は自治体によって異なるため、よく確認して活用しましょう。
この記事では、母子家庭向けの家賃補助や住宅に関する助成を解説します。
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母子家庭の収入事情
一口に母子家庭といっても、パートのみで生活しているケースや正社員として安定した収入を得ているケースなどさまざまです。
母子家庭の友達や知り合いがいても、収入事情はなかなか聞きづらいですよね。
子ども家庭庁の令和3年「こどもの貧困対策・ひとり親家庭支の現状について」によると、母子家庭の平均年間就労収入は236万円となっています。
さらに、仕事をしているシングルマザーのうち、正規雇用は48.8%と半数以下です。
一方、父子家庭は69.9%が正規雇用で、平均年間就労収入は496万円となっています。
この結果をみても、母子家庭のほうが経済的に厳しい状況にあると推測でき、公的支援の重要性が伺えます。
出典：こどもの貧困対策・ひとり親家庭支の現状について｜子ども家庭庁
家賃の目安は「収入の1/3以下」
賃貸住宅の場合、家賃は退去するまで毎月必ず発生する費用で、節約のしようがありません。
一般的に「家賃は収入の1/3以下が目安」といわれていますが、先述のとおり母子家庭の平均年収は236万円で、月収だと196,000円程度です。
月収の1/3だとすると約65,000円ですが、できればこれより安く抑えたいですよね。
地域や物件の条件にもよりますが、なるべく金額を抑えるのであれば、やはり家賃の安い公営住宅が良いのではないでしょうか。
とはいえ、公営住宅はなかなか空かないため入居できなかったり、近くになかったりするケースも。
その場合は使える制度を使い、家計を圧迫しがちな家賃の割合をできるかぎり少なくしましょう。
母子家庭が受けられる家賃補助とは？
ここからは、母子家庭の家賃補助の内容や補助を受けるための条件などを解説します。
制度の有無や補助内容
住宅に対する補助の有無や内容は自治体によって異なり、名称も「家賃助成制度」や「住宅補助」などさまざまです。
また、家賃の一部を補助する自治体のほとんどが短くて最長1年、長いと最長6年の補助期間を設けていているので確認しておきましょう。
家賃補助の制度は、例えば以下のような内容があります。
- 民間住宅の家賃の一部を補助(上限あり)
- 引っ越し費用、敷金礼金などを補助(上限あり、一度きり)
一例として、兵庫県神戸市の「神戸市ひとり親世帯家賃補助制度」の内容を詳しくみてみましょう。
- 【補助金の種類と金額】
- 家賃補助：月最大15,000円
- 家賃債務保証料補助：最大60,000円
- 【補助期間】
- 最大6年間(下の子どもが18歳に達してから最初に迎える3月31日まで)
※出典：
神戸市：神戸市ひとり親世帯家賃補助制度
神戸市では最大6年間補助が受けられます。
家賃補助を受けるための主な条件
家賃補助を受けるための条件も確認しておかなければなりません。
先述した神戸市の対象要件を見てみましょう。
- ひとり親世帯であること
- 世帯全員の所得合算額が市営住宅の収入基準(政令月収158,000円以下)を満たすこと
- 申請時の住所に住み替えをおこなう前から、神戸市内に在住または在勤していること
- 住宅要件を満たす民間賃貸住宅に新たに引っ越し、住環境が改善されること
- 公営住宅に落選したこと
- 申請前の住居が公営住宅でないこと
- 生活保護法に規定する住宅扶助および生活困窮者自立支援法の規定による住居確保給付金を受給していないこと
- 兵庫県または神戸市から同様の家賃補助等を受けていないこと
- 世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
家賃補助を受けるためには、ひとり親であることはもちろん、収入の基準や居住地、公営住宅に落選したことなど複数の要件があります。
神戸市以外で家賃補助の制度を設けている自治体でよくある要件もまとめてみました。
- 児童扶養手当を受給している、または所得制限限度額未満
- 6ヵ月以上引き続いて居住している
- 児童と同一世帯で同居している
- 自分名義で賃貸借契約をして家賃を支払っている
- 生活保護を受給していない
- 母子生活支援施設に入所していない
- 当該家賃について公的な補助を受けていない
- 日本国籍または日本の永住資格がある
- 家賃や住民税を滞納していない
このほか、家賃が6万円以下の賃貸に住んでいる、中学生までの子どもがいるなど、自治体によって要件が異なります。
詳しい要件は、必ずお住まいの自治体や転居予定の自治体に確認しましょう。
家賃補助を受けられない可能性があるケース
収入や居住地などの要件は満たしていても、以下の状況にある方は家賃補助が受けられない可能性があります。
- 生活保護を受けている
- 十分な収入や預貯金がある
- (子どもの)祖父母と同居している
- (子どもの)祖父母から十分な援助を受けている
- 公営住宅・母子生活支援施設に入居している
家賃補助の対象外となる条件も自治体によって異なるため、確認が必要です。
母子家庭限定ではない家賃補助制度
母子家庭向けの補助制度ではないものの、子育て世帯向けの家賃補助を設けている自治体もあります。
子育て世帯向けの家賃補助にも、対象要件や補助金額が設定されています。
一例として北海道函館市の「ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業」の要件や補助金額をまとめました。
- 【要件】
- 中学校卒業前の子と同居している
- 対象地区内に転入して、1年以内の子育て世帯
- 対象地区に転入する前、対象地区外に1年以上居住していた
- 世帯所得の合計が、月額313,000円以下
- 生活保護法の住宅扶助やほかの公的家賃補助を受けていない
- 【補助金額】
- 家賃から勤務先で支給される住宅手当を差し引いて3万円を超えた分(上限15,000円)
家賃補助の制度を探す際は、母子家庭向けに限定せず探してみると家賃補助制度がみつかるかもしれません。
ひとり親家庭住宅支援資金貸付では償還が免除されることも
ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業とは、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者に対し、原則12か月に限り、入居している住宅の家賃の実費（上限４万円）を貸付する事業です。
この制度では、１年以内に母子・父子自立支援プログラムで定めた目標に合致した就職をし、就労を１年間継続したとき償還が免除されます。
以下は広島市の例ですが、最寄の自治体や福祉課などの申請窓口に確認してみましょう。
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金（住宅支援資金）貸付事業について – 広島市公式ホームページ
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付（住宅支援資金貸付の新設）について-厚生労働省-
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母子家庭が受けられる、家賃補助以外の住宅関連の支援
家賃補助制度を設けていない自治体でも、ほかの住宅関連の支援をおこなっている可能性があります。
公営住宅への優先入居
公営住宅は住宅に困窮する低所得者などを対象としています。
民間の賃貸住宅よりも家賃が安く、入居を希望する方が少なくありません。
抽選となるケースが多いものの、ひとり親世帯は一般や高齢者とは別の応募枠があり、当選確率が高いなど優遇されるケースも。
一例として宮城県仙台市の市営住宅に入居するには、世帯の所得月額が158,000円以下(ただし裁量世帯は214,000円以下)であることが条件です。
ちなみに、小学校入学前の子どもがいる家庭は「裁量世帯」に該当する世帯です。
仙台市はひとり親世帯に対して抽選に関する優遇措置があります。
通常、市営住宅の募集は年に4回おこなわれていますが、ひとり親世帯の場合はそれ以外に年に2回の特別枠の募集がおこなわれています。
※出典：
市営住宅のご案内｜仙台市
ひとり親世帯を対象とした市営住宅の入居募集 │ せんだいのびすくナビ
母子生活支援施設
母子生活支援施設を利用する方法もあります。
母子生活支援施設は、満18歳未満の児童とその母親が入居でき、母子を保護するとともに自立を支援してくれる施設です。
入居を希望する際は福祉事務所に申し込み、収入に応じて費用の一部を負担します。
ただし、生活保護世帯や住民税非課税世帯は水道光熱費の負担はあるものの、居室の利用料は無料です。
施設に入居すると就労や家庭生活、教育に関する相談も可能で、母子支援員や少年指導員などの職員が配置されています。
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
転居時の資金が足りないなどの場合は、国の貸付金制度を利用できます。
国の制度なので、どこに住んでいても利用できますよ。
国の貸付金制度「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」の概要は以下のとおりです。
- 【住宅資金】
- 住宅の建設や購入のほか、補修、保全、改築、増築をおこなう際に必要な資金として利用できます。
- 限度額：1,500,000円、特別2,000,000円
- 据置期間：6ヵ月
- 償還期間：6年以内、特別7年以内
- 【転宅資金】
- 転居する際、住宅の貸借に必要な資金として利用できます。
- 限度額：260,000円
- 据置期間：6ヵ月
- 償還期間：3年以内
利率はいずれも保証人がいる場合は無利子、保証人がいない場合は年1.0％です。
また、こちらの制度は住宅に関する資金以外にも、「生活資金」「就職支度資金」「就学資金」「就学支度資金」など、さまざまな目的に応じた貸付制度があります。
今すぐ必要なお金ではなくても、貸付が受けられることを知っているだけでも心強いので、ぜひ詳しくチェックしてみてください。
なかには独自の貸付金制度を設けている自治体もあるため、確認しておきましょう。
※出典：
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 | 内閣府男女共同参画局
立ち退きに伴う住み替え家賃補助制度
現在住んでいる民間賃貸住宅などが取り壊しなどで立ち退かなければならなくなった際に、転居後の家賃や転居一時金の一部が補助される制度です。
例えば、東京都渋谷区では、以下の要件に当てはまる方が補助を受けられる対象となります。
- 【要件】
- 区内に2年以上居住(住民登録も)している
- 世帯の総収入額が一定基準額以下
- 住民税を滞納していない
- 生活保護を受給していない
随時申し込みを受け付けているので、金額などの詳細は都市整備部住宅政策課居住支援係(電話：03-3463-1848)で確認しましょう。
出典：立ち退きに伴う住み替え家賃補助制度 | 住宅に関わる助成・融資などの支援 | 渋谷区ポータル
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まとめ
母子家庭のシングルマザーでなるべく家賃を抑えたい場合、まずは家賃が安い公営住宅に申し込んでみましょう。
自治体によっては抽選時に優遇されることもあり、民間賃貸住宅よりも家賃を安く抑えられる可能性があります。
抽選に落ちてしまった方、近くに公営住宅がない方は、お住まいの自治体に家賃補助の制度がないか調べてみるのがおすすめです。
その他、国の貸付金制度も利用できます。利用できる制度は利用して、少しでも負担を減らしましょう。
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