2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。
幼保補償化により、幼稚園に関する費用がすべてかからないとイメージするかもしれませんが、実際に無償化されたのは一部です。
そこで、無償化の対象となるのはどの部分か、他にかかる費用はどのくらいなのかも公立と私立の幼稚園別に説明します。
幼稚園の費用を大まかにつかみたい方や引っ越しや転勤などの予定がある方は、ぜひ参考にしてくださいね
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目次
幼稚園でかかる費用はどのくらい？公立の場合
公立幼稚園は、自治体が運営しているのが大きな特徴で、年中から入園する「2年入園」をおこなっている園もあります。
私立幼稚園と比較すると、全体的に費用が抑えられています。
在籍する園児も少なめなので、先生の目が行き届きやすく、手厚い保育が期待できるでしょう。
その一方で公立幼稚園は私立幼稚園よりも午前保育が多いなど、保育時間が短い面もあります。
文部科学省の「子供の学習費調査」(令和3年度)によると、1年間の学習費総額の平均は公立幼稚園が16万5,126円。
2019年10月からは、幼稚園の3〜5歳児クラスの子どもの利用料・保育料が無償化されています。
月々の費用の内訳
2019年10月から無償となっているのは3〜5歳児クラスの子どもの利用料・保育料なので、他の費用は自己負担です。
無償化の対象となる費用を含めて毎月どのくらいの費用がかかるのか、説明します。
- 授業料(教育費/保育料)：1〜2万円程度(無償化の対象)
- PTA会費：1,000円程度
- 学習教材費(図書)：1,000〜3,000円程度
- 設備費：月5,000～10,000円程度
年間でかかる費用の内訳
公立幼稚園によっては、月々かかる費用のほかに不定期で、行事ごとに必要となる費用が発生することもあります。
別途請求されるか、保育料に含まれるかなど請求方法は園で異なります。
年間でかかる費用の目安を説明します。
- 行事費(バス代や入場料など)：2,000円程度
- 写真代(遠足や発表会などの行事)：1枚50円〜
- 会場費(発表会などの行事)：5,000円〜
園にホールがない場合は、市内のホールを借りるための会場費が発生することも。
会場費は毎月の積み立てや、保育料と一緒に請求されます。
入園時にかかる費用の内訳
入園時に支払う費用も無償化の対象とならないため、自己負担となります。
ただし、公立の幼稚園では入園料がかからない場合もあるので、確認しておきましょう。
- 入園料：0〜1万円
- 出願料・検定料：2 ,000〜1万円程度
- 入学金：3万円程度
- 制服代：3万円程度
- 学用品：1〜3万円程度
幼稚園によっては、転勤などによる転園で途中入園する場合の制服貸し出しや、きょうだいで入園する場合の入園料割引などの対応をしてもらえることもあります。
その他の費用の内訳(任意)
他にも、幼稚園によって支払う費用があることもあるので内訳をご紹介します。
- 給食費：1食100〜400円程度(月額3,000円前後)
- 送迎バス代：往復3,000〜8,000円程度
- 延長保育料：1時間300〜1,000円程度
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幼稚園にかかる費用はどれくらい？私立の場合
私立幼稚園は、学校法人など自治体ではないところが運営しているのが特徴です。
お勉強系やのびのび系など園独自のカリキュラムがある、茶道や硬筆など園内の習い事が豊富、2歳児クラスや満3歳クラスがあるなど、私立幼稚園によって特色が大きく異なります。
先述した文部科学省の調査結果から3年間の学費総額を比較すると、運営先が自治体ではないためか、私立幼稚園は公立幼稚園の約2.4倍です。
各地域に公立幼稚園があるとは限らないので、幼稚園は私立一択という地域も少なくありませんが、現在は私立も公立も保育料が無償化となっている場合が多く見られます。そのため、費用は情報の一部としてとらえておきましょう。
幼稚園の満3歳児クラスや2歳児クラスでも子どもが満3歳となった場合も、利用料・保育料が無償となるので、この平均費用よりもさらに少なくなっていると見られます。
年間でかかる費用の内訳
月々かかる費用のほかに不定期で、行事ごとに必要となる費用が発生することもあります。
別途請求されるか、保育料に含まれるかは、私立幼稚園によってもさまざま。
年間でかかる費用を説明します。
- 行事費(バス代や入場料など)：2,000〜10,000円程度
- 写真代(遠足や発表会などの行事)：1枚50〜100円程度
- 課外保育費(園内での習い事)：月1,500〜10,000円程度
- 会場費(発表会などの行事)：5,000円〜
幼稚園内でおこなう習い事は公立より豊富で、その分高額なこともあります。
また、公立幼稚園と同様に卒園アルバム代の積み立てなど、園独自の費用を請求される場合もあります。
入園時にかかる費用の内訳
私立幼稚園への入園時に支払う費用も無償化の対象とならないため、自己負担となります。
- 入園料：3～35万円程度
- 出願料・検定料：1,500〜2万円程度
- 制服代：3〜7万円程度
- 学用品：1〜3万円程度
私立幼稚園も公立幼稚園と同様に、途中入園する場合の制服貸し出しや、きょうだいで入園する場合の入園料割引などの対応を受け付けている場合があります。
また私立は公立と比べてかなり高額ですが、自治体によっては補助金を利用できるところもあります。
補助金制度については、後で詳しく説明します。
月々の費用の内訳
2019年10月から無償となっているのは3〜5歳児クラスの子どもの授業料(教育費)のみなので、他の費用は自己負担です。
- 授業料(教育費)：1〜3万円程度(無償化の対象)
- PTA会費：500〜1,000円程度
- 学習教材費(図書)：2,000〜3,000円程度
- 設備費：月6,000～8,000円程度
その他の費用の内訳(任意)
幼稚園によっては、さらに支払う費用があることも。
- 給食費：1食100〜500円程度(月額4,000円前後)
- 園外活動費(課外教室、習い事)：1ヵ月1教室3,000〜8,000円程度
- 送迎バス代：往復2,500〜8,000円程度
- 延長保育料：1時間300〜1,000円程度
- 進級施設費：10,000円程度
幼稚園費用の補助金制度とは
自治体によって、利用できる補助金制度はさまざま。
代表的な補助金について紹介します。
保育料補助金
入園時に支払う入園料に対して、自治体から受け取れる補助金です。
無償化の制度によって補助金制度の廃止や内容を変更している場合があるので、通う予定の幼稚園や自治体に問い合わせるのが確実です。
幼稚園の無償化制度はどこまで対象？自己負担額は？
2019年10月より幼児教育無償化制度により、幼稚園の費用が一部無償化されました。
無償化の対象となる部分と自己負担となる部分について説明してきましたが、あらためて注意点をお伝えします。
- 満3歳～卒園までの保育料が無償(公立・私立、世帯収入は問いません)
- 無償化は、月額25,700円までが上限
- 年収360万円未満世帯と全世帯の第3子以降は、副食(おかず・おやつなど)の費用が免除
- 給食費、送迎費、制服・教材費、PTA会費、行事費などは自己負担
無償化という言葉から幼稚園に関わる費用がすべて無償となる印象を受けますが、自己負担が必要な部分がある点に注意しましょう。
また、自己負担額がどの程度求められるのかは、幼稚園によって異なります。
預かり保育も無償化の対象に？
幼稚園の預かり保育は、一定の金額分までが無償化の対象です。
具体的には、幼稚園の利用日数に加え450円✕日数分、最大月額1.13万円までが無償となります。
さらに、預かり保育の無償化の対象となるには自治体から「保育の必要の認定」が必要です。
例えば、共働きの家庭が預かり保育の無償化の対象となるためには、夫婦ともに、就労証明書などの必要書類の提出が求められます。
また、預かり保育の無償化は3歳になった後の4月から適用されるので、幼稚園の2歳児クラスやプレ入園などの場合は、満3歳児となるまでは無償化の対象とはなりません。
まとめ：地域によっても事情が違うのでチェック
幼稚園にかかる費用は自治体によってもかなりの差が見られます。
お伝えしてきた幼稚園の費用は、必ずしもすべての幼稚園に当てはまるとは限りません。
園によってお勉強系やのびのび系など特色が異なるので、費用も同様に千差万別といえます。
送迎バスや制服の有無、延長保育料なども同様に、大きな差が見られます。
子どもに合ったうえで親も通わせやすい幼稚園を選ぶためには、説明会に参加する・複数の園から資料を取り寄せる・先輩ママから教えてもらうなどできるだけ情報収集をしておくのがおすすめです。
情報を集めたうえで比較や検討をして、決めましょう。
国公立の幼稚園の方が私立の幼稚園より数が多い都道府県もあれば、その逆もあるでしょう。
引っ越す際や転勤などで異動がある際は、その点もよく調べておくと良いですね。インターネットで情報を得られない幼稚園や自治体もありますが、電話で問い合わせると教えてもらえますよ。
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