子どもの権利条約は、世界中のすべての子どもが持つ権利を明記した国際条約です。
4つの原則を基盤とし、世界中の子ども達が、より健全な生活を送れることを目指して制定されました。
今では世界中ほとんどの国や地域で条例が受け入れられ、子どもの安全と健やかな成長を目指した取り組みがおこなわれています。
子どもの権利条約をわかりやすく解説したのでぜひ参考にしてください。
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子どもの権利条約とは？基本を紹介
子どもの権利条約は、世界中の子どもがさまざまな権利を持ち、その権利を行使できる環境を保護者だけでなく国も整える義務があることを明言した国際条約です。
まずは、子どもの権利条約とはどういうものか概要を紹介します。
子どもの権利条約とは？
正式名称を児童の権利に関する条約(United Ntions Convention on the Rights of the Child)といい、世界中のすべての子ども(18歳未満)が持つ権利を定めた国際条約です。
1948年の世界人権宣言をきっかけに子どもの権利を守る気運が高まり、いくつかの条約を受けて1989年の第44回国連総会で採択され、1990年に国際条約として発効しました。
日本は1994年4月22日に批准(158番目)、1994年5月22日に発効しています。
2022年7月時点で国連加盟国を上回る196の国や地域が締約しており、世界で最も広く受け入れられている条約です。
通称、子どもの権利条約と呼ぶほか、CRCまたはUNCRCと略すこともあります。
子どもの権利条約の目的や内容は？
子どもの権利条約の目的は、子どもが大人と同じように1人の人間としてさまざまな権利を持っていることを明確にし、世界中どこでも同じように権利が認められることです。
成長の過程にある子どもには保護者をはじめとする大人の協力や配慮が必要な状況も多々ありますが、適切な保護や配慮が受けられる権利も定めています。
子どもの権利条約は前文と全54条からなる本文、さらに条約の内容を補う3つの選択議定書で構成され、次のような内容です。
- 1～40条は生きる権利、成長する権利、守られる権利、学ぶ権利や参加する権利など、世界中の子どもが生まれ持っている権利を定めている
- 41条以下は条約の原則や内容を広く知らしめ、実施するために必要な仕組みなどが定められている
- 選択議定書では、児童の人身売買や児童ポルノの取締強化、18歳未満を武力紛争に直接参加させない、人権侵害は国際的に救済するなどの仕組みが定められている
子どもの権利条約により、締約国では子どもの権利が実現するよう保護者に責任があるだけでなく、国も実現に向けて法整備などをおこなう義務があります。
子どもの権利条約が作られた理由や背景
子どもの権利条約ができるきっかけとなったのは、世界人権宣言です。
2度の世界大戦で人種差別や迫害などが横行した結果、国際平和の実現にはすべての人の人権保護が不可欠だとの考え方が世界に広がりました。
1948年第3回国連総会で人権宣言が採択されたことをきっかけに、国際社会では人権に関するさまざまな条約が発効されます。
- 1959年｜児童の権利宣言
- 1978年｜ポーランド政府が子どもの権利条約(草案)提出
- 1979年｜国際児童年・児童の権利宣言20周年をきっかけ国連人権委員会内に子どもの権利条約作業部会が設置
- 1989年｜子どもの権利条約が国連総会満場一致で採択
- 1990年｜子どもの権利条約が国際条約として発効
1989年に採択された児童の権利に関する宣言と子どもの権利条約の大きな違いは、子どもを保護の対象ではなく権利の主体だと定めている点です。
これらの宣言や条例により、世界中の子どもたちの状況改善につながっています。
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子どもの権利条約の４つの原則とは？
先述のとおり50を超える条文からなる子どもの権利条約ですが、根幹となっているのは次の4つの原則です。
子どもの権利条約の4つの原則は、日本で2023年4月に施行された「こどもの基本法」にも含まれています。
差別の禁止
第2条で掲げられている原則が、差別のないこと。
すべての子どもが国籍、性別、言語、宗教、信念、心身の健康(障害)、親の人間性や経済状況など、どのような理由によっても差別されず、条約が定めるすべての権利が保障されます。
子どもの最善の利益
第3条で掲げられている原則が、子どもにとって最も良いこと。
子どもに関することが決められ、おこなわれるときは、その子どもにとって最も良いことは何かを第一に考える必要があります。
生存と発達
第6条で掲げられている原則が、命を守られ成長できること。
すべての子どもが命を守られ(生きる権利)、持って生まれた能力を十分に伸ばして成長できる(育つ権利)よう、医療や教育をはじめとする生活支援を受けることが保障されます。
子どもの参加
第12条で掲げられている原則が、意見を表明し参加できること。
子どもは、自分に関係することに対して自由に意見を述べられ、大人はその意見を子どもの発達に応じて十分に考慮する必要があります。
子どもの権利条約の４つの権利とは？
上記4つの原則に基づいてさまざまな権利が掲げられている子どもの権利条約ですが、その柱は次の4つの権利です。
子どもの権利条約は、4つの原則、4つの権利を柱として、さまざまな子どもの権利を定めています。
生きる権利
生きる権利は、住む場所や食べるものがあり、必要に応じて医療を受けられ命が守られるなど、子どもが健康で人間らしい生活を送る権利です。
大人の都合や儀式などの文化的な理由で健康を害されたり、保護者だけでは十分な生活を与えられない場合は国や国連などから支援を受けられる権利があります。
育つ権利
育つ権利とは、勉強したり遊んだりして才能を伸ばし、心身ともに健康に成長できる権利です。
有害な情報から守られながら国内外のあらゆるメディアから有益な情報や資料を入手したり、障がいの有無に関わらず教育、訓練、保健サービスを受ける権利などがあります。
すべての子どもが無償で小学校へ通い、求めに応じて中学校以上の教育を受けられる権利、子どもの尊厳を傷つける学校規則の規制などが示されています。
守られる権利
守られる権利とは、暴力、採取、有害な労働から守られ、紛争に巻き込まれず、難民になっても保護される権利です。
保護者からの虐待、有害な労働、強制による学ぶ機会の喪失などから子どもを守り、幸せに生きられるよう国が権利を保護します。
参加する権利
参加する権利とは、他人の権利を害さない範囲で自由に意見を表現したり、団体を作ったりできる権利です。
自分に関わることに対して意見を表明したり、平和的、道徳的な範囲で集会を開いたり、長期休暇などで勉強、遊び、急速を自由に選択したりできます。
まとめ：子どもにもわかりやすく説明するなら……
以上が子どもの権利条約の内容です。
子どもにわかりやすく説明する場合は、子どもの成長度合いに応じてさらに噛み砕いたりイメージしやすい例を挙げたりすると良いでしょう。
例えば「世界中の子どもは、自分がやりたいことをやったり、言いたいことを言ったり、見たいことを見たり、信じたいものを信じたりしても良いよって世界中の国が約束したんだよ」など。
ただ「他人が嫌がることはダメだけどね！」など自由の範囲も説明する必要があります。
ぜひ親子で子どもの権利について話し合ってみてくださいね！
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