シングルマザーは自分だけの収入で生活を支えなければならないため、経済的な不安を抱えているケースが少なくありません。
仮に養育費を受け取っていたり、公的な支援を受けられたりしていても、子どもが成長するにつれて高額になる学費のことなどを考えると安心はできませんよね。
シングルマザーも資格があれば仕事の幅が広がり、就職や転職時の強みとなります。
資格取得にかかる費用を国が支援してくれる制度もあるので、うまく活用しながら資格を取得して安定した生活を目指しましょう。
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シングルマザーに資格取得をおすすめする理由
まずは、シングルマザーに資格取得をおすすめする理由を確認してみましょう。
仕事が見つかりやすくなる
資格を取得すると応募できる求人の選択肢が広がります。
特に専門的な仕事は、応募条件に「資格保有者のみ」と記載されているケースもあります。
未経験や資格なしでも応募できる求人はありますが、応募者が殺到してなかなか採用してもらえないことも。
しかし、業務に関係する資格を持っていれば、採用の可能性は高まります。
将来的に転職をすることになっても、「資格＋経験」が武器になります。
給料アップが期待できる
資格を持っている従業員には「資格手当」を支給する会社もあります。
資格を持っているだけで手当がもらえるのはうれしいですよね。
手当のない会社でも好待遇で採用してもらえるケースや、パート・アルバイトなど非正規雇用でも資格を保有しているだけで時給がアップするケースもあります。
シングルマザーにおすすめの資格
ここからは、シングルマザーにおすすめの資格5つと、それぞれの特徴をご紹介します。
介護職員初任者研修
介護職員初任者研修は介護の仕事をするなら最初に取得しておきたい資格で、旧ホームヘルパー2級のことです。
介護施設や施設の利用者さんの自宅で、生活支援や身体介護をおこなうための基本的な知識や技術を身につけます。
比較的短期間で取得できますし、仕事のニーズもあります。
養成機関によっては土日や夜間に通えますし、親族や保育園など子どもをお願いできる場所がある場合は、仕事をしながら資格取得も可能です。
実務実績を積めば、ワンランク上の介護福祉士も目指せます。
なお、後述する「高等職業訓練促進給付金等事業」は対象外です。
介護福祉士
介護福祉士は国家資格です。
仕事内容は利用者さんの生活支援や身体介護をおこなう点は介護職員初任者研修と同じですが、介護福祉士の資格を取得すると生活相談員として介護の助言や指導ができたり、職場でチームリーダーとして活躍できたりします。
先述した介護職員初任者研修を取得後、3年以上実務経験を積み「実務者研修」の資格取得後に国家試験の受験が可能になります。
さらに実務実績を積むと、認定介護福祉士やケアマネージャー等の上位資格の取得も目指せるため、スキルアップや収入アップも期待できます。
歯科衛生士
歯科衛生士は歯科医師の治療をサポートしたり、歯科予防処置や歯磨き指導をおこなったりするのが仕事です。
難しいとされる国家資格ではあるものの、2022年の合格率は95.6％となっており、国家資格のなかでは取得しやすい資格です。
専門学校などの養成機関で知識や技術を身につけてから受験が可能になります。
養成機関には夜間の専門学校もありますし、歯科医院はたくさんあり働く場所を選びやすいので、興味がある場合は挑戦してみるのも良いのではないでしょうか。
夜勤がなく、医療系の仕事のなかではシングルマザーも働きやすい環境です。
栄養士
栄養バランスを考えて病院や学校、企業などの給食メニューを作成・調理したり、健康な方の栄養指導をおこなったりする職業が栄養士です。
栄養士の資格を取得するには、管理栄養士養成課程もしくは栄養士養成課程のある養成機関に年単位で通うことになります。
とはいえ、養成機関の卒業と同時に資格取得となるため、あらためて試験勉強をする必要はありません。
また、実務実績を積み、国家資格の管理栄養士の取得を目指すことも可能です。
食は子どもの成長や健康にも関わることなので、栄養士の資格は仕事以外でも活かせそうですね。
宅地建物取引士
宅地建物取引士は、「宅建士」の名称でも知られている国家資格です。
2021年の合格率は17.9％と難易度はやや高いものの、受験資格に学歴や年齢などの条件はありません。
また、予備校に通うだけでなく通信講座や独学でも学べるので、使える時間に限りがあるシングルマザーも挑戦しやすいでしょう。
宅地建物取引士は不動産取引に関する説明や締結をおこなうなど、資格を保有していなければできない業務も請け負います。
難易度が高めなだけに、就職で有利になることも。
有資格者は不動産業界以外でも好待遇となる可能性もあります。
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シングルマザーの資格取得に使える国の制度
「資格は取得したいけれど、生活費だけで精一杯」と、お金の面で心配な場合は、資格取得に使える国の制度を利用しましょう。
自立支援教育訓練給付金
自立支援教育訓練給付金は、ひとり親家庭の親が資格取得を目指す際に支援してくれる制度です。
- 【制度の概要】
- 対象となる教育訓練を受講し終了した場合に費用の一部を給付
- 【支給額】
- かかった費用の60％
下限：1万2,001円
上限：修学年数×40万円(最大160万円)
- 【対象者】
- 以下のすべてに該当するひとり親
- 20歳に満たない児童を扶養するひとり親
- 児童扶養手当を受給している、もしくは同等の所得水準にある
- 本人のスキルや労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練を受ける必要があると認められる
- 【対象講座】
- 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
- その他都道府県等の長が地域の実情に応じて対象とする講座
こちらで対象講座を検索できます：教育訓練講座検索システム
※出典：
母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について ｜厚生労働省
高等職業訓練促進給付金等事業
高等職業訓練促進給付金等事業は、ひとり親が養成機関に入学してから資格を取得するまでの負担を軽減する制度です。
- 【制度の概要】
- ひとり親が養成機関で修業する期間の生活費を支援
- 【支給額】
- 訓練期間中：月額10万円(住民税課税世帯は月額7万500円)
※訓練期間最後の1年間は4万円増額されます。
訓練終了後：5万円(住民税課税世帯は2万5,000円)
- 【対象者】
- 訓練開始日以降に以下のどちらにも該当するひとり親
- 児童扶養手当を受給している、もしくは同等の所得水準にある
- 養成機関で6ヵ月以上のカリキュラムを修業し、資格取得が見込まれる
- 【対象講座】
- 教育訓練給付の対象講座
こちらで対象講座を検索できます：教育訓練講座検索システム
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金事業は、養成機関の入学準備金や就職準備金を貸し付けする制度です。
- 【制度の概要】
- ひとり親が就職に有利な資格を取得するために養成機関へ入学する際、入学時と卒業時に準備金を貸し付け
- 【支給額】
- 入学準備金：50万円以内
就職準備金：20万円以内
- 【対象者(入学準備金)】
- その年に養成機関へ入学したひとり親
- 高等職業訓練促進給付金の支給を受ける方
- 制度を申し込む自治体に居住している
- 養成機関終了後は制度を申し込んだ自治体において取得した資格が必要な業務に従事する意思のある方
- 【対象者(就職準備金)】
- 高等職業訓練促進給付金の支給を受けたうえで養成機関の過程を終了した方
- 制度を申し込む自治体に居住している
- 養成機関終了後は制度を申し込んだ自治体において取得した資格が必要な業務に従事する意思のある方
※それぞれすべての要件を満たしている必要があります。
- 【対象講座】
- 高等職業訓練促進給付金の支給を受けて受講している講座
こちらで対象講座を検索できます：教育訓練講座検索システム
- 【連帯保証人と利子】
- 連帯保証人を立てる場合は無利子
- 連帯保証人を立てない場合は年利1％
※資格を取得して1年以内に貸し付けを受けた自治体で取得した資格が必要な業務に就き、5年間継続して勤務すると返済が免除されます。
※出典：
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業 – 社会福祉法人 横浜市社会福祉協議会
まとめ
シングルマザーが仕事の幅を広げたり、就職・転職をして給料をアップさせたりするためには、資格を取得するのがおすすめです。
育児や子育て中のママでも挑戦しやすい、シングルマザーにおすすめの資格も複数あります。
資格取得は金銭面が不安な場合でも、国の支援制度を利用すれば負担を軽減できます。
子どものためにはもちろん、ママ自身の金銭面に対する不安を解消するためにも、資格を取得して安定した生活を目指しましょう。
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