共働き家庭があたり前になった現在、0歳から保育園に入れて職場復帰する女性は珍しくありません。
しかし、保育園に入所させたいのに入所できず、その結果職場に復帰できず退職するしかない問題が、2010年代後半頃から表面化しました。
保育園に入るために子どもが生まれる前から「保活(ホカツ：子どもを保育園に入れるために保護者がする活動)」をしなければならないことも、話題となりました。
その一方で「なぜ、子どもが減っているのに待機児童がいるのか」と疑問に思う方もいるでしょう。
この記事では、待機児童の定義や現在の待機児童の現状、解決に向けてのヒントなどを詳しく紹介します。
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待機児童とは？
はじめに、待機児童とはどのような状態の子どもを指すのか、詳しく解説します。
2017年に待機児童の定義が変わり、問題が表面化した2016年頃と比べて待機児童問題の内容がやや変わっています。
ここでは、最新の待機児童事情を解説しましょう。
待機児童って？簡単にいうと……
待機児童とは、保育が必要な状態なのにも関わらず保育園に入所できない子どもの総称です。
今は共働きの家庭が増え、妊娠しても退職せず育休を取得して職場復帰するのが、半ばあたり前になりました。
そのため、少子化とはいえ、0歳児〜2歳児までの間に保育園へ入所希望する親子は年々増加しています。
しかし、需要に対して保育園の供給が追いつかず、東京などの中心に保育園に入りたいのに入れない待機児童が増えているのです。
厚生労働省の待機児童の定義は？
厚生労働省では、「保育施設に入所申請をしており、入所の条件を満たしているにも関わらず入所ができない状態にある子ども」を待機児童に定義しています。
保育園は主に「認可保育園」と「認可外保育園」があります。
認可保育園とは、児童福祉法で定められた基準をすべて満たす保育施設を指し、それ以外は基本的にはすべて認可外保育園となります。
認可外保育園は自治体や国から補助金を得られないことが多く、保育料が高額になることも。
また、認可外保育園があまりない地域もあります。
認可保育園に入れないので、やむなく待機児童になるケースも多いのです。
2017年から変わった待機児童の定義
2017年まで、親が育休を取得している場合、子どもは待機児童としてカウントされませんでした。
しかし、「0〜1歳のときに保育園に入所させる予定だったが、入所できなかったので育休を延長した」などの例も多かったので、親に復職の意志がある場合は、待機児童としてカウントされるようになりました。
2017年に待機児童が一時的に増えたのは、このように定義が変わったためでもあります。
隠れ待機児童とは？
しかし、子どもが保育園に入ればすべてが解決するというわけではありません。
保育園は働いている親が子どもを預けるための施設です。
親のほうでも「入ることができればどの保育園でも構わない」というケースはわずかでしょう。
入れる保育園はあるけれど、その保育園では時間や距離などが合わないなどの理由で仕事と子育ての両立が難しいからあえて入れない例もあります。
ただし、このような例は「親の都合で保育園に入れていない」ということになり、待機児童のカウントから外れてしまいます。
これが、隠れ待機児童です。
特定の保育園を希望している
親が仕事と育児を両立するためには、保育園と会社の連携がスムーズであることが第一です。
例えば、親によっては「会社の近くの保育園に子どもを通わせたい」ケースもあります。
また、「入園許可が出た保育園に寄ってから会社に行くと就業時間に間に合わない」ケースや「兄弟で別の保育園に決まってしまい、通わせられない」ケースもあるでしょう。
「この保育園でないとダメ」という希望は決して親の我がままではありませんが、現在は待機児童にはカウントされません。
保護者が求職活動を休止している
待機児童のなかには「親が求職活動中」というケースもあります。
しかし、親が求職活動を止めた時点で、待機児童のカウントからは外れてしまいます。
親が求職活動を止める理由はいろいろありますが、そのなかには「子どもを預けることができずに、求職活動ができなくなった」ケースもあります。
決して、求職活動の必要がなくなったせいではない場合も、待機児童のカウントから外されることは、疑問視されています。
各自治体によって基準が異なることも
待機児童の定義は自治体によって異なります。
そのため、待機児童ゼロとしている自治体も、別の自治体の基準に合わせると待機児童が発生していることにもなります。
厚生労働省は定期的に各自治体の待機児童数を発表していますが、必ずしも数値が正確でないこともあることを覚えておきましょう。
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現状、全国の待機児童数はどのくらい？
ここでは、全国の待機児童数を具体的に解説します。
待機児童は増えているのでしょうか？
2021年の待機児童数は？
厚生労働省が発表したところによると、2021(令和3)年4月1日時点の待機児童数は5,634人です。
前年から6,805人減少しており、待機児童数調査開始以来、3年連続で最少となる調査結果となっています。
待機児童の問題が大きくなった2017年の26,081人から4年間で20,447人減少し、2021年で5分の1になりました。
厚生労働省は全国に認定保育園やこども園を増やしていますが、それが一定の成果を揚げていると評価していいでしょう。
自治体別：待機児童ランキング
| 市町村 | 待機児童数(2021年4月現在) |
|---|---|
| 兵庫県西宮市 | 182 |
| 兵庫県明石市 | 149 |
| 福岡県筑紫市 | 137 |
| 兵庫県尼崎市 | 118 |
| 兵庫県姫路市 | 98 |
待機児童の多い県というと東京や埼玉などの首都圏の県をイメージする方が多いですが、自治体別にみると、兵庫県や福岡県の都市部が待機児童の多い結果になっています。
原因は、人口増減率が高い自治体ほど待機児童数が多いこと、4自治体が所在する兵庫県は調査当時は待機児童対策協議会を設置していなかったこと(2022年に設置)、また、前年より待機児童数が増加した自治体は、保育の受け皿が申込者数の増加数を下回っている傾向がみられることなどが指摘されています。
待機児童は解消した？
では最後に、保育園の待機児童問題は解消したのか、それともまだまだ問題が多いのか解説します。
なぜまだ待機児童はいるの？
厚生労働省は全国の自治体に働きかけ、待機児童を減らすべく保育園を増やしています。
その結果、保育園数は増加しました。
また近年はコロナ禍で利用控えが起こっており、定員割れの保育園も増えています。
このほか、出生数も低下していることもあり、待機児童は全体でいうと大幅に解消したといってもいいでしょう。
ただし共働きの割合は相変わらず増えており、特に地方で保育園の整備が追いつかない状態が続いています。
それが、地方で人口の多い年の待機児童問題につながっているのでしょう。
待機児童はどうして増えているの？
自治体によっては「子育てがしやすい街」をアピールして子育て世帯の増加に勤めているところもあります。
また、交通の便が良い郊外に子育て世帯が移っていく傾向もあるでしょう。
大型のマンションが建ち、一気に子育て世帯が増えることもあります。
その結果、人口が一気に増加した都市や地区で保育園が足りなくなり、待機児童が増える結果はなかなか無くならないのではないでしょうか。
まとめ：希望の保育園に入れますように
2017年ころに比べると保育園は増え、保活も随分やりやすくなりました。
しかし、自分達が希望する保育園に入れるかとなるとまだハードルが高い状態です。
可能な限り事前に自分の住む自治体の保育園事情を調べておき、場合によっては引っ越しも視野に入れるなどの対策はまだ必要です。
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ご家族でのお引越しの際、ぜひお気軽にご活用くださいね。
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