「子育て世帯生活支援特別給付金て、誰がもらえるの？」「どうしたらもらえるの？」
そのように思っている方もいるでしょう。
新型コロナウイルス感染症のために、生活に悪影響を受けた方も多いはずです。
少しでも給付金がもらえれば、助かりますよね。
この記事では、子育て世帯生活支援特別給付金とはどのようなものか、どのぐらいの金額を誰がもらえるのか、申請の仕方やその他の質問に答えます。
子育て世帯生活支援特別給付金について気になっている方は、ぜひ読んでみてください。
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子育て世帯生活支援特別給付金とは
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化していることや、食品などの物価や光熱費の高騰が生活に大きな打撃を与えています。
子育て世帯生活支援特別給付金は、ひとり親世帯や住民税非課税となる世帯などを対象に支給されます。
低所得の子育て世帯に対して臨時の特別給付金を出すことで、生活の支援をおこなうためのものです。
支給額
対象となる児童1人につき、一律5万円が支給されます。
対象者
子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象となるのは、18歳未満(障害児は20歳未満)の子どもがいる子育て世帯です。
低所得の子育て世帯と、ひとり親世帯とで要件が変わりますので、詳細を解説します。
※出典：令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 | 厚生労働省
ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯
ひとり親世帯ではない家庭で以下の要件に当てはまる場合は、子育て世帯生活支援特別給付金の対象です。
- 2022年(令和4年)4月分の児童手当(または特別児童扶養手当)の受給者で住民税非課税の世帯
- 1以外の世帯で、2022年(令和4年)度の住民税が非課税の世帯や家計が急変した対象児童(※)の養育者
※対象児童：2022年(令和4年)3月31日時点で18歳未満の子(障害児は20歳未満)、2022年(令和4年)4月以降令和5年2月までに生まれた新生児
住民税が非課税になるかどうかは、世帯ごとの条件によって変わります。
例えば夫婦2人と小学生の子どもが2人の家族で、夫だけが働いていてほかの家族を扶養している場合は、所得が171万円以下ならば住民税は非課税です。
また、新型コロナウイルスの影響によって、住民税非課税世帯と同等の所得状況となった世帯(家計急変者)も特別給付金の支給対象です。
ひとり親世帯
ひとり親世帯の場合は、以下の要件を満たしている必要があります。
- 2022年(令和4年)4月分の児童扶養手当の支給者
- 公的年金等を受給していて、2022年(令和4年)4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
- 新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した方
ひとり親世帯の生活を支援する児童扶養手当を受けている家庭は、子育て世帯生活支援特別給付金を受けられます。
また、コロナ禍で収入が激減し、児童扶養手当を受給している家庭と同等の所得状況となっている世帯も、給付金を受けられます。
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子育て世帯生活支援特別給付金の申請方法
子育て世帯生活支援特別給付金は、申請が必要な世帯と不要な世帯とがあります。
申請が必要な対象者は、自治体へ申請書や必要書類を提出します。
申請書は、自治体のホームページからダウンロードできますが、世帯の状況により、提出すべき書類が異なります。
ホームページで確認するか、自治体窓口に問い合わせをして、必要書類を確認しましょう。
申請が不要な方
- 住民税非課税で、2022年(令和4年)4月分の児童手当(特別児童扶養手当)の受給者
- 2022年(令和4年)4月分の児童扶養手当受給者
上記の場合は、各手当の支給先となっている口座に振り込まれます。
口座を解約している、変更したいなど、事情がある場合は届け出が必要になるため、自治体に確認しましょう。
※出典：
令和４年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金チラシ（その他世帯分）│厚生労働省
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）に係るよくあるお問い合わせ│厚生労働省(4.手続きについて-21)
申請が必要な方
上記以外の方は申請が必要です。
必要書類を添えて、自治体の窓口や郵送で申請手続きをします。
支給要件を満たすことが確認されると、指定の口座に給付金が振り込まれます。
子育て世帯生活支援特別給付金に関するQ&A
給付金の支給は、基準やタイミングなどわかりづらい点もあるでしょう。
続いては、子育て世帯生活支援特別給付金のよくある質問を紹介します。
Q.「家計の急変」の基準は？(低所得の子育て世帯)
2021年(令和3年)には一定の収入があり、2022年(令和4年)度は課税対象となっている家庭でも「家計の急変」が認められる場合があります。
まず、新型コロナウイルス感染症の影響で、2022年(令和4年)度の収入が激減していること。
その内容として、2022年(令和4年)1月以降のどこかの1ヵ月の収入を12倍(12ヵ月分に換算)したときに、住民税非課税相当と認められる場合です。
ただし、経費などの増加による所得減少では、支給の対象となりません。
Q.「家計の急変」の基準は？(ひとり親世帯)
上記の場合と同様、直近の1ヵ月の収入を12ヵ月換算して判断します。
ひとり親の子どもが祖父母などと暮らしており、その祖父母が児童扶養手当の受給者となっているケースでは、児童扶養手当の受給者の収入は減少していなくとも、扶養義務者＝親などの収入が減少していれば給付金の対象です。
Q.いつ支給される？
ひとり親世帯で2022年(令和4年)4月分の児童扶養手当受給者の方が対象の給付金は、6月までに支給されているはずです。
もし、まだ支給されていない場合は、自治体に問い合わせてみましょう。
それ以外の公的年金等受給者の方、家計急変者に該当する方は、申請後に順次支給されます。
自治体によってタイミングが異なりますので、申請時に確認することをおすすめします。
ひとり親ではない低所得世帯の場合も、ほぼ同様です。
課税情報や支給対象かどうかを自治体が確認し、支給対象であれば給付の手続きが進められます。
支給開始時期は自治体により異なるため、ホームページなどで確認してみてください。
Q.生活保護受給世帯にも支給される？
生活保護を受給していても、子育て世帯生活支援特別給付金の支給要件を満たしていれば支給対象となります。
給付金は、生活保護の制度上の「収入」とは認められません。
よって、給付金を受け取ったとしても、保護費からその分の金額が差し引かれることはありません。
まとめ
子育て世帯生活支援特別給付金は、子育てをしている家庭であり、なおかつ一定の基準に満たない低所得の世帯に、一律5万円が支給される給付金です。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が激減してしまった世帯や物価の高騰によって厳しい生活を余儀なくされている世帯、その世帯の子どもたちに対する支援の目的で支給されます。
対象となる低所得の子育て世帯の方やひとり親世帯の方で、申請が必要な方はぜひ必要な書類を揃えて申請してみてください。
自治体によって、支給タイミングなどが違うので、詳細は各自治体へ問い合わせてみてはいかがでしょうか。
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ご家族でのお引越しの際、ぜひお気軽にご活用くださいね。
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