結婚しても共働きが当たり前になった現在、夫婦ともに高収入の「パワーカップル」に注目が集まっています。
夫婦ともにフルタイム正社員ならば、世帯年収が1,500万円を越えることも珍しくありません。
高収入かつ購買力の高いカップルがどのような子育てをするか気になる方も多いことでしょう。
今回は、パワーカップルの子育て事情を解説します。
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パワーカップルとは？
はじめに、パワーカップルの定義や年代、割合などを解説します。
パワーカップルは夫婦ともに高収入というぼんやりとしたイメージはあるものの、それ以外のことは詳しく知らない方も多いことでしょう。
パワーカップルはいったいどのくらいの年収で、どのような年代が多いのでしょうか？
パワーカップルって？定義や指標は？
パワーカップルは、2013年頃から主に不動産業界で使われるようになった造語です。
もともと、明確な年収などは定義されず、単に「タワーマンションなど、高額な不動産の購入に前向きなカップル」の意味合いで使われていました。
その後、ニッセイ基礎研究所が2017年に「夫婦ともに年収700万円超で全体の約0.5%」という調査結果を発表し、翌2018年には三菱総合研究所が「夫の年収が600万円以上、妻が400万円以上で全体の約1%」と発表します。
近年では、2021～2022年にニッセイ基礎研究所および第一生命研究所がそれぞれ、「夫婦ともに700万円以上で世帯年収1400万円以上の年収を得ている世帯」をパワーカップルと定義するレポートを取りまとめていることから、これがパワーカップルの定義として定着しているといっていいでしょう。
パワーカップルが増加中？世帯数や割合は？
総務省の「令和2年労働力調査」によると、共働き世帯では、妻の年収が高いほど夫も高年収の割合が高まる傾向があります。
夫婦ともに年収700万円以上のカップルは、2017年に25万世帯でしたが、2020年は34万世帯まで増加しました。
現在日本の総世帯数は5,558万世帯であり、そのうち共働き世代は3割に近い1,632万世帯です。
パワーカップルの34万世帯は共働き世帯の1.9％、総世帯数に占める割合は0.56％となります。
2020年初頭からはじまったコロナ禍により働き方が広まり、リモートワークも珍しくなくなりました。
また、サービス業など対面業務が必須な仕事の雇用が悪化したのに対し、高収入の仕事はコロナ禍の影響を受けにくく、なおかつ事業が好転した傾向があること、さらに女性の進学や正社員への就職率が上がったことが、パワーカップルが増加した理由であると考えられています。
パワーカップルの年代や職業は？
パワーカップルが最も多い年代は30代です。
それ以上の世代である40代は、まだ、結婚したら女性は家庭に入る意識が残っており、結婚・妊娠・出産を機に仕事を辞める女性が珍しくなく、女性が高収入を得にくい環境でした。
パワーカップルの職業は医師や弁護士などの資格職、大手企業の会社員、公務員などが多めです。
これらの仕事に就くのは難しい分、福利厚生が充実しており、共働きしやすいのもパワーカップル誕生に一役買っていると考えられます。
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パワーカップルの子育て事情
子育てには、1千万円以上の資金が必要といわれています。
年収が1千万円を優に超えるパワーカップルならば、資金に関する悩みなく余裕を持った子育てができると考える方もいるでしょう。
しかし、パワーカップルにはパワーカップルの悩みがあります。
ここでは、パワーカップルの子育て事情を解説します。
子育て中のパワーカップルはどのくらい？
パワーカップルで最も多い年代は30代なので、子育て中の家庭が多いでしょう。
ただし、パワーカップルのすべてが子育て中のわけではなく、キャリアを優先しているカップルが多いのも事実です。
パワーカップルの家族構成は夫婦と子どもの核家族が多く、全体の6割をしめています。
住居事情は？マンションが多い？
パワーカップルの多くが、東京を中心とした首都圏に住んでいます。
これは、都会でないと女性が高収入の職業に付きにくく、パワーカップルの定義に当てはまらなくなることと関係しています。
子育てをしながらフルタイムで働くためには、通勤時間などを可能な限り削ることが重要です。
そのため、通勤に便利な都心のマンションをペアローンを組んで購入し、子育てをするカップルが多めです。
世帯年収が1,400万円以上ならば、4,000万～5,000万円以上のローンも無理なく組めるでしょう。
教育熱心な親が多い？
高収入の親は、自分自身も私立一貫校など、公立よりもお金がかかる教育を受けてきた例が多めです。
そのため、「自分の親が自分にしてくれた教育をわが子にも」と思う方も多く、早期教育に力を入れる人も珍しくありません。
東京にある有名な中高一貫校に通う子どもの親は世帯年収1,200万円以上が平均ですが、パワーカップルの割合も多めです。
また、留学やお金がかかる習い事などもやらせてあげる傾向もあるようです。
フルタイム共働きの子育て事情
日本ではまだ子育てに対する母親の負担が父親に比べて重めです。
そんななかでフルタイムの子育て中カップルはどのように育児をしているのでしょうか？
ここでは、パワーカップルを含め、子育て中のフルタイム勤務のカップルの事情を紹介します。
フルタイム共働き世代はどのくらいいるの？
内閣府が2022年6月14日に公表した「男女共同参画白書 令和4年版」によると、妻が64歳以下の世帯のうち、691万世帯が妻が週35時間以下のパートタイムで働く共働き世帯です。
また、486万世帯が妻が週35時間以上のフルタイム勤務で働いています。
昭和から平成初期にかけてなら、男性が高収入だと女性は専業主婦になるイメージがありましたが、現在は男性の年収が1千万円以上でも6割の家庭が共働きをしています。
参照：内閣府｜男女共同参画白書
0歳児から保育園へ入園
キャリアを捨てないために、共働き正社員である妻は産休を取っただけで職場に復帰するケースも珍しくありません。
また、東京の保育所はまだ競争率が高めなので、0歳から保育園に入園させることを目指して保活(ほかつ)をしているケースも珍しくありません。
送り迎えは夫婦分担でおこなうことが多く、勤務時間を調整している夫婦もいます。
家事は分担、家電やサービスも活用
フルタイム共働きのカップルは、家事を分担するのがなかば当たり前です。
また、ハウスキーパーやロボット家電など使えるものはフル活用します。
すべてを妻に押し付けてはフルタイム共働きは成り立ちません。
そのため、夫だけが働く高収入家庭より夫婦共働きで高収入の家庭の方が消費意欲は高めです。
子育ては親やシッター、病児保育も
子どもが小さいときは、病気がもっとも大変です。
核家族が多いパワーカップルが仕事を続けるためには病児シッターを依頼したり病児保育を利用したりする家庭も多いでしょう。
また、保育園は18～19時まで子どもを預かってくれますが、小学校になると、学童保育を利用しても17時頃には帰ってきてしまいます。
ですから、職種によってはキャリアをあきらめたり働き方を変えたりする選択をする方もいます。
まとめ：パワーカップルの子育てもなかなか大変……
パワーカップルは、夫婦共働きでこそ高収入を維持できます。
そのため、子どもを産んだから、何か問題が発生したからといって妻が家庭に入る選択肢が最初からないケースもよくあります。
フルタイム勤務と子育てを両立するために、シッターや学童保育、ロボット家電などをフル活用する場合も多いため、出費も多くパワーカップルとはいえ、なかなか楽ではないようです。
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