お子さまのいるご家庭を各自治体が支援してくれる「子育て支援制度」。
平成27年4月から、新たに「子ども・子育て支援新制度」として施行されています。この制度は子育て支援が必要な家庭が対象で、幼児期の学校教育・保育や地域の子育て支援をより良くするために作られたものです。
この記事では、「子ども・子育て支援新制度」の具体的な取組みや、子育てに悩んだ時の相談方法などについてご紹介します。
子ども・子育て支援新制度の種類と具体例
では、「子ども・子育て支援新制度」は具体的にどのような取組みをしているのでしょうか。
いくつか例を挙げながら見ていきましょう。
取組内容は、大きく「子ども・子育て支援給付」と「地域子ども・子育て支援事業」の2つに分かれています。
子ども・子育て支援給付
主に子どものための手当や現金給付などを行う取組みです。
各自治体から保育園などの施設を通じて保護者に行う給付と、各自治体から保護者に直接行う給付があります。
【施設型給付・地域型保育給付】
施設型給付は、認定こども園・幼稚園・保育園の各施設や保護者に対し、各自治体が経費や助成金を給付するものです。
保護者に対する給付は各施設を通じて行われます。
地域型保育給付は、小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育の4つの小規模な保育施設に対し、各自治体が経費や助成金を給付するものです。
施設型給付同様、各施設を通じて保護者に給付が行われます。
【児童手当】
中学校卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日）までの児童の保護者に対し、生活の安定などを目的として現金支給を行うものです。
お子さま一人当たりの支給月額は、3歳未満は10,000円、3歳以上～小学校修了前は10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生は10,000円です（年3回にまとめて支給されます）。
支給を受けるには事前にお住まいの各自治体へ「認定請求書」を提出・申請する必要があります。
地域子ども・子育て支援事業
主に各自治体の状況に沿って行われる取組みで、自治体によって特色があります。
【利用者支援】
「子どもを預かってほしいが預け先が見つからない」「子育てが辛く話を聞いてほしい」など、妊産婦・子育て家庭の悩みに対して適切な支援ができるよう、情報提供や施設紹介などを行います。
各利用者の悩みをヒアリングし、それに合ったお住まいの自治体の支援事業や施設を紹介します。
【妊婦健康診査】
妊婦の健康を守るため、問診・診察などの「健康状態の把握」、子宮底長・腹囲・血圧などを計る「検査計測」、食事や生活へのアドバイスや悩み相談を行う「保健指導」などを定期的に行います。
詳しい診査内容については、お住まいの各自治体にお問い合わせください。
【一時預かり】
急な仕事・用事や気分転換したい時など、お子さまを一時的に預かってもらえる制度です。
預け先はお住まいの自治体の保育所や子育て支援拠点などです。
土曜日や幼稚園の終了時間以降などに利用できます。
ほかにもさまざまな事業があり、自治体ごとに実施されています。
役所だけじゃない！子育てに悩んだ時の相談先
「どの制度を利用すればいいのかわからない」「子育ての悩みを聞いてほしい」など、子育てや子育て支援について相談したい時はどうすればよいのでしょうか。
具体例をいくつかご紹介します。
利用者支援相談員に相談する
「職場復帰にあたって、子どもの預け先を相談したい」「引っ越してきたばかりなので、近所の遊び場を教えてほしい」など、子育てについて相談したいが誰に相談すればよいのかわからない場合は、利用者支援相談員に相談してみましょう。
適切な事業や施設を紹介・連絡してくれます。
利用者支援相談員は主にお住まいの自治体の子育て支援関係課に配置されています。
子育て支援関係課の自治体職員に相談する
「制度の申請方法が分からない」「どの制度が利用できるか教えてほしい」など、子育て支援制度に関するお悩みに関しては各自治体の職員に相談してみましょう。
手続きや関連制度について教えてくれます。
自治体職員は役所の子育て支援関係課だけでなく、地域の子育て支援拠点、保健センターなどにも配置されています。
保健師・保育士に相談する
「子育ての悩みを聞いてほしい」「子どもの体調や発達について相談したい」など子育てに関する具体的なお悩みは、保健師や保育士に相談してみましょう。
事前に連絡すると個室で時間を取って相談してくれる場合もあります。
保育士・保健師は保育園・幼稚園やお住まいの自治体の役所担当課、保健センターなどに配置されています。
自治体によってそれぞれの相談窓口は異なるため、相談の際はお住まいの自治体の公式HPなどで相談先をご確認ください。
子ども・子育て支援新制度をうまく活用したいなら、ぜひ相談を
「子ども・子育て支援新制度」は給付や支援など、子育てに関するさまざまな事業を取り決めたものです。
給付や手当についての「子ども・子育て支援給付」、具体的な支援サービスとしての「地域子ども・子育て支援事業」の2つに分かれており、それがさらにさまざまな事業に枝分かれしています。
どの制度や事業を利用すればいいのか迷った時は、お住まいの自治体の役所職員・利用者支援相談員・保育士などに相談してみましょう。
きっとお悩みに適した制度が見つかるのではないでしょうか。
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