東海地方で住みたいエリアとして常に上位に挙がってくるのが名古屋市です。
名古屋市は公共交通機関が充実し、オフィス街もあるため働くにも便利なエリアです。
ここでは名古屋市の防災や防犯の情報をはじめ、医療や教育施設などの子育てに必要な環境や支援制度をご紹介します。
区ごとにある子育て支援もご紹介するので参考にしてください。
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名古屋市は子育て支援に力を入れている
名古屋市は2027年のリニア中央新幹線開業をにらんで、再開発や大規模開発がすすんでいます。
リニアが開業すれば名古屋から東京・品川まで約40分で移動できるようになり、ビジネスのさらなる盛り上がりが期待されています。
一方で大きな公園や病院、商業施設も充実しており、子育て世帯にとって暮らしやすいことも特徴です。
子ども・子育て支援事業が進む
名古屋市には、子どもの小規模な遊び場としてどんぐりひろばが多数設けられています。
各区に20〜50ヵ所ほどあるため、どこに住んでも気軽に遊びに行くことができるでしょう。
参考：名古屋市 どんぐりひろば
また子育て支援を目的としたスマートフォンアプリMAGOMii(なごみー)は、妊娠から出産、子育てまで切れ目なく子育て世帯をサポートしてくれます。
子育てに役立つ情報を配信してくれたり、緊急の相談所や休日急病診療所の場所が掲載されていたりと非常に便利です。
参考：名古屋市 なごや子育てアプリNAGOMii(なごみー)配信中！
災害が起こりにくい
名古屋市は比較的災害が起こりにくいエリアですが、過去には昭和34年の伊勢湾台風や平成10年の台風7・8号の連続上陸、平成20年の豪雨による水害が起こっています。
現在はこれら過去の災害を踏まえ、大雨・地震に強いまちづくりを目指し、避難場所や避難路、緊急輸送道路の確保をすすめています。
名古屋市の子育て環境
ここでは名古屋市の子育て環境を詳しく見てみましょう。
子どもの人口
2021年5月1日現在の名古屋市の0~14歳の子どもの人口は27万6,167人です。
名古屋市の人口全体の約11.9%を占めています。
教育施設の数
名古屋市の教育施設の数は下記のとおりです(2018年度時点)。
| 幼稚園 | 171園 |
| 小学校 | 266校 |
| 中学校 | 127校 |
| 高等学校 | 63校 |
周辺環境
次に、名古屋市の周辺環境を見てみましょう。
犯罪情報の確認
名古屋市で発生した犯罪件数は、愛知県警察の公式Webサイト安心・安全マップでいつでもわかるよう公開されています。
これによると2020年7月から2021年6月までの1年間で、犯罪の発生件数が多いのは順に中区(849件)、中川区(523件)、中村区(420件)、港区(407件)です。
特に自転車盗や車上狙いが多いので、意識して防犯に努める必要があるでしょう。
交通事故の多い場所を確認
安心・安全マップには、発生した交通事故も表示されます。
2020年7月から2021年6月までの1年間は、どの区でも死亡事故・重傷事故が発生しています。
防災情報の確認
名古屋市公式Webサイトにある防災マップのページには、地震や津波、洪水・内水の各ハザードマップが掲載されています。
また携帯版防災マップの名古屋市防災アプリは、インストールしていれば急な災害時にも災害の状況が確認でき、公共交通機関が止まった場合に帰宅支援情報を得ることもできます。
スーパーや医療機関の数
生活に欠かせないスーパーやコンビニも、名古屋市の各区に多くあります。
スーパーは約340店舗、コンビニは約1280店舗あります。
また医療機関も充実しています。
中村区の日本赤十字社愛知医療センター名古屋第一病院や昭和区の日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院などの大きな病院が複数あります。
関連記事：ファミリー世帯が押さえておくべき賃貸の周辺環境とは
名古屋市の主な子育て支援制度
ここからは、名古屋市の主な子育て支援制度を4つご紹介します。
758キッズステーション
758キッズステーションは、市民、企業、行政が連携して開設した子育て支援の中核施設です。
子育て世帯が孤立せず、誰もが安心して子育てできるよう社会全体で支える仕組みづくりを進めることを目的としています。
親子で遊べるキッズパークや、子育てに関する講座やイベントを開催する部屋などがあり、気軽に利用できます。
参考：758キッズステーション
ひとり親家庭手当
ひとり親家庭手当は、親のいずれかが重度の障害の状態にある場合を含む、ひとり親家庭を対象とした名古屋市独自の支援制度です。
手当額は所得額によって異なります。
暮らしている区の区役所子ども課民生子ども係に申請し、認定を受けることで受給できます。
要件によって提出する書類が異なるため、申請するときはまず窓口に相談しましょう。
特別支援教育就学奨励費
特別支援教育就学奨励費は、名古屋市立小中学校の特別支援学級などに就学している、障害のある児童生徒の世帯を対象とした制度です。
世帯所得に応じて学用品費や学校給食費などを支給してくれます。
該当する児童生徒に対して、5月中旬以降に学校を通じて申請の案内があります。
受給を希望する場合は学校に申し出て、その後に必要な手続きを確認しましょう。
参考：特別支援教育就学奨励費
なごや未来っこ応援制度
なごや未来っこ応援制度は、協賛する企業や地域、行政が連携してこどもと子育て世帯を応援することが目的の制度です。
該当する家庭に交付される優待カードぴよかを提示すると、協賛店でさまざまな割引などの特典を受けられます。
参考：なごや未来っこ応援制度
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区独自の子育て支援一覧
ここからは、名古屋市にある16の各区の子育て支援をご紹介します。
千種区
千種区では、外国人の子育てを応援する千種区子育て応援ガイド(英語・中国語・ベトナム語・ネパール語)を配布しています。
他にも子育てネットワークちくさでは、区内の支援関係機関が協力して子育て世帯への情報や相談・交流の場を提供しているので、利用してみてください。
参考：千種区 子ども家庭情報
東区
赤ちゃんがいる家庭を主任児童委員が訪問する赤ちゃん訪問をおこなったり、子育てするお母さんたちが気軽に集まっておしゃべりできる子育てサロンを設けたりしています。
参考：東区 子ども・子育て
北区
北区には、学区の子育てサロンや子育て支援団体・サークルがあり、4つの保育園を拠点とした地域子育て支援センター事業も展開しています。
参考：北区 地域の子育て支援
西区
西区子育て支援会議が定期的に開催するにしっこひろば”もこもこ”では、未就園児の居場所づくりや仲間づくりの場を提供し、子育て世帯を応援しています。
参考：西区 西区の子育て支援
中村区
中村区は、赤ちゃんお祝い訪問事業をおこなっている他、区独自で開催する乳幼児向け親子イベントが交流の場となっています。
参考：中村区 中村区子育て情報
中区
中区で年5回開催されるなかっこ広場(おやこで一緒に楽しめる子育て広場)は、乳幼児の遊び場として、また親同士が交流する場として人気です。
昭和区
昭和区のSHOW輪 子育てウェブは、学区ごとにある子育て支援拠点施設をご紹介し、子育てサークルや子育てサロンの運営を支援しています。
参考：SHOW輪 子育てウェブ
瑞穂区
瑞穂区では、子育てサロンをオンラインで設けており、20213年4月にも保育施設利用申し込みに関する説明会をオンラインで開催しました。
参考：瑞穂区 令和3年4月保育施設利用申込のオンライン説明会を開催します
※終了
熱田区
熱田区子育て支援ネットワーク連絡会はあつた子育てガイドを毎年発行しています。
冊子だけでなくPDFとしてダウンロードできるので、スマートフォンに保存しておけばいつでも情報を確認できます。
中川区
中川区では、子育て支援情報サイトなかがわっ子を開設し、区内の子育て支援に関する情報を提供しています。
保育所や幼稚園の情報やイベント情報などを知ることができます。
港区
港区には、屋外でも屋内でも遊べるとだがわこどもランドや、ミニ消防車・消防ヘリが展示されている港防災センター、託児付き教室のある稲永スポーツセンターなど多彩な施設があります。
参考：港区 ママパパのページ
南区
南区では、南区出張子育てサロンみつばちを開催しています。
各学区に密着している主任児童委員や保育士、保健師、区役所職員が所属しており、発育や健康など子育てに関して相談できるサロンです。
守山区
守山区では、赤ちゃん訪問事業や産前・産後にヘルパーを派遣してくれる産前・産後ヘルプ事業をおこなっています。
参考：守山区 子育て支援事業
緑区
緑区では、区役所を含む緑区の子育て支援団体の有志が、親が親として育つよう応援する学びの場としてみどり親育ちのがっこうを設けています。
子育てに関するさまざまな講座が開催されており、赤ちゃんと一緒に参加する講座もあります。
参考：みどり親育ちのがっこう
名東区
名東区では、パパ・ママ(妊娠中を含む)向けの教室や、歯の教室が名東保健センターで開催されており、予防接種や発育などの相談も受け付けています。
天白区
天白区では、赤ちゃん訪問や子育てサロンの実施をおこなっています。
また、子育て支援の一環としてパパ向けイライラしない子育て講座(2021年9月開催)を開催します。
愛知県の子育て支援制度について
愛知県にある子育て支援制度は主に次の3つです。
児童手当
15歳未満の子どもを養育する家庭が、申請することで子ども1人あたり最大1万5,000円(支給額は年齢によって異なる)が支給されます。
子ども、養育者共に外国籍であっても支給されますが、どちらも名古屋市に住所がなくてはなりません。
子ども医療助成制度
この制度は、子どもが15歳到達の年度末まではは入院及び通院にかかる医療費が、16歳到達の年度初めから18歳到達の年度末までは入院にかかる医療費がが無料になる制度です。
この助成を受けるには、主に次の要件を満たす必要があります。
- 名古屋市内に住所がある
- 子どもが18歳に到達していない
- 医療保険に加入している
ただし、所得にまつわる制限はなく、一律助成を受けることができます。
子育て支援サービス
名古屋市には、次のような子育て支援サービスもあります。
子育て支援情報サービス：なごや子育てアプリNAGOMII（なごみー）、子育て応援ブック「なごやっ子」、名古屋市祖父母手帳「孫育て応援ブックなごまご」
名古屋市地域子育て支援拠点事業：0〜3歳までの子どもと保護者がいつでも交流できる場を設けている
産前・産後ヘルプ事業：体調がすぐれず家事や育児が困難な方へヘルパーを派遣する
子育てについての相談：赤ちゃん訪問制度、児童委員・主任児童委員制度
他にも名古屋市は、保育サービスや放課後対策の拡充など、子育て世帯が仕事と家庭を両立できるように支援しています。
関連記事：愛知の子育て支援について解説！子育てがしやすい街と言われる所以とは
まとめ
名古屋市は国内でも有数の大都市です。
人口や働き口が多いだけでなく、生活に必要なスーパーやコンビニ、医療機関も多数あり、子育て支援制度も充実しています。
各区で支援の方法や規模は異なるものの、名古屋市は比較的子育て環境が充実しています。
名古屋市で生活をしていく予定の子育て世帯の方は、ぜひ名古屋市を候補の一つとして検討してみてください。
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