小学校の学費はいくら必要?公立と私立の学費の違いや補助制度まで紹介

小学生の学費

これから小学校に入学する子供がいる方はもちろん、収入が減るなど経済的な事情があって、小学校でかかる教育費を気にしている方もおられることでしょう。

そこで、この記事では最近の小学校の学費の状況、公立小学校と私立小学校の学費の違いや目安、利用できる補助制度などについて紹介します。

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小学校の学費はどのくらいかかる?

小学校の学費平均

小学校で必要になる学費がどのくらいかについて、文部科学省が毎年調査しています。

この調査は、子供の学校教育や学校外活動に保護者が支出した1年間の経費の実態をとらえるために行っている「子供の学習費調査」です。

全国の公立および私立の幼稚園から高等学校までと児童・生徒を抽出して保護者と学校に対して調査しています。

平成30年度の調査結果に基づいて、公立小学校や私立小学校の学費の目安を紹介します。

参照:文部科学省ー「平成30年度子供の学習費調査の結果について」

公立小学校の学費の目安

公立小学校の学習費は1年間で321,281円となっています。

この学習費の内訳は学校教育費63,102円、学校給食費43,728円、学校外活動費214,451円です。

このうち、学校にかかる費用は学校教育費と学校給食費で合計すると106,830円となり、1カ月あたりにすると8,902円と1万円未満となります。

月あたりの学校にかかる費用8,902円の内訳を大きい順に並べると、給食費3,644円、図書・学用品・実習材料費等1,639円、通学関係費1,502円、学校納付金1,019円、修学旅行・遠足・見学費579円などとなっています。

一方、学校外活動費214,451円の月額は17,870円です。月額の内訳は補助学習費6,872円、その他の学校外活動費10,998円です。

公立の学費

私立小学校の学費の目安

私立小学校の学習費は1年間で1,598,691円となっています。

この学習費の内訳は学校教育費904,164円、学校給食費47,638円、学校外活動費646,889円です。

このうち、学校にかかる費用についてみると、学校教育費と学校給食費を合わせた951,802円となり、1カ月あたりにすると79,316円とほぼ8万円になります。

月当たりの学校にかかる費用79,316円の内訳を大きい順に並べると、授業料40,444円、学校納付金19,285円、通学関係費7,562円、給食費3,969円、修学旅行・遠足・見学費3,734円、図書・学用品・実習材料費等2,671円などとなっています。

学校外活動費の646,889円を月額にすると53,907円です。内訳は補助学習費29,032円、その他の学校外活動費24,875円です。

私立の学費

まだまだ違う公立と私立でかかる費用の差

公立小学校の学習費は1年間で321,281円なのに対して、私立小学校は1,598,691円と約5倍の開きがあります。

また、このうちの学校教育費だけを見ても、公立の63,102円に対し、私立は904,164円と約15倍にもなっています。

この大きな理由の一つは、公立小学校の授業料が無料なのに対して、私立小学校では485,337円と学習費の30%を占めます。

学校納付金等の差も大きく、公立の12,235円に対し私立では231,425円と約19倍もあります。

この学校納付金には、公立では無料の入学金や、私立学校における施設設備資金などが含まれ、これも私立の教育費を大きくする要因となっています。

このほか、学校外活動費でも学習塾費は私立が効率の約5倍、そのほか芸術文化活動、教養・そのほかでも3倍前後の費用がかかっています。

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一番費用がかさむ学年は?

小学校の1年生も費用が嵩む

小学校の学年別の学習費総額では、公立小学校では、第6学年が370,940円と最も高く、第1学年が350,860円、第5学年が339,132円と続いています。

私立小学校では、第1学年が1,892,002円と最も高く、次いで第6学年の1,790,314円、第5学年が1,630,684円と続いています。

1年生が公立小学校でも私立小学校でも高いのは、ランドセルや学用品の購入など、入学の準備の費用などが含まれ、学校からの徴収も多いためです。

5~6年生が高いのは、学数塾へ通う児童が多くなることや、修学旅行費用なども必要になってくるからでしょう。

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無料や援助もある?知っておきたい補助金

国や都道府県などでは、各種の助成制度や補助金制度を設けていることはご存じでしょうか。

たとえば、国では私立の小学校に通う児童生徒を経済的に支援するため、年収400万円未満の世帯に属する児童生徒について、授業料負担の軽減を行いながら私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などの実態把握調査を目的に令和3年度までの実証事業を行っています。

支援の対象者には年額100,000円が支給されます。

また、神奈川県では、解雇など家計急変事由が発生した県内在住で県内私立小学校に在学する生徒と保護者を対象に、神奈川県私立学校生徒学費緊急支援補助金を設けています。

対補助額は、90,000円から168,000円です。

埼玉県父母負担軽減事業補助金は埼玉県内の生徒と保護者が県内在住で、県内私立小学校に在学している場合、家計急変事由があった場合、200,000円の補助が受けられる制度です。

参考:文部科学省ー「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について」

参考:神奈川県ー「神奈川県私立学校学費支援制度のご紹介」

参考:埼玉県ー「私立学校の父母負担軽減事業について(令和3年度)」

就学援助費

学校教育法では就学援助制度を定めていて、経済的な理由で就学困難になる生徒の保護者に対して、市町村が必要な援助をすることを義務付けています。

この制度を利用できるのは、生活保護を必要とする要保護者と、要保護者と同程度に困窮している準要保護者で、市町村でその所得基準が設けられています。

市町村が要援護者に援助をする場合、国はその2分の1を補助することになっています。

援助してもらえる学費は、要保護者の場合、学用品、通学用品、学校給食費、医療費、修学旅行費、通学費、オンライン額数通信費、クラブ活動費、PTA会費などです。

文部科学省の就学援助実施状況等調査結果によれば、令和元年度の要保護・準保護児童生徒数(就学援助対象者数)は1,344,916人で、就学援助率は14.5%です。

参照:文部科学省ー「就学援助実施状況等調査結果」

塾や習い事、学童など学校以外にかかる学費

小学校の習い事費用小学生になると、英会話やスポーツ、ピアノなどさまざまな習い事をしている子も多く、費用がかかります。

文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果の概要」によると公立小学校の平均では年間131,982円、私立小学校では年間298,504円かけているようです。

公立と私立では習い事にかける平均費用にも2.2倍の開きがあります。

ハイキング・キャンプなどの野外活動やボランティア活動、ボーイスカウトなどをしている家庭でかけている年間の費用は公立は4,342円ですが、私立小学校では22,789円と約5倍です。

絵画やピアノ、ダンスなどの習い事は、公立小学校の場合は年間平均35,402円、私立小学校では95,712円です。

野球やサッカー、水泳などのスポーツの習い事の費用は、公立55,002円、私立82,902円が平均です。

英会話やそろばん、習字にかけている金額の平均は公立小学校は37,236円、私立小学校は97,101円です。

参考:文部科学省ー「平成30年度子供の学習費調査の結果の概要」

習い事費

まとめ:地域差もあるので確認を

小学生の学費は、居住地区や学校など地域によっても差があります。

特に公立小学校に比べ私立小学校では学校にかかる費用は5倍にもなります。

小学校の教育費に対しては国や自治体では補助金制度などを設けています。

ただし、自治体によって要件金額に差がありますので、確認することをおすすめします。

また、給食費や教材費など学校でかかる学費の他に学習塾やスポーツ、英会話の習い事など、学校外費用もかかります。

必要になる費用の目安を知って、将来に向けて計画的に準備することが大事ですね。

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