雇用保険に加入している方は、育休中は仕事をお休みしていても給付金を受給しています。
しかし、育休中に転職したい場合、給付金はどうなるのでしょうか？
それ以上に、育休後のタイミングで転職するのはOKなのか気になるかもしれません。
この記事では、育休後に転職を視野に入れている方に、小さい子どもを抱えながらの転職で気をつけたいことや動き出すタイミングなどを詳しくご紹介します。
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目次
育休中・育休明けのタイミングでの転職は基本的には問題なし
そもそも、育休中や育休明けのタイミングで転職することは法的には問題ありません。
実際に、育休中や育休開けで復帰せずにそのまま退職する方は一定数います。
しかし、育休は職場復帰を前提とした制度のため、マナー違反という印象を持たれることは否めません。
会社は、育休中の従業員が復帰する前提で人員配置などを準備しているので、予定外の人材流出に困惑することが想定されます。
また、育休中の仕事を引き継いでいる同僚にも迷惑をかけることになるでしょう。
育休後の転職で気をつけたいこと
マナーの面はいったん置いておき、育休後に転職する場合、気をつけなければならないことがあります。
子どもの保育園に影響が出る
すでに保育園の内定をもらっている場合、現職の勤務条件が審査されたうえで内定を得られています。
自治体にもよりますが、転職により勤務時間や日数が変わることで、入園の優先順位が下がり、内定が取り消しになるかもしれません。
そのため、転職活動を始める前に自治体に確認し、転職先の勤務時間や日数などを確認して内定取り消しにならないようにしましょう。
時短勤務や有給がすぐに使えない
3歳未満の子どもを育てている従業員を対象に、短時間勤務制度がありますよね。
多くの方は、この制度を利用して育休明けの仕事と家庭の両立をがんばっています。
しかし、短時間勤務制度は勤続1年以上の従業員を対象にしている会社もあるため、転職するとこの制度は使えないかもしれません。
また、有給休暇は6ヵ月以上継続勤務した従業員に付与されるもので、入社して間もない頃に子どもの体調不良などで休んだ場合は欠勤扱いになります。
転職直後は時短勤務も有休も使えないので、子どもが体調を崩したときの預け先など、転職後の働き方も考えておかなければなりません。
収入が減る可能性がある
転職により、今の会社より勤務時間が短くなったり、待遇が良かったりする転職先は見つかるかもしれません。
しかし、今までどおりかそれ以上の収入を得られる保証はなく、場合によっては収入が減るリスクがあります。
特に小さい子どもがいる母親の場合、育児や家庭を優先に仕事を探さなければならないため、正社員での仕事が見つからないかもしれません。
希望する条件をいくつか挙げ、優先順位をつけてから転職活動をすることをおすすめします。
新しい仕事と子育ての両立が大変
育休明けは子育てと仕事の両立が難しく、ハードなスケジュールをこなさなければなりません。
これは転職しても、していなくても同様です。
子育てと仕事をうまく両立できていない状態で、新しい職場で新しい仕事を覚えるのは、相当大変になることは想像できますよね。
復帰直後は仕事のペースがつかみにくいため、子育てや家庭を含めたライフスタイルのイメージがしにくいものです。
育休後に転職する場合の動き出すタイミング
育休後に転職する場合の転職活動を始めるタイミングや会社への辞意の伝え方をご紹介します。
できれば復帰後落ち着いてから転職活動をする
復帰してすぐのタイミングでは、仕事と家庭の両立と並行して転職活動をしなければならないので、心身ともに大きな負担になります。
復帰後半年くらいで転職することを想定して、復帰から3ヵ月くらいで今のライフスタイルに慣れたら転職活動を始めると良いでしょう。
また、子どもが小さいうちは体調不良により保育園を休むことが往々にしてあります。
今の職場なら有給を利用して休めるうえに、職場の人の理解も得やすくなるのに対し、新しい職場では、入社間もない時期は有給が付与されていないので、欠勤扱いになります。
入社したばかりで休みにくいうえに、収入に影響が出ることは避けられません。
まずは今の職場に復帰して、仕事と家庭の両立に慣れてきてから転職するのが得策です。
転職活動を終え、内定を得られたら有給を消化してから次の職場に行くと良いでしょう。
少しでも早く転職したい場合は育休中から動き出す
一度復帰して、2～3ヵ月くらいで転職を目指す場合は、育休中から情報収取を始め、転職に必要な書類の準備をしておきましょう。
この場合、保育園の慣らし保育が始まったら、求人に応募したり面接に行ったり具体的に動き出します。
早めに動き出した場合、復帰したらすぐに退職を申し出ることになります。
復帰直後の退職は、良い印象を持たれないことを留意しておきましょう。
やむを得ない場合は復帰せずに退職する
やむを得ない事情がある場合は、復帰せず育休終了と同時に退職しても良いでしょう。
ここでいう「やむを得ない事情」とは、職場のハラスメントや夫の転勤などが含まれます。
ただ、冒頭でも述べたとおり、勤務先は育休中の従業員が復帰する前提で準備を進めています。
また、育休中の仕事を引き継いでいる同僚の存在も忘れてはなりません。
職場になるべく迷惑をかけないためにも、退職を決意したらすぐに辞意を伝えましょう。
なお、育休や育児休業給付金も育休中の従業員が復帰することを前提としている制度です。
退職が決まると、育児休業給付金や社会保険料免除は対象外になるので注意しましょう。
育休明けに転職する場合の辞意の伝え方
育休明けに退職する場合、会社へ同僚への迷惑を最小限にするためにも、誠意を持って慎重に退職の意向を伝えましょう。
辞意を伝える時期は、退職1ヵ月～1ヵ月半前が一般的ですが、基本的には会社の就業規則に従います。
なお、たとえ会社に不満があっても、退職の際には言及を避けることです。
ただでさえ育休直後の退職で会社としてもあまりいい印象ではないうえに、退職間際に会社に対する批判や不満を伝えると、会社側の心証が悪くなり、退職交渉がうまくいかない可能性があります。
育児休業給付金は返還しなくていい
育休を取得している方は、雇用保険から育児休業給付金が支給されています。
退職が決まった場合、今すでに受け取っている給付金を返還する必要はありません。
ただし、育休中に退職した場合は、次回以降は受け取れないので注意しましょう。
繰り返しになりますが、育児休業給付金は仕事に復帰することを前提とした制度のため、育休取得当初からすでに退職を予定している場合は対象外となります。
まとめ
育休後に転職する場合、転職活動の開始時期や辞意を伝えるタイミングなど、通常の転職以上に悩みの種が多いといえます。
育休は、従業員が復帰することが前提で、会社もそのつもりで動いているので、退職により会社や同僚に迷惑をかけてしまうのは避けられません。
また、あまり印象は良くないので、育休中に転職を考えている場合は、今の会社に可能な限り誠実な対応を心がけましょう。
とはいえ、今の仕事を続けることに不安を抱えているなら、転職が悪いわけでもありません。
自分自身や子ども、家族にとって良い選択をし、新たなスタートを踏み切れるといいですね。
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