2019年10月1日から、幼児教育、保育無償化が実施されると言われています。
あなたは、結局は何が無償化になって今までとどう変わるのかご存知でしょうか。
無償化の実施内容と対象者について詳しく解説していきます。
目次
幼児教育、保育無償化は何のために行われるのか
保育無償化は、少子化対策と社会保障を抜本的に変えるために行われるものです。
また、近年ママも働くようになり共働きが増えましたが、子どもを預けて働くママをサポートする目的もあります。
ママが働けば労働人口が増えて、少子化で労働人口が減る日本も労働力の確保ができるというわけです。
無償化の範囲と子どもの年齢について
具体的に何歳の子どもが無償化になるのか見てみましょう。
下記の表も参考にしてください。
幼児教育の無償化の具体的なイメージ(例)
出典:厚生労働省 幼児教育・保育の無償化について 説明資料2より
基本は3歳~5歳が対象
保育の必要性の認定事由に該当の共働き家庭やシングルで働いている家庭が対象です。
住民税非課税世帯では0~2歳児についても対象
住民税非課税世帯では、3歳~5歳だけではなく、0歳~2歳の子どもの利用料も無償になります。
住民税非課税世帯とは
所得が低く、所得割と均等割が共に非課税の世帯のこと。例えば以下のケースがあてはまる。
例:
- 夫婦と子ども1人で世帯年収:205.7万円
- 夫婦と子ども2人で世帯年収:255.7万円
対象となるサービスの一覧
幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同じように無償化の対象となります。
預かり保育は無償になるのか
預かり保育とは
「預かり保育」とは、保護者の希望に応じて、4時間を標準とする幼稚園の教育時間の前後や土曜・日曜、長期休業期間中に、幼稚園において教育活動を行うもの。
預かり保育はどこまで無償になるのか
幼稚園の通常保育を超えて預かり保育をする場合、幼稚園と保育利用料の差額である最大月1.13万円までの範囲で預かり保育が無償化されます。
預かり保育の利用実態に応じて、認可保育所における保育料の全国平均額月額3.7万円と幼稚園保育料無償化の上限額2.57万円を引き算した金額になります。
認可外保育園はどうなるのか
月3.7万円まで無償
認可外保育園を利用する子どもについても、保育の必要性がある3歳から5歳の子どもを対象に、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)までの利用料を無償化します。
住民税非課税世帯は0歳~2歳も月4.2万円まで無償
認可外で0歳から2歳までも、住民税非課税世帯なら月4.2万円まで無償で通えます。
障害児通園施設を利用する子どもの場合
3歳から5歳は利用料が無償
今回の取り組みから3歳から5歳は利用料が無償になります。
0~2歳の住民税非課税世帯は既に無償となっている
既に住民税非課税世帯の2歳までの子どもは無償化されています。
幼稚園、保育所、認定こども園と障害児通園施設の両方を利用する場合は両方無償
幼児教育、保育無償化の制度を上手に利用して子育てと仕事を両立しよう
いかがでしたでしょうか。
無償化で、5歳までの子どものかなりの保育料がカバーできることがわかったと思います。
収入の少ない住民税非課税の世帯も、子どもを預かってもらえる期間が長いことがわかりました。この実態を知ると知らないでは節約に雲泥の差が出るでしょう。
ご自身の子どもと自分の働き方に合わせて、上手に制度を利用して素敵な子育てライフを送ってくださいね。
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テキスト・イラスト:新谷 佳子