これから保育園の入園を控える子を持つ方の中には、「保育園って月にいくらくらいかかるの？」と気になっている方も多いはず。
この記事では保育園にかかる費用の調べ方や減免制度・無償化制度について紹介します。
地域や自治体によって詳細は異なりますが、目安がわかるので参考にしてください。
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保育園にはさまざまな種類がある
保育園には私立・公立の他、住んでいる地域や自治体によって色々な種類があります。
まずは、認可保育園やその他の保育園について簡単にご紹介します。
認可保育園
施設の面積や保育士の人数など、国が定めた基準を満たし、各都道府県知事に認可されている保育園を指します。
主に市区町村が運営する公立保育園と、社会福祉法人やNPO法人などが運営する私立保育園に分けられます。
認証保育園
国の基準には届かないながらも、自治体の基準を満たしている保育施設です。
認証保育園は東京都や横浜市など一部の都市部に存在しているもので、認可外保育園（無認可保育園）の一つと考えるとわかりやすいでしょう。
無認可保育園
国の基準を満たしていなかったり、なんらかの理由で許可が下りていなかったりする施設を指します。
認可外だからといって環境が著しく悪いということではなく、独自の教育方針などこだわりを追求するために、あえて認可外にしている保育園もあります。
定期的に自治体の立入検査が行われていることも特徴です。
認定こども園
幼稚園と認可保育園の条件をどちらも満たしている施設を指します。
特に子どもが減っている地域で増えつつあり、都市部ではまだそう多く見られない形態です。
小規模保育施設
0〜2歳までの子どもの定員が6〜19人までとしている施設を指します（認可保育園は通常20人〜）。
少人数ならではのきめ細かな対応をしてもらえることが特徴です。
保育ママ
保育士の有資格者の自宅で小さな子どもを預かってもらえる、比較的新しい保育制度です。
保育士 1人につき3人まで預かることができます。
事業所内保育所
母体企業で働くパパやママの子どもを預けられる施設で、企業の内部や近隣に設置されています。
認可保育園・認可外保育園どちらもあります。
英語保育園（プリスクールなど）
基本的に日常生活をすべて英語で行う保育施設のことです。
認可外の施設がほとんどで、富裕層を中心に人気のある保育園の一つでもあります。
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保育園料金は家庭や地域で大きく異なる
保育園は、世帯所得や子どもの人数（何人目か）、自治体の政策、保育時間などによって異なるため、保育園の料金を伝えるのは難しいものです。
「我が家の場合はどうなの？」と気になる方は、以下の3つのポイントをチェックしてみましょう。
世帯所得（住民税の所得割額）で変わる
保育料は基本的に世帯所得に応じて何階層かに分かれており、どの階層に属するかで支払う料金が変わってきます。
住民税非課税世帯やシングルマザーなどは低く設定されていることが多く、所得が上がるに連れて保育料も高くなるよう設定されています。
居住地域（自治体）で変わる
認可保育園は国で料金が定められていますが、中にはそれを基準に自治体で独自に設定しているケースも見られます。
子育てに力を入れている地域などでは、国の基準よりも料金を低く設定しているところもあります。
子どもの人数や年齢で変わる
子どもが何人かいる世帯の場合、2人目以降は半額や無料になるケースがあります。
一緒に通園している期間だけ減額、上の子の年齢に関わらず減額など、条件はそれぞれの自治体が独自に設定しています。
保育料の減免・軽減制度は
2015年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」などによって、多子世帯以外の減免措置も実施されています。
世帯所得によって変わるケースや、被災・離婚によって収入が減少したケース、他にも自治体が独自に設定している条件もあるためよく確認しておきましょう。
幼児教育・無償化制度はどこまで対象？
2019年10月から実施されている「幼児教育・保育の無償化」制度によって、3〜5歳の子どもの保育料が無料となりました。
また、0〜2歳のこどもを預ける住民税非課税世帯の場合も、無償化が適用されました。
幼稚園、保育園、認定こども園はもちろん、ベビーシッターやファミリーサポートセンター、一時預かり等にも適用されることがポイントです。
上限は認可外保育園で3万7,000円、0〜2歳の住民税非課税世帯の場合は4万2,000円となり、はみ出た分は自費となります。
自治体によってはみ出た分を補助する制度を設けているところもあるため、お住まいの地域の情報も併せてチェックしてみてくださいね。
ただし、無償化されるのは利用料のみとなり、給食費や通園バス代、行事の費用、延長保育料などは別途負担となります。
認可外保育園の平均費用
認可外保育園は、国や自治体から補助を受けていないぶん料金が高くなる傾向にあります。
認可外の場合、それぞれの園が独自に保育料を設定しているため、通わせたい保育園によっても料金が大きく変わってくることもポイントです。
また、認可保育園のように世帯所得によって段階的に料金を設定しているわけではなく、一律で料金を支払うことも認可外保育園の特徴といえるでしょう。
まとめ：地域によっても事情が違うのでチェック
保育料の平均は認可保育園で2万円程度、認可外保育園で3〜5万円となっています。
ただし、保育料は世帯所得や居住地域、子どもの年齢・人数、保育時間などで大きく異なります。
認可なのか認可外なのかによっても料金設定や補助金額が変わってくるため、通わせたい保育園に合わせて調査してみてください。
また、保育料の減免制度や「幼児教育・保育の無償化」も、各家庭や自治体によって適用される内容が違います。
特にこれから引っ越しや転勤を控えている場合は現在の地域と変わるケースが多いため、十分にチェックしておきましょう。
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ご家族でのお引越しの際、ぜひお気軽にご活用くださいね。
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