2022年10月に導入された児童手当の所得制限ですが、2024年10月分から撤廃となりました。
子育て世帯にとってありがたい制度の一つである児童手当。
この記事では、児童手当の所得制限導入やその影響、2024年10月の改正についてご紹介します。
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目次
児童手当の支給額
| 支給対象児童 | １人あたり月額 |
|---|---|
| ０歳～３歳 | 15,000円(第3子以降は30,000円) |
| 3歳～小学校修了前 | 10,000円 (第3子以降は15,000円※2024年10月より30,000円) |
| 中学生 | 10,000円(第3子以降は30,000円) |
| 高校生※2024年10月より | 10,000円(第3子以降は30,000円) |
表内の第3子以降とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している子どものうち、3番目以降の子どもを指します。
手当を受け取る方の所得が、所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、児童1人当たり月額5,000円の特例給付が支給されます。
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【2022年10月】児童手当の所得制限と変更点
| 扶養親族等の数 | ①所得制限限度額 | ②所得上限限度額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 所得制限限度額(万円) | 収入額の目安(万円) | 所得上限限度額(万円) | 収入額の目安(万円) | |
| 0人 (前年末に児童が生まれていない場合 等) | 622 | 833.3 | 858 | 1071 |
| 1人 (児童１人の場合 等) | 660 | 875.6 | 896 | 1124 |
| 2人 (児童2人+年収103万円以下の配偶者の場合 等) | 698 | 917.8 | 934 | 1162 |
| 3人 (児童2人+年収103万円以下の配偶者の場合 等) | 736 | 960 | 972 | 1200 |
| 4人 (児童3人+年収103万円以下の配偶者の場合 等) | 774 | 1002 | 1010 | 1238 |
| 5人 (児童4人+年収103万円以下の配偶者の場合 等) | 812 | 1040 | 1048 | 1276 |
2022年10月までは②所得上限限度額を超えても、特例給付として児童１人当たり一律5,000円が支給されていましたが、2022年10月支給分より廃止となりました。
※出典：児童手当制度のご案内: 子ども・子育て本部 – 内閣府
2022年9月までとの違い
2022年10月から、特例給付が給付されるかどうかは年収によって変わました。
例えば、以下の表のようになります。
| パパの年収 | 2022年9月まで | 2022年10月以降 | 変更の有無 |
|---|---|---|---|
| 950万円 | 10,000円×2 | 10,000円×2 | 変更なし(満額支給) |
| 1,100万円 | 5,000円×2 | 5,000円×2 | 変更なし(特例給付) |
| 1,250万円 | 5,000円×2 | 0円 | 変更あり(特例給付→廃止) |
児童手当は所得の多いほうで計算されるので、ママのほうが年収が多ければパパではなくママの年収で計算されることになります。
共働き家庭へどんな影響があった？
児童手当に所得制限ができたことで共働き家庭にも影響が出るケースがありました。
どのような影響があったのかご紹介します。
世帯収入ではなく収入が高いほうが基準になる
児童手当の所得制限や所得上限は、夫婦の合計収入(世帯収入)ではありません。
どちらか年収の多いほうを基準に決定されました。
例えば、ママが専業主婦でもパパ一人で上限を超える場合は児童手当が支給されませんでした。
逆に、共働きでもパパとママそれぞれの収入が上限を超えていなければ支給されました。
この場合、パパとママのどちらかが働いていない状態よりも世帯収入が多くなっても児童手当は支給されます。
ただし、共働きでも収入によってはどちらかの扶養に入っている場合があるでしょう。
その場合は、一定の収入を超えてしまうと扶養家族の人数に影響がでることがありました。
そうなると、所得制限限度額、所得上限限度額に違いがでます。
モデルケース①(共働き・子ども1人)
| パパの収入 | ママの収入 | 世帯収入 | 児童手当 | |
|---|---|---|---|---|
| A | 800万円 | 600万円 | 1,400万円 | 満額支給 |
| B | 900万円 | 500万円 | 1,400万円 | 特例給付 |
| C | 1,200万円 | 150万円 | 1,350万円 | 支給停止 |
表で示したモデルケースでは、いずれもパパのほうが収入が多いので、パパの収入が基準となります。
AとBは世帯収入が同じでも、Aのパパが所得制限限度額を超えているため特例給付となります。
また、Cはもっとも世帯収入が少なくなっていますが、パパが所得上限限度額を超えているため児童手当は支給されず0円です。
モデルケース②(共働き・子ども2人)
| パパの収入 | ママの収入 | 世帯収入 | 児童手当 | |
|---|---|---|---|---|
| D | 850万円 | 800万円 | 1,650万円 | 満額支給 |
| E | 1,000万円 | 500万円 | 1,500万円 | 特例給付 |
| F | 1,200万円 | 300万円 | 1,500万円 | 支給停止 |
D、E、Fいずれの世帯もパパのほうが収入が多いので、子どもの人数に関わらず前述のモデルケース同様にママの収入や世帯収入は関係なくパパの収入が基準となります。
もっとも世帯収入が多いDは満額支給となりますが、もっとも世帯収入が少ないFはパパの収入が所得上限限度額を超えているため、支給停止となり0円です。
所得制限があったことで「不公平」の声多数に
前述したモデルケースのように、世帯収入の多い少ないは一切加味されず、その世帯で収入が多い方の金額が基準となります。
例えば、世帯収入が同じでも、一方は満額支給となりますが、もう一方は支給停止で0円という状況も生まれてしまいます。
多くの場合、生活は夫婦の収入(世帯収入)でしていくため、不公平であるという声が多数あがりました。
東京都が少子化対策として月5,000円給付の方針
2023年の東京都知事の新年のあいさつで、国の予算では少子化を脱却できないとして、都独自の少子化対策の方針が明らかにされました。
0～18歳の子ども1人に月5,000円給付する方針で、所得制限は設けないとしています。
これは、都の取り組みとしておこなわれる少子化対策なので、国の児童手当とは別の制度です。
東京都知事のあいさつでは、新年度のできるだけ早い時期のスタートを目指したいとしています。
2024年10月から児童手当の所得制限は撤廃！
2022年10月に導入された児童手当の所得制限は、制度改正により2024年10月に撤廃されました。
その他、
- 手当の支給対象を中学生から高校生年代まで延長
- 第3子以降の支給額を15,000円から30,000円に増額
- 手当の支払回数を4ヶ月分年3回から2ヶ月分年6回に増加
なども変更されました。
拡大分の手当の申請については、お住まいの市区町村でご確認ください。
参照：児童手当制度のご案内｜こども家庭庁
まとめ
今回の記事では2022年10月に導入、2024年10月に撤廃された児童手当の支給額や所得制限、変更点、家庭への影響などをご紹介しました。
子育てには何かとお金がかかりますよね。
上限を超えて対象外となった家庭のなかには、少なからず生活に影響が出るケースもあったでしょう。
2024年10月の改正後、今まで所得制限により児童手当を受給していない方や、高校生年代の子どもがいる方の中には、受給や増額の申請が必要なケースがあります。
詳しくは子ども家庭庁の公式ページや、お住まいの市区町村で確認しましょう。
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ご家族でのお引越しの際、ぜひお気軽にご活用くださいね。
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