日本の出生率は年々低下しているといわれています。
たしかに、日本の子どもは減り続けていますが、その原因は？と問われると首をかしげる方も多いのではないでしょうか？
そもそも出生率とは何か、出生率の仕組みや、なぜ出生率が低下し続けているかなどをわかりやすく解説します。
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出生率とは？読み方や基本をわかりやすく解説
そもそも、出生率とはなんなのでしょうか？
はじめに、出生率の読み方や何を表しているのか、出生率を調べることでどんなことがわかるかなどを解説します。
出生率とは？簡単に説明すると？読み方は？
出生率とは、「しゅっしょうりつ(しゅっせいりつ)」の2通りの読み方があります。
しゅっしょうりつ、と読まれることが多いですが、しゅっせいりつも間違いではありません。
出生率とは、人口統計学では「一定期間の一定人口に対する出生数の割合」を指します。
出生率には、普通出生率と合計特殊出生率の2種類があります。
普通出生率とは年齢や性別の区別なく、その年に生まれた人口1,000人あたりの出生数です。
一方、合計特殊出生率とは、その年における15～49歳の女性の各年齢別出生率を合計したものです。
普通出生率と算出方法
日本の普通出生率は、1年間の出生数を国勢調査実施日である10月1日時点での人口総数(男女計、全年齢) で割った率です。
人口1000人あたりの比率を「‰」(パーミル)で表しています。
普通出生率は計算が簡単で、総人口における割合がわかりやすいのが特徴です。
しかし、人口総数には出産できない高齢者、幼児、男性もすべて含まれてしまうので時系列比較や国際比較で比べにくいなどのデメリットがあります。
例えば、高齢者が全体の半数を占める集団だと出生率は当然ながら低くなり、若い既婚女性が多い集団では自然と出生率は高くなるので、より正確な数値を求めたい場合は合計特殊出生率を用います。
合計特殊出生率と算出方法
合計特殊出生率とは、15～49歳までの女子の年齢別出生率を合計したものです。
「一人の女性が一生の間に生む子どもの数」と言い換えればわかりやすいでしょうか。
この数値が高いほど、一人の女性が一生の間に生む子どもの数は多いことになり、人口は増えていきます。
なお、現在の人口を維持するためには、合計特殊出生率が2.07以上なくてはいけません。
これ以下の数値になると人口が減少に向かいます。
合計特殊出生率は国全体だけでなく自治体も算出しており、高い地域は「子育てがしやすい自治体」として注目されるケースもあります。
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日本の出生率・合計特殊出生率、推移を紹介
少子化が深刻な問題となっている日本では、普通出生率や合計特殊出生率はどのくらいなのでしょうか？
ここでは、最新の普通出生率や合計特殊出生率や推移を紹介します。
日本の出生率・合計特殊出生率は？
厚生労働省の人口動態統計月報(令和4年11月分)によると、2022年1〜11月の日本の出生率は6.3です。
2021年の出生率は6.6なので比較すると0.3も低下しています。
最新の合計特殊出生率は2022年6月に「令和3年(2021) 人口動態統計月報年計(概数)の概況」にて2021年度分が発表されましたが、1.30です。
こちらも、2020年度の1.33より低下しています。
現在の人口を維持するには、合計特殊出生率が2.07以上なければいけませんが、現在の日本はそれを大幅に下回っています。
この数値だと少子高齢化がますます加速し、労働人口の減少、高齢者の増加などがより深刻な問題となっていくでしょう。
参照：厚生労働省｜人口動態調査
日本の出生率や合計特殊出生率はどのくらい低い？
アメリカ合衆国中央情報局(CIA)が発表している「The World Factbook」によると、2023年(推定)の合計特殊出生率で1位はニジェールの6.73です。
2位はソマリアの5.88、3位はコンゴの5.72で、どの国もアフリカ諸国です。
日本の合計特殊出生率は1.39で、順位は227国中215位と、世界的に見てもかなり低いほうです。
ただし、アメリカの出生率は1.67、スイスは1.47、シンガポールは1.1と先進国は軒並み出生率が2未満となっています。
国が安定して女性の社会進出が進むと、どうしても出生率は下がり気味です。
なお、日本より出生率が低い韓国は0.84と1を下回っています。
日本の出生率の推移
日本の出生率は、戦後の第1次ベビーブーム(1947〜1949年)や第2次ベビーブーム (1971〜1974年)などを経て、しばらく増加傾向にありました。
第一次ベビーブームで生まれた子どもたちが、結婚して子どもを作る年代になり、第2次ベビーブームが起ったのです。
この法則に習えば、1971年～1974年に生まれた子どもたちが25～30歳前後となる1997年～2004年前後に第3次ベビーブームが来る予定でした
しかし、実際は2008年に人口のピークを迎えて以降、ずっと減少傾向です。
合計出生率の推移をみると、第1次ベビーブーム期の合計特殊出生率は4.3だったのに対し、第2次ベビーブーム以降は2.1台が続き、2005年には過去最低である1.26まで落ち込みました。
しかし、2013〜14年の経済状況や雇用情勢の好転の影響、団塊ジュニア世代(1971年から1974年生まれ)」が出産適齢期を迎えたことで2015年には1.45まで一時的に上昇しますが、それも長くは続きませんでした。
2023年2月28日に発表された「人口動態統計速報(令和4年(2022)12月分)」によれば、2022年の出生数は79万9,728人(前年比5.1％減)と過去最少で80万人を下回っています。
国は、出生数が100万人を割り込むのは2032年頃と推測していましたが、実際は10年も早く100万人を割り込み、80万人を下回ってしまいました。
日本の出生率が低下している理由
では、なぜ日本の出生率は低下し続けているのでしょうか？
ここでは、原因の一端やこのまま出生率が低下し続けるとどうなるかなどを紹介します。
出生率が低下や少子化の原因
出生率を上げるには、そもそも結婚適齢期の男女が一定数いなければなりません。
しかし、団塊ジュニア世代の出産適齢期がすぎたことで親世代の人口も減少しています。
また、共働きが多数派となったのに仕事と子育てを両立できる環境整備が遅れていることや、大卒が当たり前となって経済基盤が整う年齢が高くなったことなども原因の一つです。
このほか、「結婚・出産に対する価値観の変化」「子育てに対する負担感の増大」および「経済的不安定の増大」なども少子化の大きな原因といわれています。
つまり、社会情勢の変化によって長い間当り前だった、男性も女性も一定の年齢になると結婚して即子どもを産む、などの常識がなくなった結果、少子化が進んだのです。
出生率が低下するとどうなる？
出生率が低下すると、子どもがいなくなるので10年後、20年後には労働人口の減少が深刻な問題になります。
実際、2023年現在も働き手が不足しており、定年の延長や外国から労働力を確保して生産性を維持しているところも多いです。
また、子どもが減れば小・中学校が減少して子どもの社会性発達に関する影響も無視できなくなるでしょう。
つまり、社会全体が活力を失っていく恐れがあります。
まとめ：今後の推移も注目
2023年現在、世界の人口は増え続けています。
しかし、その一方で先進国を中心に出生率の数値は年々減少傾向にあります。
いずれ世界人口はいずれ減少に転じる可能性も十分にあるでしょう。
出生率低下がもたらす社会の変化を理解したうえで、今後の推移に注目していくことが重要です。
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