引っ越ししたら母子手帳の手続きは必要?補助金や予防接種はどうなる?

引っ越ししたら母子手帳の手続きは必要?補助金や予防接種はどうなる?

妊娠、出産、育児の過程における母子の健康状態を記録する母子健康手帳(以下、母子手帳)は、市町村ごとに発行されます。

引っ越した場合、母子手帳の扱いはどうなるのか心配な方も多いことでしょう。

この記事では、主に市町村をまたいだ引っ越しの場合の母子手帳の扱いについて解説します。

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引っ越しにともなう母子手帳の手続きはどうなる?

引っ越しにともなう母子手帳の手続きはどうなる?

引っ越しをした場合の母子手帳に関する手続きを紹介します。

手続きが必要なものもあれば、必要でないものもあります。

住所変更したら住所欄を書き換える

母子手帳は妊娠から出産、育児の過程での母子の健康状態を記録するものなので、市町村が変わっても交換する必要はありません。

住所欄を手書きで書き換えるだけで大丈夫です。

ただし、母子手帳とともに自治体から交付される「検診補助券」の類いは、自治体が独自に発行しているものですので、自治体が変われば使えません。

引っ越し先が妊婦や子どもの医療にどのような補助をおこなっているか確認し、必要な手続きをおこないましょう。

交換したい場合は可能?

母子手帳のデザインは、自治体によって異なります。

引っ越し先の自治体で発行されている母子手帳のデザインのほうが好みということもあるでしょう。

しかし、母子手帳には母と胎児、そして出産後は子どもの健康状態が記録されます。

そのため、交換は原則的に認められません。

ただし、破損・紛失した場合は再発行されます。

引っ越しの最中に母子手帳を紛失・破損した場合は、引っ越し先の自治体で速やかに再発行手続きをおこないましょう。

母子手帳の再発行手続きは?

母子手帳の再発行が必要な場合は、市役所などの担当窓口で再発行の申請をおこないます。

自治体によって発行場所が異なるので、Webサイトなどで再発行に必要な書類を事前に確認しておきましょう。

基本は身分証明書と印鑑があれば再発行してもらえますが、自治体によっては「再発行申請書」の提出が求められます。

また、母子手帳が再発行されても、中身までは戻ってきません。

破損の場合はできる限り書き写したりコピーをして貼りつけたりしましょう。

紛失の場合は今までの記録がすべて失われることになります。

引っ越してかかりつけ医が変わった場合、今までの記録がないと困ることもあるでしょう。

ですから、定期的に重要なページをコピーしておくなど対処が必要です。

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妊娠中の引っ越しの手続きは?

妊娠中の引っ越しの手続きは?

市町村をまたぐ引っ越しをしても母子手帳は手続き不要で使い続けることができます。

しかし、妊婦健康診査補助券や妊娠健康検診補助券をはじめとする検診補助券は自治体ごとに発行されるので、手続きが必要です。

ここでは、検診補助券の手続きを解説します。

検診補助券はどうなる?

検診補助券は、未使用なものを市役所の担当課などに持っていけば、自治体で使用しているものと交換してくれます。

自治体のWebサイトを確認すれば、交換方法や交換の際に必要な書類が記載されているので確認してください。

多くの自治体で、身分証明書・母子手帳・印鑑があれば交換してくれます。

助成金額や回数が引っ越し先で違うこともある?

国は、妊婦の望ましい受診回数として「14回程度」を提示しています。

そのため、多くの自治体が14回を基準に補助券を発行しています。

自治体によって極端に差が出ることはありません。

ただし、公費負担額および公費負担の対象検査項目は自治体によって差があります。

「子育てしやすい町」を標榜している町ほど補助が手厚い傾向があります。

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出産後の引っ越しの手続きは?

出産後の引っ越しの手続きは?<

子どもが生まれたあとに市町村をまたいで引っ越しする場合、妊娠中の引っ越しとは異なる手続きが必要です。

以下に、出産後に市町村をまたいだ引っ越しをした場合に必要な手続きを解説します。

乳児検診の検診票と予防接種の接種券の交換手続きが必要

「乳児検診の検診票」や「予防接種の接種券」をはじめとする、子どもの医療に関わる補助券も自治体ごとに発行されます。

乳幼児・子ども医療証なども同様です。

ですから、自治体をまたいだ引っ越しをする場合は、すべて交換手続きが必要です。

手続き場所や必要な書類などは自治体ごとに異なるので、事前にWebサイトなどで確認しておきましょう。

自治体によっては、転居届を出す際に必要な手続きを教えてもらえます。

子どもの手当・助成金などの手続きも

自治体によっては、子ども手当てや助成金などを独自におこなっているところもあります。

これらも手続きが必要です。

助成金は幼稚園や保育園、小学校など子どもの通っている場所によって金額が異なることもあります。

転園や転校の手続きと同時におこなうように指示されることもあるので、したがってください。

まとめ:妊娠中や子連れの引っ越し

妊娠中や子ども連れの引っ越しの場合、特殊な手続きが必要になることもあります。

手続きの内容によっては複数の施設をいったりきたりすることもあるでしょう。

引っ越しはなにかとやることが多く忙しいものです。

しかも、手続きには「引っ越してから何日まで」と制限があることもあります。

早めにどのような手続きが必要か確認し、やることや必要な書類をまとめておきましょう。

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