子どもの大学進学は、将来への大きな一歩ですが、経済的な負担も心配ですよね。
そこで、この記事では、大学無償化制度をご紹介します。
2020年4月から始まったこの制度では、家庭の経済状況や学業成績に基づき、授業料の減免や給付型奨学金の支援を提供しています。
母子家庭を理由に対象となるわけではありませんが、一定の条件を満たせば支援が受けられます。
経済的な不安を抱える家庭にとって、大学進学を現実的にするための重要なサポートとなるはずです。
詳しい制度の利用条件や申請方法を確認していきましょう。
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目次
大学無償化制度(高等教育の修学支援新制度)の概要
2020年4月より実施されている「大学無償化制度(高等教育の修学支援新制度)」は、経済的理由で進学が難しい学生を支援するため、文部科学省が実施した制度です。
意欲ある学生が家庭の経済状況に関係なく進学できるよう、授業料・入学金の免除または減額と、返還不要の給付型奨学金を提供しています。
進学先は大学、短期大学、高等専門学校、専門学校から選択でき、世帯収入や一人暮らしの必要性などに応じて、支援を受けられる金額が決まります。
大学無償化制度(高等教育の修学支援新制度)の種類
大学無償化制度(高等教育の修学支援新制度)には、「授業料等減免」「給付型奨学金」の二つの支援方法があります。
授業料等減免
「授業料等減免」の支援では、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯を対象に、以下のとおり、区分に応じて授業料と入学金の免除・減額をおこないます。
国公立 | 私立 | |||
---|---|---|---|---|
入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 | |
大学 | 約28万円 | 約54万円 | 約26万円 | 約70万円 |
短期大学 | 約17万円 | 約39万円 | 約25万円 | 約62万円 |
高等専門学校 | 約8万円 | 約23万円 | 約13万円 | 約70万円 |
専門学校 | 約7万円 | 約17万円 | 約16万円 | 約59万円 |
※第Ⅱ区分、第Ⅲ区分の場合は、それぞれ上記の2/3、1/3の額が減免となります。
給付型奨学金
「給付型奨学金」は、返済の必要がない奨学金を受けられる支援制度です。
こちらも区分に応じて、以下のとおり支給額が決まっています。
区分 | 自宅通学 | 自宅外通学 | |
---|---|---|---|
大学・短期大学・専門学校 | 国公立 | 約35万円 | 約80万円 |
私立 | 約46万円 | 約91万円 | |
高等専門学校 | 国公立 | 約21万円 | 約41万円 |
私立 | 約32万円 | 約52万円 |
※第Ⅱ区分、第Ⅲ区分の場合は、それぞれ上記の2/3、1/3の額が減免となります。
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大学無償化制度(高等教育の修学支援新制度)の認定要件
大学無償化制度を利用するには、認定要件に該当する必要があります。
ここでは、支援措置の対象となる認定要件を解説します。
※出典:
支援措置の対象となる学生等の認定要件について│文部科学省
家計の経済状況に関する要件
家計の経済状況に関する要件は、学生およびその生計維持者の所得と資産に基づきます。
以下では、詳しい要件を解説します。
所得
所得要件は、「学生およびその生計維持者の所得の合計額が以下の計算式で算出した基準額に該当すること」です。
市町村民税の所得割の課税標準額×6%-(調整控除の額+税額調整額)
- (基準額)
- 第Ⅰ区分(標準額の支援): 100円未満
- 第Ⅱ区分(標準額の2/3支援): 100円以上~25,600円未満
- 第Ⅲ区分(標準額の1/3支援): 25,600円以上~51,300円未満
資産
資産要件は、「学生およびその生計維持者の資産の合計額が以下の基準額に該当すること」です。
- (基準額)
- 生計維持者が2人の場合: 2,000万円未満
- 生計維持者が1人の場合: 1,250万円未満
なお、対象となる資産には、現金、銀行の預金口座残額や有価証券(株券や公社債など)が含まれます。
学業成績・学修意欲に関する要件 (採用時)
採用時の学業成績・学修意欲に関する要件は、予約採用と在学採用の2パターンがあります。
予約採用の場合、高校2年生までの成績によって要件が変わります。
- 評定平均値が3.5以上-進路指導などで学修意欲を見る
- 評定平均値が3.5未満-レポートまたは面談により学修意欲を確認する
また、高卒認定試験を受ける場合は、合格をもって学修意欲があるとみなされます。
在学採用の場合、上記の他に、入学試験の成績が上位1/2以上、学修計画書の提出、GPAが上位1/2以上など、いずれかの要件への該当が必要です。
国籍・在留資格に関する要件
国籍・在留資格に関する要件は、以下の4パターンです。
いずれかに該当する必要があります。
- 日本国籍を持つ方
- 入管特例法によって特別永住者として在留資格を持つ方
- 日本で永住許可を持つ方、日本人または永住者の配偶者である方
- 将来永住する意思があると認められた方(定住者として在留資格を持ち、永住者または永住者の配偶者と同等であると在学する学校の長に認められた方)
大学等に進学するまでの期間に関する要件
大学等に進学するまでの期間に関する要件は、以下の3パターンです。
いずれかに該当する必要があります。
- 高校などを卒業した翌年度末日から2年以内に大学などに入学する方
- 高卒認定試験合格者の場合は、「受験資格を取得してから5年以内に認定試験に合格」かつ「認定試験を合格した翌年度末日から2年以内に大学などに入学」する方
- 個別の入学資格審査を経る場合は、20歳に達した翌年度末日までに大学などへの入学が認められた方
大学無償化制度(高等教育の修学支援新制度)の手続き
大学無償化制度の手続きは、「授業料等減免」「給付型奨学金」それぞれ実施する必要があります。
授業料等減免は、進学先の大学などで入学時に、給付型奨学金は、在学中または卒業後2年以内の在学していた高校などを通じておこないます。
時期 | やること |
---|---|
3~4月 | 進学先が対象になるか、自身が対象になるか調べる |
4月下旬~ | 必要書類を学校からもらう JASSOのホームページから申し込む |
秋頃~ | 選考結果の通知が届く(JASSOから高校などを経由して) |
入学時 | 採用候補者決定通知を進学先へ提出 JASSOへの進学届を提出 大学に授業料等減免の申請をおこなう |
4月~ | 4~5月頃から給付型奨学金が毎月振り込まれる(本人の口座へ) |
まとめ
子どもの将来への可能性は、経済的な支援があればより現実的な選択肢が広がります。
この記事を通じて、大学無償化制度の概要や手続き方法を理解していただけたことでしょう。
母子家庭の方も、条件を満たせばこの制度の恩恵を受けられます。
大学無償化制度を活用することで、財政的な不安を軽減し、子どもの夢や目標の実現をサポートできるでしょう。
重要なのは、認定要件をしっかりと理解し、必要な手続きを正確におこなうことです。
この記事が、皆さんの進学計画に役立つことを願っています。
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