母子家庭のシングルマザーにとっては、給食費の負担に対する不安もひとしおです。
免除されるならばとても心強いですよね。
支援が受けられるかどうかが気にかかっている方も多いでしょう。
今回は、給食費の免除が受けられる対象者や金額、免除の申請方法など、母子家庭の給食費免除について解説します。
併せて給食費以外の、学校関連で受けられる支援もご紹介します。
参考にしてください。
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学校給食費の平均額は月4,343円
文部科学省が発表している「平成30年度学校給食実施状況等調査の結果について」によれば、小学校の給食費の平均は月4,343円です。
バランスよく栄養のとれる給食はありがたいものですが、給食費は母子家庭のシングルマザーにとっては小さくない負担といえます。
中学校になると給食費の平均は４,941円と、さらに値段が上がっています。
この金額に対して支援が受けられるかどうかは、小中学生の子を持つシングルマザーにとって、とても気がかりです。
※出典：
平成30年度学校給食実施状況等調査の結果について│文部科学省
「就学援助制度」で母子家庭の給食費が免除される
給食費が免除になるのは「就学援助制度」を利用できる場合です。
「就学援助制度」とは、経済的に困っている家庭に対する援助制度です。
母子家庭向けの制度ではありませんが、条件を満たせば母子家庭を含めた、すべての家庭が対象となります。
また支援の内容も、給食費以外に学用品費、修学旅行費等の学校にかかる費用まで、幅広く対応しています。
対象者
就学支援制度の対象者となるのは、以下のいずれかの場合です。
- 要保護者：生活保護を受けている
- 準要保護者：要保護者に準ずる程度に困窮している
「準要保護者」に該当するのは、例えば以下のようなケースです。
- 準保護者の例(神奈川県大和市の例)
- 今年度または前年度に生活保護が停止または廃止
- 児童扶養手当の受給
- 住民税が非課税
- 災害による資産税の減免
- 国民年金の保険料の免除
- 国民健康保険税の減免または徴収猶予
- 生活福祉資金の貸付
- 保護者(世帯主)が職業安定所登録日雇労働者
上記の条件には自治体によって判断が異なる可能性があるため、通学している学校か教育委員会学校支援・地域連携課就学係へ相談してみることをおすすめします。
※出典：
就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)：文部科学省
令和4年度就学援助制度／図書館城下町 大和市
援助の種類と金額
就学支援制度が補助対象とする品目や金額は自治体によって異なります。
ここでは東京都江東区の例を紹介します。
| 認定区分 | 援助内容 | 学年 | 援助金額(小学校) | 援助金額(中学校) |
|---|---|---|---|---|
| 準要保護者のみ | 学用品、通学用品費 | 全学年 | ＜年額＞ 小1 15,690円 小2～6 18,880円 ※認定日により減額 | ＜年額＞ 中1 30,450円 中2・3 34,410円 ※認定日により減額 |
| 小学校入学準備費 | 小1 | 51,060円 ※4月1日認定者で前年度支給を受けていない方のみ | — | |
| 中学校入学準備費 | 小6もしくは中1(どちらか片方) | 60,000円 | 60,000円 ※4月1日認定者で前年度支給を受けていない方のみ | |
| 給食費 | 全学年 | ＜1ヵ月＞ 1・2年 4,140円 3・4年 4,850円 5・6年 5,550円 | ＜1ヵ月＞ 5,890円 | |
| クラブ活動費 | 小4～6年 中全学年 | ＜年額＞ 240円 | ＜年額＞ 1,230円 | |
| 要保護者・準要保護者 | 遠足費 | 全学年 | 1,920円(限度額) | 3,090円(限度額) |
| 演劇鑑賞費 | 全学年 | 実費額 | 実費額 | |
| 夏季施設費 | 小5・6 中全学年 | 8,370円(限度額) | 10,290円(限度額) | |
| 移動教室費 | 小6 中1・2 | 11,000円(限度額) | 12,000円(限度額) | |
| 修学旅行費 | 中3 | — | 67,550円(限度額) | |
| 校外授業費 | 全学年 | 実費額 | 実費額 | |
| 卒業記念アルバム費 | 小6 中3 | 11,000円(限度額) ※卒業時在籍者のみ | 8,800円(限度額) ※卒業時在籍者のみ | |
| 英語検定料 | 中全学年 | — | 実費額 |
※出典：
令和4年度就学援助費一覧表│江東区
準要保護者の所得基準の目安
準要保護者の定義に関して、所得の上限や条件は自治体によって異なります。
ここでは引き続き東京都江東区の例をご紹介します。
紹介する所得は目安、家族構成や世帯状況によって異なるため、実際の給付要件はお住まいの自治体に確認してみましょう。
| 世帯人数 | 家族構成例 | 目安所得 |
|---|---|---|
| 2人 | 母34歳、子6歳 | 約356万円 |
| 3人 | 父43歳、母36歳、子12歳 | 約372万円 |
| 4人 | 父48歳、母42歳、子16歳、子12歳 | 約422万円 |
| 5人 | 父45歳、母41歳、子13歳、子8歳、祖母73歳 | 約457万円 |
※出典：
就学援助制度｜江東区
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就学援助制度の申請方法
就学援助制度の申請方法は自治体によって異なります。
ここでは福岡市を例に、具体的な申請方法をご紹介します。
※出典：
福岡市 就学援助について
申請書提出先
申請書の提出先は、在学中の学校、教育委員会教育支援課、もしくはオンライン申請です。
就学援助制度のお知らせと申請書は、学校を通じて、毎年4月に全員へ配布されます。
4月分から援助を受けるには5月末までに提出しなければなりません。
新一年生は学校説明会で配布されるケースが多いため、小学校入学、あるいは中学校へ入学する方は説明会の配付資料と併せてよく見てみましょう。
また就学援助制度を毎年受けるためには、毎年申請が必要です。
前年に認定された場合も、あらためて書類の記入や提出が必要になるため注意してください。
添付書類
就学援助制度の申請に必要な添付書類は、要保護、準要保護の要件によって異なります。
一例として、以下のようなものが必要書類として求められるケースが多いでしょう。
- 生活保護 停止・廃止決定通知書
- 国民年金保険料 免除申請承認通知書、国民健康保険料 減免承認決定通知書 等
- 日雇労働被保険者証、生活福祉資金貸付決定通知書 等
住民税非課税、あるいは児童扶養手当の受給を要件として申請する場合は、添付書類は不要のため、申請書のみ提出となります。
母子家庭が知っておきたい給食費以外の就学援助制度の注意点
給食費以外にも、就学援助制度には母子家庭が知っておきたいポイントを解説します。
入学準備金がもらえる申請のタイミングを早めに確認
入学準備金は新一年生のみがもらえるものですが、認定日によっては給付の対象外になってしまいます。
例えば先述の東京都江東区では、4月1日の時点で要件を満たした認定者だけがもらえると決められています。
とりわけ小学校一年生の場合、入学したあとに補填という形で給付されることがありますが、実際に入学準備に使えるように3月中にもらえる自治体もあります。
例えば神奈川県横須賀市の場合は以下のように申請した場合、3月に支給されます。
- (例)神奈川県横須賀市
- 申請期間：10月3日～12月28日(令和4年の場合)
- 申請方法：郵送または教育委員会窓口に持ち込み
- 申請結果：令和2年2月中に郵送
- 支給額：54,060円
- 支給月：令和5年3月予定
横須賀市の場合、申請書は9月中旬に「就学時健康診断のお知らせ」とともに届きます。
同様の自治体も複数あるため、就学予定の自治体の申請タイミングを調べておきましょう。
※出典：
就学援助制度について(小学校入学準備金を含む)｜横須賀市
給食費以外は後払い
就学援助制度による支給のうち、給食費は直接給食センター等へ援助金が支払われるため、立て替え等は不要です。
その他の学校行事費は、行事が終わったあとにかかった金額が確定してから振り込まれます。
まずは通常どおり一般的な金額を支払わなければならないため、計画的にお金を準備しておかなければなりません。
特に修学旅行はまとまったお金がかかるため、学校の積み立て等を利用して備えておくことをおすすめします。
なお、中学校の入学準備費に関しては、小学校6年生の時点で就学援助制度を利用している場合、前倒しで入学前の3月に支給される自治体もあります。
所得の基準額を超えていても認定される可能性はある
就学援助制度のお知らせには所得の基準額が記載されていますが、お知らせ等に記載されている所得基準はあくまでも目安です。
目安を超えていても、申請後の審査で詳細に計算した結果、認定となるケースがあります。
例えば横浜市のホームページには、以下のように記載されています。
認定にあたっては、所得から一定額を控除する制度を設けていますので、限度額を超えていても認定される場合があります。
「就学援助制度のお知らせ」に記載されている認定基準の総所得等の表の金額はあくまでも目安です。暮らし向きが苦しいというご家庭であればまずはご申請ください。
※引用：
就学援助制度について 横浜市
上記のとおり、自治体によって控除があるなど、書類上の限度額が必ずしも収入額に結びつくわけではありません。
何となく条件に当てはまりそうと思ったら申請してみることをおすすめします。
家計が急変したら再申請できる
これまで就学援助の対象外で申請をしていなかった方や、以前に申請したものの不認定となっていた方で、家計が急変した際には新たに申請、もしくは再申請できます。
特に、昨今の新型コロナウイルスの影響で、今年度の所得額が激減する見込みの場合も該当するため、不安のある方は申請を検討してみましょう。
所得見込み額を提示することで、申し立てが認められる場合があります。
再申請や申し立ての方法は、自治体ホームページを見たり、自治体の担当部署に相談したりすると良いでしょう。
※出典：
就学援助よくある質問｜八王子市公式ホームページ
新型コロナウイルス感染症の影響による就学援助制度の対応について／まちだ子育てサイト
まとめ
母子家庭の場合、学校給食費は就学援助制度によってまかなえる可能性があります。
支給要件に該当する可能性がある場合、まずは申請書を提出してみることをおすすめします。
就学援助制度は給食費以外にも、学校に関わるさまざまな面で支援を受けられる制度です。
入学準備費、クラブ活動費、修学旅行など学校行事への参加費などが含まれるため、母子家庭にとっては大きな力となることでしょう。
通常、毎年4月に申請書が交付されるほか、家計急変の際には年度途中でも申請できるため、ぜひ利用してみましょう。
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