【必見】母子家庭(シングルマザー)への支援が手厚い自治体はどこ?

円マークのハートを持つ女性

母子家庭への支援には国の制度もありますが、自治体独自のものも存在しています。

ママ一人で仕事も育児もこなさなくてはならないシングルマザーにとって、自治体の支援は大変重要です。

もし引っ越しを考えているなら、できるだけ手厚い支援をしてくれる自治体を選ぶのが望ましいでしょう。

それでは、母子家庭への支援が手厚い自治体とは、一体どこなのでしょうか。

今回は、全国各地の自治体のなかでもシングルマザー支援に力を入れている場所と、具体的な支援内容をご紹介します。
子育て支援の手厚い自治体に興味を持つシングルマザーマンガ
マンガ:サダイチ

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母子家庭の収入事情

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課の「ひとり親家庭の現状と支援施策について」によれば、母子家庭の平均年間就労収入は200万円です。

また仕事をしているシングルマザーのうち、正規雇用は44.2%と半数以下であることもわかっています。

一方、父子家庭の場合は68.2%が正規雇用で、年間就労収入は398万円です。

これらのデータからは父子家庭に比べて、母子家庭の方が経済的に厳しい状況が見て取れ、シングルマザーの生活に公的支援が重要であることがわかります。

※出典:
ひとり親家庭の現状と支援施策について│厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課

母子家庭の支援が手厚い自治体とは?

2018年、東洋経済オンラインが独自に作成したデータに“「ひとり親」に関連する公共事業におカネをかけている上位50自治体ランキング”があります。

上位10位の自治体と、ひとり親支援に割いている予算は以下のとおりです。

順位都道府県名自治体名合計落札金額(万円)件数
1大阪府大阪市15,71424
2愛知県名古屋市10,33412
3京都府京都市8,3369
4東京都千代田区4,3823
5神奈川県相模原市4,2954
6兵庫県神戸市3,3205
7岐阜県岐阜市2,4527
8静岡県静岡市2,2812
9宮城県仙台市2,2451
10大阪府堺市1,9921

11位以降はこちらでチェック

これらのデータをみると、大阪府大阪市、愛知県名古屋市が1億円を超え、ひとり親支援にとりわけ力を入れていることがうかがえます。

またこのランキングでは、19位以下は1,000万円に届かず、シングルマザー支援への力の入れ方は自治体によってかなり差があることもわかります。

※出典:
「ひとり親支援」にカネをかけている自治体50 | 街・住まい | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

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【自治体別】母子家庭への手厚い支援

案内をする職員

先述のランキングに関わらず、各自治体では母子家庭の支援をおこなっています。

ここではぜひ注目しておきたい支援の内容を紹介します。

ここで紹介するもの以外にも、さまざまな支援があるため、引っ越し先を決めるときは候補先の自治体へ支援内容を確認してみましょう。

【京都市】ひとり親家庭等日常生活支援事業

京都市では、自立促進、疾病、生活の激変等、必要な理由で一時的な生活援助や保育サービスを必要としている場合に、支援員を派遣して日常生活を支援し、生活を安定させることを目的とした支援事業をおこなっています。

具体的な支援の内容は、以下のとおりです。

支援の種類内容実施場所実施単位負担額A負担額B
生活援助・家事、介護、その他の日常生活の便宜
・乳幼児の保育、食事の世話、身の回りの世話およびそれに附帯する送迎等
・住居の掃除、生活必需品の買い物、医療機関等との連絡、その他必要な用務
自宅1時間単位150円300円
子育て支援保育サービスおよびこれに附帯する便宜(送迎等)家庭生活支援員の自宅、その他適切な場所1時間単位70円150円

生活保護受給世帯と市民税非課税世帯はいずれも0円で利用できます。

※出典:
京都市:ひとり親家庭等日常生活支援事業

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【岡山県倉敷市】ひとり親家庭等日常生活支援事業

岡山県倉敷市では、ひとり親家庭において、自立促進や疾病等の社会的自由によって家事等のサービスが必要になった場合、家庭生活支援員を派遣してくれるサービスがあります。

このサービスは、倉敷市在住の母子・父子家庭および寡婦、かつ市民税非課税世帯であり、児童が義務教育終了前である場合に利用できます。

具体的な支援内容は、以下のとおりです。

  • 食事の支度および片付け
  • 住居の掃除および整理整頓
  • 衣類などの洗濯
  • その他日常生活に必要な用務

利用頻度は週3回以内、1日最長8時間までと決められています。

※出典:
ひとり親家庭等日常生活支援事業/子育て支援課/倉敷市

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【大分県国東市】移住シングルペアレント生活応援補助金

大分県大東市では、少子高齢化等による人口減少対策の一つとして、市外から移住するひとり親世帯に対する支援をおこなっています。

支援の内容は以下のとおりです。

支援の内容金額
引っ越し補助最大30万円
家賃補助上限月2万円×最長36月
レンタカー補助上限月5万円×最長3月
奨励金最大10万円

主な交付要件は、以下のように定められています。

  • 転入日の前5年以内に国東市に居住していない
  • 移住した日から5年以上継続して市内に居住する
  • 居住物件は公営または民間が経営する賃貸住宅
  • 前住地および移住後の本市において市税等の滞納がない
  • 生活保護を受給していない

※出典:
移住シングルペアレント生活応援補助金 – 大分県国東市ホームページ|1300年前から続く、仏の里くにさき

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【東京都】受験生チャレンジ支援貸付事業

東京都でおこなわれている受験生チャレンジ支援貸付事業は、子どもの将来的な自立を支援するため、受験に必要な塾や受験対策講座、通信講座等の費用を貸与するものです。

貸付資金の内容や金額は、以下のとおりです。

貸付対象貸付限度額貸付の範囲
学習塾等受講料20万円(上限)対象となる学習塾等の費用
受験料(中学3年生またはこれに準じる方)2万7400円(上限)対象となる高等学校等の受験料
※1度で4回分の受験料まで貸付できます
1回分の受験料の上限は2万3千円
受験料(高校3年生またはこれに準じる方)8万円(上限)対象となる大学等の受験料

※一人の子どもに対して、複数年度にわたる利用はできません。

ただし、中学3年生のときに貸付を受け、高校3年生で再度申し込むことは可能です。

※出典:
受験生チャレンジ支援貸付事業 東京都福祉保健局

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【大阪市】塾代助成事業

大阪市でおこなわれている塾代助成事業は、一定の条件を満たす場合に「塾代助成カード」が交付されます。

塾代助成カードが交付されると、学習、文化、スポーツいずれかの分野で登録している事業者でおこなわれる授業やレッスンを、1ヵ月1万円まで無料で受講できます。

カードの交付は、下記をいずれも満たす方が対象となります。

  • 大阪市内に居住している中学生を養育している方
  • 審査基準となる所得金額が所得制限限度額未満であること

※出典:
塾代助成事業トップ

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【千葉市】母子家庭等高等職業訓練促進給付金

千葉市のおこなう事業、母子家庭等高等職業訓練促進給付金は、ひとり親家庭の親が指定の機関で資格取得などの勉学をおこなう場合に支給される給付金です。

対象となる資格の一例は以下のとおりです。

  • 看護師
  • 准看護師
  • 介護福祉士
  • 保育士
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 歯科衛生士等

また支給金額は、以下のように定められています。

申請者および申請者と同一の世帯に属する者全員が市町村民税非課税の世帯月額100,000円
上記以外の世帯月額70,500円

支給される期間は最長48ヵ月で、最後の12ヵ月は4万円が加算されます。

※出典:
千葉市:母子家庭等高等職業訓練促進給付金等

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【兵庫県神河町】シングルマザー移住支援事業

兵庫県神河町では、家賃が安い、生活コストを抑えられるといったメリットのもと、シングルマザーの移住を誘導、支援しています。

支援に際しての主な取組は以下のとおりです。

  • 移住を体験している移住プランナーに直接相談できる
  • 仕事や住居の相談、紹介
  • ひとり親地方移住支援ネットワーク会議による、連携市町との移住相談会の実施
  • 交流会等、シングルマザー移住者のコミュニティー支援

また主要な支援策は以下のとおりです。

  • 医療費:高校卒業まで無料
  • 保育所保育料:第1子無料(所得により変動あり)、第2子以降無料
  • 延長保育:午後7時まで
  • 一時預かり保育:午前8時から午後5時まで
  • 幼稚園保育料:無料(所得により変動あり)
  • 預かり保育料:月額無料から4,000円(所得により変動あり)、月曜日から金曜日午後6時まで
  • 学童保育使用料:月額3,000円(所得により変動あり)、小学生対象、月曜日から土曜日午後6時まで
  • 家賃補助:月4万円を超える家賃部分に対し、最大2万円の補助
  • 家賃低廉化補助:国土交通省の「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティーネット住宅)」システムに登録されている住宅に対して家賃補助(要件あり)
  • 神河町への引っ越し費用:対象経費の2分の1を、最大5万円(満20歳以上満40歳未満の女性世帯の方は10万円)の補助

※出典:
シングルマザー移住支援事業 | 兵庫県神河町

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【静岡県伊豆市】伊豆市ひとり親プロジェクト

静岡県伊豆市では、静かで豊かな環境のもと、ひとり親家庭の移住を促進しています。

支援対象者は、配偶者のない母または父で、18歳以下(学年齢)の同居する子どもを扶養していることが条件です。

補助内容は以下のとおりとなります。

ひとり親世帯引越し等支援事業補助金引っ越し費用(引っ越し業者・運送業者への支払い)上限10万円
初期費用(敷金・礼金・仲介手数料等)上限15万円
ひとり親移住定住促進補助金(賃貸補助)市内の賃貸住宅に居住する場合の家賃補助月2万円×24ヵ月
ひとり親移住定住促進補助金(住宅補助)土地および住宅を購入上限100万円(※1)(※2)
住宅のみを購入上限50万円

(※1)小学6年生以下の子ども同居する場合は、一人につき10万円をプラス
(※2)賃貸補助事業の交付を受けた場合は1/2の額

※出典:
伊豆ぐらし|伊豆市の移住・定住応援サイト

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【新潟県】ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

新潟県が実施する「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」は、ひとり親家庭の親もしくは子どもが高卒認定試験を受験するための対策講座を受講する場合、費用の助成がおこなわれるものです。

対象者には以下の条件があります。

  • 新潟県内の町村に在住
  • 児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準
  • 就学経験、就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められる
  • 過去に受講修了時給付金および合格時給付金の交付を受けていない

また、助成金の交付額は以下のとおりです。

  1. 受講修了時給付金:対象講座の入学料および受講料の20%相当(4,000以上10万円まで)
  2. 合格時給付金(※):対象講座の入学料および受講料の40%相当(1,2の合計が15万円を超える場合は15万円まで)
    (※)1の交付を受けた者が、受講修了日から2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合

※出典:
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 – 新潟県ホームページ

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まとめ

母子家庭やひとり親家庭に対する支援が手厚いかどうかは、自治体によってかなり違いがあり、補助金が出る、移住の支援をおこなうなど、内容にも差があることがわかります。

またこの記事に掲載されていない自治体の支援や、支援内容が変更になることもあるため、お住まいの地域や引っ越し先の自治体の支援内容を直接確認してみることをおすすめします。

ママと子どもの生活をより充実したものにするため、自治体による支援をぜひ上手に活用してください。

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