出生率が45年連続で全国1位を記録している沖縄県（2019年、沖縄県調べ）。
子育てをするにあたり、どのような制度や施策があるのでしょうか。この記事では、沖縄県で子育てをする際に知っておきたい県の取り組みや、沖縄県ならではの取り組みを5つピックアップしてご紹介します。
これから子育てを沖縄県でする予定のある方、今まさに子育てをされている方はぜひ参考にされてみてください。
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幼児教育に特色！預かり事業も充実の沖縄県の子育て支援制度
おきなわ子育て支援パスポート
妊婦の方や子育て世帯を応援するため、県が発行しているパスポートです。
他県同様、協賛店舗でパスポートを提示するとさまざまなサービスが受けられます。サービスは商品の割引、ミルクのお湯の提供、子ども用トイレの貸し出しなどさまざま。
パスポートは各自治体の窓口にて配布しています。下記公式サイトではサービス別検索のほか、「キッズルームがあるお店」「離乳食の持ち込みができるお店」など店舗の形態別に検索が可能です。
パスポートとあわせて、お出かけ前に見てみてはいかがでしょうか。
沖縄型幼児教育
沖縄型幼児教育とは、公立幼稚園が「結節点」となって各幼稚園・保育園が自治体ごとに連携し、幼児教育・保育の質の向上や学びの基礎力の育成を目指すものです。
教師間で合同研修会や情報交換会を開催し、発達段階に応じた指導内容や役割の確認を行うなど、幼稚園・保育園の連携を活かして質の高い幼児教育・保育を保障しています。
幼稚園と保育園が全面的に連携していく取り組みは他県と比べても珍しいといえるでしょう。
参考：黄金っ子応援プラン（第二期沖縄県子ども・子育て支援事業支援計画）【素案】（沖縄県）
放課後児童健全育成事業
沖縄県には27市町村403ヶ所（平成29年5月１日現在）で放課後児童クラブ（学童保育）を実施していますが、店舗やアパートなどで活動している民営のクラブが多く、公共施設の活用率が低い状況があります。
送迎料金の負担がなく安全な施設環境での学童保育を広めるため、沖縄振興特別推進交付金を活用して公共施設活用の推進やクラブの環境改善を進めています。
託児所や学童クラブが数多くあります。
事業所内保育施設に対する施設整備費補助金
社員の子どもや地域の保育が必要な子どもを預かる「事業所内保育施設」について、地域型保育事業の認可を受ける施設を支援するための補助金です。
対象工事は「既存建物の改修」「建物の新築（新設）」の2種類。補助基準額は改修が2,700万円、新設が5,000万円となっており、待機児童の解消や県民が働きやすい環境の整備を目指しています。
補助金に加え、「事業所内保育推進コーディネーター」を配置することで事業所内保育施設の普及を支援しています。
OKIIKU（おきいく）
OKIIKU（おきいく）は、沖縄県の子育て支援に関するポータルサイトです。
保育園情報や子育て情報、公園情報など、子育てにまつわるさまざまな情報が掲載されています。
他県同様の取り組みではありますが、特徴的なのは「保育料シミュレーション」があること。認可保育園の保育料を、4つの質問に答えるだけで簡易シミュレーションしてくれます。
また、「お気に入りリスト」機能もあり、気になる保育園や行ってみたい公園などの情報をすぐ呼び出せるよう工夫されています。
参考：OKIIKU（沖縄市）
預かり事業が充実しており、教育にも独自性のある沖縄県
「おきなわ子育て支援パスポート」「OKIIKU（おきいく）」など、他県同様の取り組みもしっかりと押さえつつ、「放課後児童健全育成事業」「事業所内保育施設に対する施設整備費補助金」など預かり事業に関する取り組みが多く見られる沖縄県。
なかでも「沖縄型幼児教育」では幼稚園・保育園の全面的な連携がすすめられるなど、沖縄ならではの教育環境が整っているといえるのではないでしょうか。
県内でも各自治体によってそれぞれ取り組みが異なるため、気になる方はぜひ各公式HPをご覧になってみてください。
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