産休・育休中に引っ越しをする方は、決して珍しくありません。
むしろ、「出産前に」とか「小学校に上がるまでに」などの理由から、あえてこの時期に引っ越しを選ぶ方もいるでしょう。
今回は、近場から遠方までさまざまな引っ越しのケース別に、引っ越しの際に必要な手続きや、注意すべきポイントを解説します。
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産休・育休中に引っ越しが決まったらどうする？
産休・育休中に引っ越しが決まった場合に必要な基本的な手続きを解説します。
引っ越しといっても、短距離・中距離・長距離と距離や条件で必要な手続きが違います。
どのような手続きが必要なのか、引っ越しの荷づくりが本格化する前までに把握しておきましょう。
【近距離の引っ越し】同じ自治体内の場合
同じ自治体内への引っ越しの場合、手続きは自治体への住所変更届など最小限ですみます。
住所変更の届出は引っ越し後にしかできませんが、勤務先や保育園などにも住所変更届を忘れずにしておきましょう。
また、口座を持っている金融機関や契約している契約電話会社にも、住所変更の届け出が必要です。
近年は多くの金融機関や携帯電話会社がインターネットで簡単な手続きで住所変更可能です。
余裕があるときに隙間時間で手続きが可能なので便利ですが、よく下調べしておきましょう。
【中距離の引っ越し】他の自治体に転入する場合
東京や大阪など都市部の場合、会社や保育園は変わらないけれど自治体が変わる引っ越しもよくあります。
この場合、転出届と転入届のほか「乳幼児医療費助成」「子ども医療費助成」「児童手当」「子育て支援パスポート」「乳児検診の検診票」「予防接種」など、子ども関係の手続きが必要です。
また、自治体をまたいだ引っ越しでは、公立の保育園に通っていた場合は転園が必要なケースもあるでしょう。
転園が必要になった場合は、早めに情報収集をしておくと、手続きもスムーズにいきます。
【遠距離の引っ越し】勤務先に通えない距離の場合
引っ越し先が勤務先から2時間以上かかる場所に引っ越す場合は、退職するか働き方を変えるかを選ぶ必要があります。
昨今はリモートワークなど、勤務先に行かなくても仕事を続ける手段が増えました。
しかし、仕事の性質上、どうしても会社に通わないと仕事ができない場合は、退職するしかありません。
この場合、中距離での引っ越しに必要な子ども関係の手続きのほか、退職の手続きも必要です。
退職に関する手続きの詳細は、次の項でご紹介するので参考にしてください。
なお、海外への転勤の場合はまた事情が異なるので、注意しましょう。
産休・育休中に退職する場合の手当
産休や育休中に退職する場合、会社や国から支給された手当に必要な手続きや扱いを解説します。
出産手当金・出産一時金
健康保険加入者を対象とした出産手当金、出産一時金は自治体ではなく、国民健康保険や加入している社会保険から出るため、特別な手続きは不要です。
ただし、無職になる期間が発生する場合は、その間配偶者の健康保険に加入する手続きを忘れずにおこないましょう。
自治体を移動する理由では、返金は不要です。
育児休業給付金
雇用保険加入者を対象とした育児休業給付金は、給与の一部相当額を国が支給する給付金です。
育休期間中に支給される手当であり、雇用保険を支払っている労働者の権利でもあります。
育休中に退職したからといってそれまで受け取っていた給付金を返金する必要はありません。
手続きは会社でおこなうので自分で手続きする必要もないですが、育児休業給付金は退職日を最後に給付が終了します。
退職日をいつにするか会社の労務担当者に相談が必要になるケースもあるため、退職する事情をできるだけ早めに会社へ伝えるのがマナーです。
会社から支給される手当
会社から支給される出産祝い金・育児に関する手当に関しては、会社ごとにルールが異なります。
出産祝い金などは返金する必要がないケースがほとんどですが、その他の手当てについては、退職直前になって慌てることがないよう、早めに雇用先に確認しましょう。
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産休・育休中に退職する場合の手続き
続いて、産休・育休中に退職する場合に必要な手続きを解説します。
引っ越しはやることが多いので、必要なものから順序良く片付けていきましょう。
そのためには、いつ、どのような手続きをするべきなのか、あらかじめ知っておくことが重要です。
会社での手続き
会社を退職する場合、主な手続きは年金や保険に関するものです。
年金手帳を会社に預けている場合は、返却してもらい、健康保険も脱退し、国保に切り替えるか配偶者の勤務先の健康保険の扶養に入ります。
育児休業給付金を受給している場合は、退職日をもって需給は終了となるので、総務の担当者と退職日の調整が必要です。
また、育休中でも、会社の資料やパソコンなどを借りていることもあるでしょう。
退職日までに必要なものをまとめておき、返す必要があります。
保育園の手続き
保育園を転園する場合は、自治体の担当課で退園手続きをおこないます。
引っ越し先の自治体にすぐに転園が可能な保育園や幼稚園があるかどうかを確かめておくといいでしょう。
引っ越し先ですぐに転職活動をするか、しばらく専業主婦で過ごすかによっても転園先の条件が異なります。
このほか、育休中で子どもが保育園に通う予定で内定していたが、引っ越し日の都合でまったく通えない場合は、入園取り消しの手続きも必要なので早めに連絡しましょう。
情報もできるだけ幅広く、早く集めておくと、あとあと役に立ちます。
ハローワーク・失業保険の手続き
退職して引っ越ししたあと、すぐに就職活動をする場合は、ハローワークに登録して失業保険の手続きを受けましょう。
なお、自己都合による退職は、初回の失業保険支給手続きから7日間に加えて2〜3ヵ月間は失業保険の給付がありません。
失業保険給付手続きは、退職日から1ヵ月以内になるべく早く済ませましょう。
まとめ：家族でよく相談して
育休・産休中に夫の転勤・転職、家庭の事情などさまざまな事情で引っ越しが余儀なくされる場合は、意に反してやむを得ず退職しなければならないケースもあります。
あとで揉めないよう、家族内や夫婦でよく話し合って納得する結論を出すと良いでしょう。
退職する場合は、子どもの保育園をどうするかも含め、手続きがより煩雑になりますが、やるべきことをリストアップしておいて、一つずつ片付けていきましょう。
なお、産休中で出産が近い場合は、体調にも十分配慮し、すぐに産婦人科に相談できるようにしておいてくださいね。
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