子育てに関して 何かと気になるのがお金の問題。
「子ども1人育てるのにいくらかかるのだろう」「教育費、払いきれるかな……」と不安に思われている方も少なくないのではないでしょうか。
確かにある程度のお金は必要ですが、児童手当や医療助成制度など、子育て支援に関する国や各自治体の公的支援制度が出費を減らすサポートをしてくれます。
この記事では、子ども1人を育てるのにいくらぐらいの学費がかかるのか、子育て世帯が受けられる金銭的な公的支援はどのようなものがあるのかなどについてご紹介します。
子ども1人にかかる学習費は、公立540万円・私立1,830万円
子育てにかかる費用のなかで、大きな割合を占めるのは学習費です。
子ども1人を幼稚園から高校まで通わせた場合、公立と私立ではそれぞれどれくらいの学習費がかかるのでしょうか。
文部科学省の資料にもとづいて計算してみました。
【公立の場合】
- 幼稚園：670,941円
- 小学校：1,927,686円
- 中学校：1,465,191円
- 高等学校（全日制）：1,372,140円
合計：5,435,958円
【私立の場合】
- 幼稚園：1,583,748円
- 小学校：9,592,146円
- 中学校：4,219,299円
- 高等学校（全日制）：2,909,733円
合計：18,304,926円
【引用（全て文部科学省より）】
幼稚園に3歳から通わせた場合で、全て私立の学校に通った場合は、全て公立の学校に通った場合の3倍を超える学習費がかかることが分かります。
子どもが2人、3人……と増えるとその分学習費も増えていくため、なるべく出費はおさえたいですよね。
そんな時に役立つ制度として、国や各自治体の行っている手当などの支援制度を、以下で見ていきましょう。
知れば知るほど家計が助かる！国・各自治体の子育てサポート
このように何かとお金がかかる子育て世帯に対し、国や各自治体は各種子育てサポートを行っています。
手続きをしなくても自動的に受けられるものもありますが、中には申請が必要なものも。
受けられる制度を見逃さないよう、各種子育てサポートについて知っておきましょう。
児童手当
内閣府が中学校卒業までの児童を養育している方に対し、手当を支給する制度です。
- 3歳未満は15,000円
- 3歳～小学校卒業までは10,000円（第3子以降は15,000円）
- 中学生は10,000円（1人あたりの月額）
支給は毎年6月、10月、2月にまとめて行われ、支給を受けるためには事前にお住まいの各自治体に申請が必要です。
子育て支援パスポート
子育て支援パスポート事業とは、各自治体の協賛企業や店舗で、子育て世代が割引などのサービスを受けられる取組みの事です。
お住まいの自治体に申請や登録をするとパスポートが発行され、それを協賛店舗や企業などで見せるとサービスが受けられる仕組みです。
現在はお住まいの自治体以外の地域でもサービスが受けられるよう、国が各自治体に働きかけています。詳しくはお住まいの自治体のHPをご覧ください。
参考：子育て支援パスポート事業（内閣府）
参考：子育て支援パスポート事業の概要（内閣府）
認可保育園の無償化
幼稚園、保育所、認定こども園等に通っている3～5歳の子どもの利用料が無償になる制度です。
ただし、幼稚園の無償化の上限は月額25,700円となっています。また、0～2歳までの住民税非課税世帯の子どもについても利用料が無償になります。
制度の利用には、お住まいの自治体や通っている幼稚園・保育所などへの申請が必要です。
認可外保育園の利用補助金
お子さまが認可外保育園に通われている場合、
- 3～5歳の子どもは月額37,000円まで
- 0～2までの住民税非課税世帯の子どもは月額42,000円まで
の利用料が無償になります。
こちらも、お住まいの自治体に申請し、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
医療助成制度
妊婦やお子さまの医療費を助成する制度です。
「乳幼児医療費助成制度（マル乳）」「義務教育就学児医療費の助成（マル子）」「妊娠高血圧症候群等の医療費助成」などがあり、内容や申請の有無などは各自治体によって異なります。
その他、東京都の各自治体独自の補助金制度例
- 【品川区】保険適用の一般不妊治療自己負担分、適用外では「人工授精」を年3回まで独自助成
- 【中央区】妊婦に対し、通院費として出産支援タクシー券(3万円相当)を支給
- 【目黒区】就労するひとり親世帯の保育料負担を軽減(認証保:月4万円、無認可保:月3万円、等)
ほか
申請方法などの詳細は、各公式HPでご確認ください。
国・自治体の制度を利用し、お得で楽しい子育てを！
子どもを育てるには何かとお金がかかりますが、内閣府の「子ども・子育て新支援制度」をもとに各自治体でたくさんのサポートが行われています。
ただし、申請が必要な制度が多いのも事実。
せっかくの制度を見逃すことのないよう、各自治体のHPをよく確認して、お得な制度をしっかりと利用していきましょう。
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