2023年4月にこども家庭庁が発足され、ニュースや新聞でも大きく取り上げられました。
名前を聞くと「何となく子どもに関する機関なのかな？」と想像はできても、具体的に何をするのかまではわからない方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、こども家庭庁とはどのような機関なのかをわかりやすくまとめました。
子育て世帯は特に注目しておきたい機関、こども家庭庁の具体的な取り組みや仕組みを解説するので、ぜひチェックしてみましょう。
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こども家庭庁とは？
こども家庭庁とは、子どもが心身ともに健康かつ幸せに成長できるようサポートをするために設置された国の行政機関のことです。
近年ニュースや新聞で目にする機会も多い、少子化や児童虐待・ネグレクトなどの問題を解消すべく、2023年4月1日に発足しました。
なお、こども家庭庁の発足と同時に、「こども基本法」が施行されています。
これまで子どもに関する取り組みやサポート、運営は文部科学省や厚生労働省などがそれぞれおこなっていました。
2023年4月からは、内閣府の外局としてこども家庭庁を設置し、これまで個別におこなってきた取り組みを一本化しました。
これにより、こども家庭庁が司令塔のような役割を果たすことになります。
こども家庭庁の基本方針
こども家庭庁の基本方針は全部で6つあり、子どもや若者からの意見も反映されています。
※出典：
こども家庭庁について(参照 2023-5-21)
こども政策の新たな推進体制に関する基本⽅針のポイント│厚生労働省
子どもや子育てをしている人の視点に立った政策を作ること
保護者や社会に支えられながら成長する子どもを見守りつつ、年齢や発達状態に応じて子どもの意見を聴き政策に反映したり、若者が社会と関わるよう促したりします。
また、核家族やひとり親家庭で家族の人数が少ない、地域で助け合う機会が減ったなどの理由から、子育てに負担や不安を感じる方も少なくありません。
そこで、実際に子育てをしている方の意見を聴いて政策に反映し、より良い状態で子育てに取り組めるようサポートします。
すべての子どもが心も身体も健康に育ち、幸せになること
妊娠・出産から大人になるまで、すべての子どもが心身ともに健康な生活ができるよう取り組みます。
さらに、家庭や学校、地域などあらゆる場所ですべての人が協力し、子どもが安心・安全に過ごせる居場所を作るよう目指します。
この項目は、すべての子どもが持つ権利を定めた条約「児童の権利条約」にしたがって設定されました。
児童の権利条約には、「すべての子どもが自分の能力を伸ばしながら成長できるようにすること」「自分に関することの意見は自由に発言できること」「どのような理由でも差別されないこと」などが記載されています。
だれひとり取り残さないこと
貧困や虐待など、厳しい環境に置かれている子どもも含む、すべての子どもが社会に参加し、取り残されることのないよう支援します。
「だれもひとり取り残さない」取り組みにより期待できるのは、子どもの福祉だけではありません。
日本の持続可能性につながる取り組みとしても認識されています。
政府の仕組みや組織、子どもの年齢によって、子どもや家庭への支援がとぎれないようにすること
子どものいじめや非行、ひきこもり、不登校などの問題は単純なことではありません。
本人だけでなく、家庭や環境など、周りの状況が要因となって表面化している可能性も考えられます。
問題が発生するのは子どもからのSOSの可能性もありますし、保護者も何らかの悩みを抱えているかもしれません。
専門家への相談が必要なケースもあるので、医療や福祉、教育、雇用など、さまざまな分野の機関が協力して支援します。
また、これまでは年齢制限を設けることで支援がとぎれてしまうケースもありました。
これからは特定の年齢で区切るのではなく、状況に応じて支援できるようになります。
子どもや家庭が自分から動かなくても必要な支援が届くようにすること
だれかに助けやアドバイスを求められない、どこに相談すればいいのかわからないために困難な状況にいる子どもや家庭も少なくありません。
そこで、地域の民間団体などが協力して子どもや家庭がある場所に出向く訪問支援「アウトリーチ型支援」をおこないます。
実際に出向くだけでなく、SNSなどを通して自動的に情報発信をおこないます。
子どもに関する調査・データを集めそれをしっかり政策にいかすこと
子どもの考えや意見はもちろん、周囲の状況やさまざまな団体から集めた調査・データを活用し、政策に活かします。
個人情報の取り扱いだけでなく、データの数字や言葉の内容も大切にしながら、幅広い観点から評価して政策の参考にします。
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こども家庭庁の3つの部門
こども家庭庁には「長官官房(企画立案・総合調整部門)」「成育局」「支援局」の3つの部門が設けられています。
長官官房(企画立案・総合調整部門)
長官官房(企画立案・総合調整部門)は、子どもや若者、子育てをしている当事者の意見を聴き、こども政策に関する企画や取り組みを主体的に実施する部門です。
データ・統計をもとに政策の立案や実践、改善などもおこないます。
また、デジタル庁と連携して必要な方に必要な支援を届ける、プッシュ型支援を実施するためのデジタル基盤整備にも取り組みます。
成育局
子どもの成育をサポートするための部門です。
妊娠・出産を支援するとともに母子の健康を支援したり、就学前児童の成育のサポートをしたりします。
幼稚園・保育園・認定こども園に関する教育や保育内容を策定するのも成育局です。
ほかにも子どもに関する相談窓口・情報提供の充実や、放課後児童クラブ・児童館など子どもの居場所づくりにも取り組みます。
子どもの事故・性被害を防止して、子どもが安全に過ごすためのサポートもおこないます。
支援局
困難な状況にあり、特にしっかりしたサポートが必要な子どもに対する切れ目のない包括的な支援をおこなう部門です。
例えば、児童虐待の防止や子どもの貧困対策、ひとり親家庭に対する支援、障害がある子どもの支援、ヤングケアラーに対する支援などに取り組みます。
文部科学省と連携していじめ防止や不登校への対策もおこなっています。
子どもが意見を伝える仕組み
こども家庭庁では、SNSのほか子どもや若者から意見を聴く会を実施したり、子どもに政府の会議に参加してもらったり、パブリックコメントを実施したりして、子どもが意見を伝える仕組みを作っています。
行政職員が話を聴きにいくこともあります。
さらに、小学1年生から20代の方は「こども若者★いけんぷらす」に登録すると、設けられたテーマに対する意見を伝えられますよ。
意見を伝える方法は対面・オンライン意見交換、アンケートや投票などさまざまです。
※出典：「こども若者★いけんぷらす」について ｜こども家庭庁(参照 2021-5-21)
まとめ
こども家庭庁をわかりやすく表現すると、子どもが健やかかつ幸せに成長できるようにサポートをする行政機関です。
6つの基本方針をもとに、3つの部門に分かれてあらゆるサポートをおこなっています。
文部科学省などほかの省庁や民間団体とも協力して、子どもから子育てをしている家族まで、幅広く支援するのが目的です。
子どもの意見を伝えられる仕組みも整っているので、今回紹介した「こども若者★いけんぷらす」に登録してみるのも良いのではないでしょうか。
こども家庭庁のホームページは、子どもがわかりやすい表現で書かれているため、ぜひ一緒にチェックしてみてください。
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ご家族でのお引越しの際、ぜひお気軽にご活用くださいね。
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