申請しなきゃ損！？産前産後休業の給付金について

産前産後休業を取るママにとって、
お金のことはとっても気になることですよね。

妊娠は病気ではないので保険も効かないです。でもそこであきらめてしまうのは待って！

出産には色々な免除や給付金があるのです。それを知って申請しておくと、お金の面でグッと助かりますよ！

産前産後休業は給付金の制度を上手に使って乗り切りましょう！

産前産後休業では主に3つのお金の制度を利用できます。

• 出産手当金
• 出産育児一時金
• 産前産後休業保険料免除制度

この3つです。では、それぞれの特徴とどうやって申請するのかを見てみましょう。

出産手当金とは、出産のために会社を休んだママに支給されるお金のことです。

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被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合98日）から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます。出産日は出産の日以前の期間に含まれます。また、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。
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休んでいる間にお給料の代わりに受け取れるのはありがたいですね。

多くの会社は産前産後休業中に給料を出すようにはなっていませんので（福利厚生によっては出る会社もあります）、産前産後休業中に出産手当金が支給されるというのは、出産の間働けないママにとってはありがたい救済措置ですよね。

上手に活用していきましょう。

出産手当金は、協会けんぽの健康保険出産手当金支給申請書に記入して提出すると支給されます。

出産手当金は医療期間で出産したという証明を行わなければいけないので、そもそもの申請書提出が、出産後になります。

健康保険出産手当金支給申請書はママが働いている会社の総務部でもらえたり、もしくは健康保険組合に請求するともらえます。

記入はママ自身のみで行うのではなく、病院が記入する箇所や会社が記入する箇所がありますので、出産前に色々と手配しておくと慌てずにすみます。

出産手当金の実際の一日当たりの計算額は以下の計算式で決まります。

出産手当金の支給開始日（最初に給付が支給された日）以前の継続した12カ月間の各月の標準報酬月額の平均した額÷30日×3分の2

おおまかに言うと、ママが出産前に通しで一年働いていた頃の給与の一日平均の3分の2が日額として給付され、出産の前後約100日分弱が給付金として支給されます。

どんなケースでも、自分が働いていた頃の給料以上には支給されないということですね。

子供が産まれた時に受け取れるお金で、会社を休んでいる間に給料の代わりに支払われる出産手当金とは別です。

出産手当金は給料のように出産前後何日分で支払われる給付金ですが、出産育児一時金は子供が産まれたこと自体に対する一時金なので、子供の出産を申請すれば給付されます。

また、双子や三つ子を出産した場合は人数分支払われます。

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出産育児一時金は、被保険者及びその被扶養者が出産された時に協会けんぽヘ申請されると1児につき42万円が支給されます。（産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は39万円（平成27年1月1日以降の出産は40.4万円）となります。）

※多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給されます。
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こちらは「健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書」と「健康保険出産育児一時金支給申請書」があります。

ただし、健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書は、出産費用が42万円以下だった場合に差額を貰えるように申請するものなので、それ以上かかった場合は申請しなくても大丈夫です。

事前に申請しておけば、出産育児一時金を協会けんぽから病院に直接支払ってもらえる「直接支払い制度」もあります。

出産にあたりまとまった額を用意しておかないといけない、というマタニティママのお金の不安を軽減してくれる制度になります。

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出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、協会けんぽから出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組み（直接支払制度）がありますので、その場合、出産費用としてまとまった額を事前にご用意いただく必要はありません。
なお、直接、医療機関等に出産育児一時金が支払われることを希望しない方は、出産後に被保険者の方から協会けんぽ支部に申請いただいた上で、出産育児一時金を支給する方法をご利用いただくことも可能です。
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出産にあたり支払いのことを気にしないでいいというのは、出産育児一時金の直接支払制度のよいところですね。

産前産後休業中は何かとお金が必要になりますが、この記事で給付金の制度をしっかり知って乗り越えていきましょう！

産前産後休業保険料免除制度とは、出産で仕事を休んでいる間、自分の納めている健康保険料とそれに上乗せして会社が納めている健康保険料を免除してもらえるという制度です。

出産する妊婦自体の負担も減りますが、雇用している事業者の負担（上乗せして会社が納めている健康保険料）も減るので、会社にとっても出産を控えた女性を雇用しやすく、とてもいい制度と言えます。

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（1）産前産後休業期間（産前42日（多胎妊娠の場合は98日）、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間）について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しません。
被保険者から産前産後休業取得の申出があった場合、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。

（2）この申出は、産前産後休業をしている間に行わなければなりません。

（3）産前産後休業期間中における給与が、有給・無給であるかは問いません。

（4）保険料の徴収が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月（産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月）までです。免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。
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こちらは「健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書」という書類に、必要事項を記載して郵送で送ります。

上記のように、産前産後休業中に申請してください。

ちなみに、出産までの定期検診も保険が効かず5000円〜1万円くらい検診代がかかってしまいますが、自治体によってはそれを出してくれるところがあります。

検診代の代わりに渡すチケットを配ってくれるところもあります。

詳しくは自治体によって違うので、問い合わせてみて下さいね。

いかがでしたでしょうか？

便利な制度3つ、

• 出産手当金
• 出産育児一時金
• 産前産後休業保険料免除制度

これを賢く使って、出産の大出費に備えて下さいね。

産前産後休業中の給付金は、家計を支えるカギになります。

自治体の制度も要チェックですよ！今回紹介した制度ができてから日本の出生率も上がっているようです。

備えあれば憂いなし、家事に育児に仕事に頑張るマタニティママさんが、産前産後休業の間、給付金を賢く使ってお金の心配なく、元気な赤ちゃんに会えますように！

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