借りていた賃貸物件から退去する際には、退去費用を払わなければなりません。
スムーズに退去手続きを進めるためにも、退去費用に関しては、しっかりと理解しておくべきです。
この記事では、退去費用の相場や誰が費用を負担するのかの判断基準などを詳しく解説します。
退去費用を抑えるためのコツや、万が一払えないときの対処法もあわせてご紹介するので、これから引っ越しを考えている方は参考にしてください。
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目次
賃貸物件の退去費用の相場
まずは賃貸物件の退去費用の相場についてチェックしましょう。
間取り別
賃貸物件の退去費用の相場は、部屋の間取りや退去時の状態によって変わるのはもちろんですが、原状回復を担当する業者によっても費用が変わります。
また、部屋が広くなったり部屋数が多くなったりすればなるほど、壁紙やフローリング、襖の範囲や数が増え、ハウスクリーニングの費用の相場は高くなるでしょう。
下表を見ると、間取り別の相場は広い部屋ほど高くなっていることがわかります。
| ワンルーム、1K | 1万5千～3万円 |
|---|---|
| 1DK、1LDK | 2万～4万円 |
| 2DK、2LDK | 3万～5万円 |
| 3DK、3LDK | 5万～8万円 |
| 34DK、4LDK | 7万円～ |
居住年数別
賃貸物件の退去費用は居住年数によっても変わります。
「無人契約機検索サイト：アトムくん」が実施したアンケート調査によると、居住年数別の退去費用の平均(概算)は下表でした。
| 居住年数 | 請求された退去費用の平均 |
|---|---|
| ～3年 | 4万9,431円 |
| 4年～6年 | 6万1,694 |
| ～7年 | 8万7,090円 |
この調査では居住年数が増えるほど退去費用が高くなっています。
これは長く住めば住むほど汚れがたまり、さらに不注意などでできる傷や汚れが増えるためです。
一方、この調査では居住年数が7年までしか調査されていません。
10年などさらに長期間居住すると国土交通省のガイドライン上の耐用年数を超える設備が増え、借主負担の修理/交換設備が減ることが予想されます。
この結果、より長く住めば退去費用が安くなる可能性があるでしょう。
参考：アトムくん/【引越し予定の方必見】実録！賃貸物件の退去費用を41.6%減額した方法、原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)
賃貸の退去費用に含まれるものの内訳
賃貸の退去費用に含まれるものの内訳は、大きく分けると下記の二つです。
- 原状回復費用
- ハウスクリーニング代
なお、これらの費用は、賃貸物件から退去する際に必ず入居者が負担しなければならないわけではありません。
それぞれの費用を、詳しくチェックしていきましょう。
原状回復費用
賃貸物件から退去する際、借りたときと同じ状態の部屋に戻すことを原状回復といいます。
入居者には原状回復の義務があります。
原状回復費用とは、部屋の状態を戻すためにかかる費用のことです。
どのような義務があるかは、原状回復をめぐるトラブルとガイドラインで国土交通省が詳しく定めています。
原状回復費用は大家さんの負担となるケースと、入居者の負担となるケースがあります。
原状回復費用に含まれる項目の例は、以下のとおりです。
- 壁紙の張り替え
- 襖の張り替え
- キッチンの油汚れの除去
- 浴室の水垢・カビの除去など
原状回復に関しては、以下の記事で詳しく解説しているため参考にしてください。
＞＞賃貸物件の原状回復とは？費用負担や相場、トラブル事例をご紹介
項目別の費用相場
原状回復に必要な費用の相場は、設備別に下表のようになっています。
| 設備 | 相場 |
|---|---|
| 壁紙(クロス) | 1平方メートルあたり800円～1,500円 |
| 床 | 1平方メートルあたり2,700円～ |
| 畳 | 畳あたり3,500円～ |
| トイレ | 50,000円～30万円 |
| キッチン | 35,000円～100万円 |
| 洗面台 | 40,000円～35万円 |
| お風呂 | 20万円～80万円 |
| 換気扇(水回り) | 8,000円～40万円 |
| 窓、サッシ、網戸、窓枠 | 3,000円～50万円 |
| 建具・ドア | 2,000円～16万円 |
費用は使う部材や修理方法は施工業者によって大きく異なるため、実際にかかる費用は依頼先の業者に直接お問い合わせください。
ハウスクリーニング代
ハウスクリーニング代が賃貸の退去費用に含まれる場合もあります。
ガイドラインのとおりであれば、経年劣化や通常損耗だけの場合には入居者側の負担ではなく大家さん側の負担となるはずです。
しかし、契約の時点で特約を付けていればハウスクリーニング代も入居者側の負担となります。
実際に、「故意・過失に関わらず、クリーニング費用をいただきます」と書かれている契約書が多いです。
ハウスクリーニング代に含まれる項目の例は、以下のとおりです。
- エアコンの清掃
- 床の清掃とワックスがけ
- 水回りの清掃
- ベランダの清掃
ハウスクリーニング代の負担やできるだけ安くする方法に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
原状回復費用の負担の判断基準
先述したとおり、原状回復費用に関しては大家さん・オーナーの負担になるケースと入居者側の負担になるケースがあります。
どちらが負担するのかを判断するために、どのような基準があるのか、詳しくチェックしていきましょう。
大家さん・オーナーの負担になるケース
まずは原状回復費用が大家さん・オーナーの負担になるケースを確認しましょう。
国土交通省が定めるガイドラインでは、基本的に経年劣化や自然損傷によって原状回復が必要になったものは大家さん・オーナー側が負担すると決められています。
大家さん・オーナーの負担になるケースの具体的な例は、以下のとおりです。
- 畳の日焼け
- 家具の設置跡
- 電気やけによっておきたテレビ裏の壁の黒ずみ
- 経年劣化が原因の壁紙・床材の張り替え
- 一般的な手入れをしているうえでのハウスクリーニング
入居者の負担になるケース
原状回復費用が入居者の負担になるケースも確認しましょう。
ガイドラインでは、入居者の故意によって原状回復が必要になったものや、あきらかな過失があるものは入居者側が負担するようになっています。
入居者の負担になるケースの具体的な例は、以下のとおりです。
- タバコのヤニ汚れ
- 故意によるドアの破損
- クロスや床の落書き
- ペットが付けた傷
- 壁に開けた釘穴やねじ穴
- 飲み物をこぼしたことによる壁のシミやカビ
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賃貸の退去費用を抑えるためのコツ
引っ越しをする際には、なにかと出費がかさむので、できる限り退去費用は抑えたいところです。
退去費用を抑えるコツは主に4つあります。
- 詳細な見積もりを出してもらう
- できる範囲で自分で汚れを落とす
- 補修キットを使って穴や傷を直す
- 消耗品を付けたままにしておく
それぞれ詳しくチェックしていきましょう。
詳細な見積もりを出してもらう
賃貸の退去費用を抑えるためにできる一つ目のコツは、詳細な見積もりを出してもらうことです。
不動産会社や大家さんに対して退去を申し出ると、退去費用が請求されます。
その際、請求されたままの金額を支払うのではなく、より詳しい見積もりを依頼しましょう。
見積もりをもとに、請求されている部分の原状回復費用の相場や、どちらが負担をするかの判断基準などを確認します。
請求された金額と原状回復費用の相場が大幅に違う場合には、金額の交渉をしてみるのも良いでしょう。
できる範囲で自分で汚れを落とす
賃貸の退去費用を抑えるためにできる二つ目のコツは、できる範囲で自分で汚れを落としておくことです。
自分の手で念入りに掃除しておくことで、クリーニング費用を抑えられます。
また、入居者側の負担で原状回復をする義務があるかどうかは、一般的な手入れをおこなっていたかが判断基準となります。
部屋の状態を確認される前にできる限りきれいにしておくことで、良い印象を与えられるでしょう。
補修キットを使って穴や傷を直す
賃貸の退去費用を抑えるためにできる三つ目のコツは、補修キットを使って穴や傷を直しておくことです。
通常であれば原状回復義務があるような穴であっても、確認される前に補修キットを使い、穴や傷がわからない状態にしておけば、修繕費用が請求されない場合もあります。
なお、画鋲の穴などは経年劣化および通常損耗の範囲内のため、基本的には大家さん・オーナーの負担です。
消耗品を付けたままにしておく
賃貸の退去費用を抑えるためにできる四つ目のコツは、消耗品を付けたままにしておくことです。
賃貸物件によっては、入居した時点から設置されていた電球などの消耗品がある場合があります。
その場合には、消耗品を取り外していると電球取付け代などの費用が請求される恐れがあります。
入居時から設置されていた消耗品は、外さずに元の状態にしておきましょう。
可能であれば繁忙期の退去を避ける
ハウスクリーニングの料金は1年中同じではありません。
引っ越しと同様に、繁忙期には高くなります。
このため、できるだけハウスクリーニング代を安くしたければ、繁忙期を避けて退去すると良いでしょう。
ハウスクリーニング代が高くなるのは、3月や9月などの転勤や進学のシーズンです。
なお、2月・4月・8月は閑散期ですので、料金が低く設定されていたり、値段交渉に応じてもらいやすくなったりするでしょう。
賃貸の退去費用と敷金の関係とは？敷金無料の物件はどうなる？
敷金とは、借主の責任で発生した修繕費用や、家賃滞納時の支払いにあてるための費用のことです。
使われなかった敷金は退去時に返還されますが、一般的には敷金から修繕費用やクリーニング費用などの退去費用を差し引いたものが返還されます。
敷金が退去費用よりも高ければ返還されますが、退去費用のほうが高ければ追加で費用を請求されるでしょう。
敷金無料の物件の場合、退去費用が敷金からまかなわれないため、すべて支払う必要があります。
退去費用時に必要な費用が高くなるため、引っ越しの際の費用見積もりに忘れずに入れるようにしてください。
入居者が知っておくべき賃貸退去時の特約
先述したとおり、基本的にはガイドラインをもとに退去費用が請求されます。
しかし、契約をおこなう際に賃貸退去時の特約を作っていた場合、特約をもとに退去費用が請求されることになるため注意が必要です。
それでは、よくある賃貸退去時の特約をチェックしていきましょう。
原状回復特約
一つ目のよくある賃貸退去時の特約は、原状回復特約です。
多いのがハウスクリーニング代を請求できる特約で、きれいに使っていた場合でもクリーニング代を支払うことを求められます。
畳・フローリングの張り替え代などを請求される特約になっている場合もあります。
張り替えやクリーニングをおこなうのであればと手入れを怠る方もいますが注意しておくべきです。
きれいな状態であれば印象が良くなり、他の退去費用も減額してもらえる場合があります。
敷引特約
二つ目のよくある賃貸退去時の特約は、敷引特約です。
通常、敷金は原状回復費用にあてたのち、残った金額は戻してもらえます。
しかし、敷引特約がある場合には敷金からその一部が差し引かれてしまいます。
なお、2020年の民法改正によって、原状回復と敷金のルールが明確化されました。
一方的に借主が不利になるような特約であれば、効力を発揮しなくなります。
賃貸の退去費用を払えないときの対処法
賃貸の退去費用は、もちろん支払わなくてはいけないものです。
しかし、万が一支払えない状態の場合には、以下の二つの対処をとってみましょう。
- 管理会社の担当者に交渉する
- 専門の相談窓口に電話する
それぞれ詳しくチェックしていきましょう。
管理会社の担当者に交渉する
賃貸の退去費用を払えないときの一つ目の対処法は、管理会社の担当者への交渉です。
相場よりも高額な退去費用の見積もりが出ていた場合には、交渉によって金額が変わる可能性があります。
また、金額がそのままであっても分割払いに対応してもらえるケースがあります。
専門の相談窓口に電話する
賃貸の退去費用を払えないときの二つ目の対処法は、専門の相談窓口に電話することです。
消費者ホットライン、一般財団法人日本消費者協会、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会など、退去費用に関する相談に乗ってもらえる窓口があります。
それぞれの連絡先は以下のとおりです。
消費者ホットライン：電話番号188
一般財団法人日本消費者協会：電話番号03-5282-5319
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会：電話番号03-6265-1555
まとめ：退去費用の相場は賃貸契約前に確認しておこう
今回は、賃貸契約していた物件の退去費用を詳しく解説しました。
入居者側が原状回復の義務を負っているとはいっても、経年劣化などで負担しなくても良いケースもあります。
見積もりを確認し、相場から大きく外れる金額でないか、入居者側が負担するものかなどをチェックしましょう。
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