これまで教育活動の一環として考えられてきた部活動の運営が、少子化など昨今のさまざまな状況により難しくなるケースが少なくありません。
そんな状況を改善するために、部活動の地域移行を推進することが文部科学省の方針で決まりました。
部活動の地域移行とはどのようなことなのか、いつから始まるのか、メリットやデメリットなどを含めて紹介します。
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部活動の地域移行とは？いつから開始？
部活動の地域移行とはどのようなもので、現状からどのように変わっていくのか、開始される時期も含めて紹介します。
部活動の地域移行とは？現状からどう変わる？
部活動の地域移行とは、これまで中学校や高校の教員が学校教育の一環として休日に無償で担当していた部活動の指導を地域のスポーツクラブや民間事業者、外部団体などがおこなうよう移行する取り組みです。
現状の部活動は、一般的に所属する中学校や高校内でおこなわれています。
移行先においては、一つの学校だけでなく複数の学校が合同で活動することが可能です。
2023年度からスタート！2025年までが改革推進期間
文部科学省は2020年9月に「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」の書面で、2023年度から公立中学校での休日の部活動の地域移行をスタートすることを発表しました。
2022年12月にスポーツ庁と文化庁が発表した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の 在り方等に関する総合的なガイドライン」のなかで、2023〜2025年度の3年間を改革推進期間とする、と定めています。
地域によっては3年で実現することが難しい場合があるため、地域の実情などに応じて、可能な限り早期で実現する方針を示しました。
また、2023年に先駆けて、2021年度からは全国各地の拠点校(地域)で実践研究をおこない、研究結果を普及させることで休日の地域部活動を全国展開につなげていこうとする動きが始まっています。
なぜ部活動を地域移行するの？主な目的と背景は？
部活動の地域移行がおこなわれる主な目的は、顧問を務める教員の負担の軽減と部員数が減少した部活動を継続させることです。
少子化の影響で、1986年以降公立中学校の生徒数は右肩下がりに減少しています。
生徒数が減少すると、特に野球やサッカーなどのような団体競技は、人数が集まらずチーム編成が難しくなり、部活動を継続できない状況もあります。
部活動を地域移行することで、活動の減少に歯止めをかけることが可能です。
また、放課後や土日に部活動の指導に当たる教員の負担が大きく、近年は教員の長時間労働が社会問題となっていることもあり、教員の働き方改革を推進しようとする動きも背景となっています。
部活動の地域移行によるメリットデメリット
部活動を地域移行することによるメリット・デメリットを紹介します。
部活動の地域移行によるメリット
生徒側は、専門的な知識や技術を持ったコーチやトレーナーなどから指導を受けられるメリットがあります。
それまでの学校の部活動にない競技を選択できることも魅力です。
人数の枠にとらわれにくくなることから、参加できる大会が増えます。
別の学校の生徒とも交流できるので、人間関係を広げられます。
教員側は、放課後や休日の部活動指導がなくなることで時間的な余裕ができて、授業準備やその他の業務に充てられるようになり、結果的に残業も少なくなるでしょう。
週末は休息を取ることもできるようになり、プライベートを充実させられます。
また、経験のない競技を顧問として担当するケースも問題視されていますが、地域移行が進めば、精神的な負担やストレスも軽減されるでしょう。
部活動の地域移行によるデメリットや課題
部活動を地域移行することで、指導者への指導料や会費、施設利用料などが必要です。
自治体の財政が厳しい場合、費用は保護者が負担しなければならなくなります。
活動が遠方でおこなわれる場合は送迎が必須になることがあり、学校の部活動では必要のなかった送迎費用を用意しなければなりません。
結果的に学校でおこなわれる部活動と比べて保護者の負担は大きくなりがちです。
また、居住地によっては、特定の競技で生徒を指導できる適切な人材が確保できない場合があります。
結果として、住む地域によっては競技をあきらめざるを得ないことも。
また、活動拠点として使えるスポーツ施設がないという点でも地域格差が生じる可能性があります。
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部活動地域移行の取り組み事例
具体的に、各自治体でおこなわれている部活動地域移行の取り組み事例を紹介します。
東京都渋谷区では2021年からスタート
東京都渋谷区の中学校は、生徒が入部を希望する部活動が少なかったり、部員数が不足していたりしてチームが組めないなどの問題点がありました。
そこで、2021年より「シブヤ『部活動改革』プロジェクトをスタートしました。
渋谷区内の8つの中学校に通う生徒が参加できる合同の部活動として、サッカー、ボウリング、ダンス、ボッチャ(パラスポーツ)、将棋、デジタルクリエイティブ＆eスポーツ、フェンシング、ラグビー、料理・スイーツマスターの9種類を設置しています(2023年6月現在)。
指導者や施設は渋谷区にゆかりのある企業や団体と連携して確保し、活動しています。
フットサルや英語部の合同部活運営を開始
東京都墨田区は、2023年6月から剣道とフットサルで、区立中学に通う生徒なら誰でも参加できる合同部活を運営しています。
また、7月には英語で自己表現の向上をめざし、異文化交流の促進を目的とした英語部も創設する予定です。
これまで区内の中学校には英語部はなかったことから、部活動の選択肢が広がることが期待されています。
多種目で地元のクラブチームと連携
茨城県つくば市は、校長やPTAを中心として市民クラブを設立して、中学生がスポーツ活動できる機会を確保しています。
陸上競技、バレーボール、ソフトテニス、卓球、野球、剣道、バスケットボール、サッカーの8競技で地元のクラブチームと連携。
1ヵ月に1回程度、クラブチームに所属する選手が顧問の代わりに中学生を指導する機会を設けています。
まとめ：今後のスケジュールやガイドラインをチェック
部活動は、これまで通っている学校のなかでのみ活動することが一般的でした。
しかし、少子化や教員の長時間勤務などの要因により、部活動の地域移行が推進されています。
部活動の地域移行は今後取り組みが全国的に進んでいく予定です。
スケジュールや実際にどのような内容になっているのかを知りたい場合は、スポーツ庁と文化庁が2022年12月に策定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を参照してくださいね。
参照：学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン
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