賃貸を退去するとき、解約金がかかるのか不安に感じている方もいるでしょう。
多くの物件では解約予告期間があり、期間内で解約の申告をすれば解約金は発生しません。
ただし、条件によっては違約金が発生する場合もあるため注意が必要です。
今回は、賃貸の退去時に違約金が発生する条件や相場費用をご紹介します。
解約できないケースにも触れているため、退去を検討している方は参考にしましょう。
目次
賃貸の解約時に違約金が発生する条件
多くの賃貸物件では、解約予告期間が設けられています。
この解約予告期間に応じて退去を申告しないと、違約金が発生する可能性が高いです。
解約予告期間は、基本的に契約書に記載があります。
賃貸の退去を検討するときは、まず契約書を確認しましょう。
また、通常の賃貸契約期間は2年単位が一般的です。
そのため、契約してから2年以内で退去しなければならなくなったときには、違約金が発生する可能性があるので注意しましょう。
賃貸の解約に関する違約金の相場
違約金の相場は、家賃の1ヵ月分で設定されていることがほとんどです。
ただし、契約内容によっては違約金の金額が異なることもあります。
契約内容は契約書に記載があるため、必ず確認しておきましょう。
なお、賃貸物件によっては残りの契約期間によって違約金が変わる場合があったり、違約金が発生しなかったりします。
賃貸を解約する時の確認事項
賃貸を解約して退去した場合は、さまざまな確認事項があります。
それぞれの事項を確認して、賃貸の解約手続きを進めましょう。
誰の都合による解約か？
誰の都合で賃貸を解約するかによって手続きの方法が変わります。
例えば、転勤や引っ越しなど入居者の都合の場合は、管理会社や大家さんに解約したい旨を伝えることが必要です。
多くの場合は、退去希望日の1ヵ月前の申告が求められます。
ただし、申告を伝える時期は契約内容によって変わるため、退去が決まった段階で早めに確認しておくのがいいでしょう。
なお、貸主の都合による解約は、原則6ヵ月前までに借主に告知しなければならないという決まりがあります。
普通借家契約と定期借家契約
賃貸の契約方法には、普通借家契約と定期借家契約があります。
契約期間や中途解約など契約方法によって内容が変わるため、賃貸を解約する際はしっかり確認しておきましょう。
まず普通借家契約は、一般的な賃貸借契約のことです。
契約期間は多くの場合2年で設定されており、入居者が希望すれば契約を更新できます。
中途解約に関しては、契約内容によって解約予告期間や解約金の発生有無が異なるため注意が必要です。
定期借家契約は契約更新がない契約のことです。
契約期間が満了した時点で契約が終了し、入居者は退去しなければいけません。
中途解約に関しては、何らかの諸事情で住み続けるのが困難などの条件を満たせば入居者から解約の申し入れができます。
定期借家契約に関する詳細は、以下の記事をご覧ください。
＞＞定期建物賃貸借契約とは？一般賃貸との違いと更新時の決まり
賃貸を途中解約できないケース
実は、すべてのケースで賃貸を途中解約できるわけではありません。
ここからは、賃貸で途中解約できないケースをご紹介します。
定期借家契約の場合
契約更新をしない定期借家契約の場合、原則として中途解約はできません。
ただし解約権留保特約を結んでいたり、中途解約権を行使したりすれば、中途解約できる場合があります。
例えば、契約時に解約権留保特約を結んでおけば解約が可能です。
また、解約権留保特約のような特約を結んでいなくても中途解約権を行使すれば、途中で解約できます。
ただし、中途解約権を行使するには一定の条件を満たさなければいけません。
退去が早急すぎる場合
基本的に、事前の退去予告もなしに急な退去はできません。
入居者が退去する場合、管理会社や大家さんは新しい入居者を迎え入れるために部屋をキレイに掃除したり、次の入居者を探したりする必要があります。
賃借人がいきなり退去してしまうと、大家さんは新しい入居者が見つかるまで家賃収入を得られません。
どのような事情があろうと、急な退去の申し入れは多くの方を困らせます。
退去を検討するときは、早い段階で管理会社や大家さんに伝えましょう。
賃貸を途中解約する際の注意点
ここからは、賃貸を途中契約する際の注意点に関して説明します。
場合によっては、自分が不利になることもあるためしっかり確認しましょう。
解約申告を記録に残す
管理会社や大家さんに退去したい旨を伝えるとき、解約を申告したことを記録に残しましょう。
本来は口約束でも当事者間の承諾意思の確認が取れていれば、契約は成立します。
ただ、なかには言った言わないの水かけ論になることもあるため、口頭で伝えるだけでなく、書面に残しておくのがおすすめです。
解約月の家賃精算方法を確認する
月の半ばで退去した場合、日割りや半月割、月割りなど家賃の支払い方法はさまざまです。
これら家賃の精算方法は契約書に記載されています。
例えば、契約によっては、月の途中で退去しても1ヵ月分の家賃の支払いを請求される場合もあります。
ムダな出費を抑えるためにも事前に家賃精算の方法を確認しておきましょう。
賃貸の違約金は減額交渉可能？
賃貸の違約金は、減額の交渉をすることは可能です。
場合によっては、管理会社や大家さんに相談すれば減額や免除になる可能性があります。
違約金の減額を交渉するためには、日頃からルールを守りながら生活を送ることが大切です。
賃貸を退去する際にかかるその他諸費用
賃貸を退去する際にかかる費用は、原状回復費用とクリーニング代です。
それぞれの費用を詳しく解説します。
原状回復費用
賃借人には賃貸を退去するとき入居時と同じ状態の部屋に戻す義務があります。
この際にかかるのが、原状回復費用です。
原状回復費用に含まれるのは、壁紙や襖の張り替え、台所の油汚れや浴室の水垢の除去があります。
原状回復にかかる詳細は、以下の記事をご覧ください。
＞＞賃貸物件の原状回復とは？費用負担や相場、トラブル事例をご紹介
クリーニング代
クリーニング代には、エアコンの清掃や床のワックスがけ、水回りの清掃などが含まれるのが一般的です。
ただし、経年劣化や通常損耗が理由で老朽化している場合は、必ずしも入居者が支払うわけではなく、管理会社や大家さんの負担になる場合があります。
賃貸物件のクリーニング代の詳細は、以下の記事をご覧ください。
＞＞賃貸のクリーニング代は誰が払う？安くできる方法も解説 | 賃貸スタイルコラム
まとめ：賃貸は違約金がかからないタイミングで退去すべき
入居者は、賃貸を途中解約して退去できます。
ただし契約方法によっては、途中解約できなかったり解約金が発生することもあるため、退去を希望する場合は契約内容の確認が大切です。
また、入居者は賃貸の退去時だけでなく、賃貸を借りる際も契約内容をよく確認してから契約を進める必要があるでしょう。
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