母子家庭のシングルマザーは、仕事と育児の両立もがんばっているのに、支出が多くなかなか収入が増えない場合もあると思います。
そこで、母子家庭の平均収入や、今すぐ利用できる制度や手当を徹底解説しました。
手当を上手に使って少しでも収入を得て、暮らしを楽にできたらいいですよね。
さっそく解説します。
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目次
シングルマザーの1ヵ月あたりの収入の平均は？
ひとり親世帯の収入はいくらくらい？
母子世帯の母自身の平均年間収入(手当や仕送りなど含む)は 243 万となっていて、母子世帯の平均年間収入348万円となっています。
ここで、ママ自身の仕事の収入は平均200万円程度なのですが、同居する家族の収入や、後述する「母子家庭が受けられる公的支援」などで、大きく上乗せされているということですね。
シングルマザーの1ヵ月あたりの生活費の平均と内訳は？
支出はどのように変わる？
母子家庭の支出は主に、子どもが何人いるかによって養育費や食費、携帯代の金額が変わります。
また、塾などの習い事の費用も人数分必要になります。
母子家庭の支出のなかで特に家賃が大きい
そして、支出のなかで大きいのが家賃。
母親の実家に住んで家賃が浮く、等のおいしい条件があれば別ですが、たいていは賃貸の費用がかかってきます。
シングルマザーが子ども一人と同居なら1LDK程度でも問題ないですが、二人以上となると2LDK程度～の部屋に住むことが必要になります。
賃貸スタイルの「住まいの紹介サービス」では、お部屋探しのご相談を24時間チャットで受け付けておりますので、ぜひお気軽にご利用くださいね。
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シングルマザーが受けることのできる公的支援
「ひとり親世帯の収入はいくらくらい？」の章で触れましたが、母子家庭の収入は公的支援制度をうまく使って収入を増やす技が必須になります。
なぜなら、子どものいるシングルマザーは子どもの保育園の送り迎えや各種子育てなどで、子育てに時間をかけることを余儀なくされます。
それゆえ、正社員でフルタイムで働くシングルマザーは少なく、パートや時短勤務が多くなります。
そうすると収入が少なくなりがちなので、そこをうまく公的支援制度を使ってサポートしてもらい、子育てを乗り切ることが必要になります。
児童手当
子どもが産まれた時から中学卒業まで受け取れる手当になります。
年に3回わけて約4ヵ月分程度ずつまとめて受け取ります。
支給時期は地域の自治体によって違うのでご自身の地域の支給方法を調べてみましょう。
子ども一人当たり、以下の金額が支給されます。
- 0～3歳未満 15,000円
- 3歳～小学校卒業前 10,000円（三人目の子ども以降は15,000円）
- 中学1年～中学3年 10,000円
児童扶養手当
この手当は母子家庭など、親が一人で子どもを育てる必要のある家庭が受け取れるものになります。
子どもが18歳になるまで毎月受け取れますが、所得制限があります。
子ども一人当たり、以下の金額が支給されます。
- 一人目 42,500円
- 二人目 10,040円
- 三人目以降 6,020円
特別児童扶養手当
障害のある子どものいる家庭が受給可能な手当になります。
障害の程度によって、1級は月額51,700円、2級は月額34,430円受給できます。
こちらも児童扶養手当同様、所得制限があります。
ひとり親家族の医薬費助成制度
母子家庭または父子家庭の家族が医療機関で診察を受けたときに割引をしてくれる制度になります。
自治体が実施しているので、自分の地域の自治体に確認してみましょう。
ひとり親家庭の住宅手当
20歳未満の子どもがいる母子家庭または父子家庭で、家賃が月1万円以上かかる場合に受け取れる手当になります。
自治体によってどの程度手当が支給されるか異なりますので、自分の地域の自治体に確認してみましょう。
遺族年金
配偶者が亡くなり母子家庭になった場合は、遺族年金が受給できます。
配偶者が国民年金か厚生年金に加入していたことが条件になります。
生活保護
どうしても生活が立ち行かなくなったときに国が生活費を保証してくれます。
生活費を全額でなくても、足りない一部だけの支給という方法もあります。
しかし、生活保護を受けると貯金ができなくなるなどデメリットもあります。
国民年金・国民健康保険の免除
収入が低く、国民年金と国民健康保険の支払いが難しい場合、免除や減額をしてもらえます。
支払えるようになったときに追加で支払いをしないと将来もらえる年金が減りますが、手続きしないとまったくもらえなくなってしまうので、支払いが無理だと感じた段階ですぐ手続きをおこなったほうが良いでしょう。
交通機関の割引
一定の基準を満たせば、公共交通機関の割引を受けられます。
上下水道料金や粗大ごみ処理手数料の減免
児童扶養手当などを受けている家庭は、これらの手数料の減額、または全額免除を、一定の基準を満たすと受けられる可能性があります。
保育料の減免
収入が少ない場合、免除や減額が受けられる可能性があります。
自治体によって制度内容が異なるので、自分の地域の自治体に確認してみましょう。
母子寡婦福祉資金貸付制度
役所の福祉課で相談できます。
この制度は母子家庭が利子免除、もしくは超低金利でお金を借りられる制度になります。
連帯保証人が必要だったり審査に時間がかかったりなどはありますが、カードローンで借りる等より利子が圧倒的に安いです。
どうしても一時的に子育てでお金が必要だけど親族などに借りられない場合は、こちらを早い段階で試してみるのもいいでしょう。
ただ、そもそも病気で働けない、返済のめどが立たないなどの事情がある場合は、生活保護など他の制度も検討してみてください。
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シングルマザーがより生活を安定させるには？
シングルマザーの生活をより安定させるには、世帯あたりの固定費を見直して支出を抑える方法や、養育費や働き方の工夫で収入を増やす方法があります。
ここで紹介する方法のなかから、自分に合ったものを無理なくおこなっていきましょう。
固定費を見直して支出を減らす
シングルマザーの毎月の収入は決まっていることが多いので、生活費のなかの固定費を見直せば無理なく支出を減らせるでしょう。
固定費には、支出のなかでも大きな割合を占める家賃のほかに光熱費などもあります。
家賃を抑える
母子家庭の生活費を抑えるために、どうすれば家賃が今よりも安くなるのかを検討しましょう。
公営住宅は家賃が安く、自治体によっては母子家庭が優先的に入居できることもあります。
ただし、公営住宅は人気で倍率も高いため、必ずしも入れるわけではないというデメリットもあります。
また、前述の「ひとり親家庭の住宅手当」など、公的な補助金制度も活用しながら母子家庭の家賃を抑えることが大切です。
家賃の上限を設けている自治体もあるため、賃貸物件を選ぶときには制度も確認すると良いですね。
養育費を得る
「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によりますと、シングルマザーが継続して養育費を受け取っている割合は24％程度に留まっています。
残りのシングルマザーは、受け取っていない、または過去に受け取っていたということです。
取り決めをしていなかった、などの理由で途中から養育費がなくなったケースは4割程度にのぼっています。
母子家庭の収入の固定費のなかでも、養育費は子育てをするうえで大変頼りになるものです。
弁護士費用を用意するなど準備をしてから、法的な取り決めなどにより子どもの父親からしっかり受け取るようにしましょう。
ただし、養育費を請求できるのは離婚後3年までなどの制約もあるため、詳細は専門家に確認することが必要です。
シングルマザーにおすすめの働き方
母子家庭の生活費を今よりも増やすには、シングルマザーの働き方をあらためて見直すことでも収入アップにつながるでしょう。
それには、保障があり安定した収入が得られる正社員になるのがおすすめです。
パート勤務であっても、厚生年金に加入すれば将来の保障につながります。
シングルマザーにおすすめの仕事も紹介しますので参考にしてくださいね。
正社員になる
シングルマザーの生活を安定させるために、非正規雇用よりも正社員の仕事を優先的に探すようにしましょう。
アルバイトやパートなどの働き方では、常に解雇される不安を抱えながら生活することになります。
社会保険の費用が給与の金額から引かれるという負担はあっても、将来への不安は軽くなるのではないでしょうか。
現在受給している児童扶養手当は、子どもが18歳になるまでの限定的なものです。
大学の教育費まで考えるなら、正社員になってできるだけ長く安定した収入を確保しておきたいところです。
パートなら厚生年金に加入する
子どもが小さいなどの理由で柔軟に働きたい、自分のやりたい仕事がパート勤務、などのシングルマザーも少なくありません。
近年では就業条件が見なおされて、一定の条件を満たせばパートでも厚生年金に加入できます。
給与から引かれる厚生年金分の金額は目減りしますが、将来的にもらえる年金額は上がります。
厚生年金に加入すると雇用主の負担も発生するため、勤務先に相談して認めてもらうようにしましょう。
シングルマザーにおすすめの仕事
資格や経験がなくても挑戦できるシングルマザーの仕事には、介護や保育補助、医療事務などがあります。
介護の仕事は常に人材不足が問題視されていて、未経験でも求人が多いのが特徴です。
はじめは未経験でも、介護の経験を積みながら資格が取れるような制度を設けている事業所もあります。
人手不足を解消するために、資格取得にかかる費用も負担してくれることもあるので、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
医療事務は病院に勤務する事務職員で、はじめは未経験でも働きながら経験を積み資格を取ることもできます。
保育施設を併設している病院を探せば、子どもが小さくても働けるメリットもあります。
保育補助は子育ての経験を活かせる仕事で、主に保育園や学童保育での求人があります。
短い時間帯での勤務などもあるので、都合に合わせて働くこともできるでしょう。
保育士や看護師、介護士などの資格をすでに持っているシングルマザーなら、昨今の人手不足解消で増えている求人に応募することもおすすめです。
資格手当がもらえるほかに、経験を積んでいけば転職する際にも給与面で優遇されるでしょう。
節約する
母子家庭の生活費は、家計簿を付けてお金の管理を目に見える形で管理するのもポイントです。
食費や教育費など、項目ごとの金額を確認し無駄がないかを確認しておきましょう。
例えば、車は車検費用などの維持費がかかるので、あまり乗らないのであれば思い切って手放すという方法もあります。
子どもの被服費も、ママ友とお下がりを譲り合えば減らすこともできます。
節約は、あくまでも無理せず賢く工夫するのがポイントです。
つながる
母子家庭の子育てはシングルマザーが自分一人でがんばろうとするため、疲れてしまうことも多いのではないでしょうか。
そんなときは、シングルマザー同士で話をすると一人ではないことに気付けるでしょう。
仲間がいるという安心感は、精神的な安定につながります。
ママ友がいなければ、信頼できる支援サイトなどを通してオンラインでつながることもできます。
まとめ：母子家庭でもやりくり次第で生活費を賢くまわせる！
いかがでしたでしょうか。
母子家庭でなかなか収入が上がらない場合でも、国や自治体の制度や手当を使うことで生活費が捻出できることがわかったと思います。
制度は知らないと申請もできないので、知らずに終わってしまうのはもったいないですね。
賢く制度を知り利用して、子どもが独り立ちできるまで子育てをおこなっていきましょう。
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