賃貸の仲介手数料は交渉できる?消費税は必要?相場や計算方法もご紹介

賃貸の仲介手数料は交渉できる?消費税は必要?相場や計算方法もご紹介

賃貸物件に入居する際は、一般的に仲介手数料を支払います。

敷金や礼金などとは別に用意しなければいけない金額のため、賃貸物件を借りる際には注意が必要です。

仲介手数料の相場や、消費税がかかるかなど、気になるポイントはさまざまあるでしょう。

この記事では、入居の際の仲介手数料を詳しく解説します。

仲介手数料の交渉の可否や、交渉しやすくするためのポイントもあわせて紹介するので、これから賃貸物件への引っ越しを考えている方は参考にしてください。

仲介手数料とは?

仲介手数料とは、賃貸物件の契約をする際に対応してもらった不動産会社に対して支払う手数料のことです。

賃貸物件を借りる際、貸主である大家さんと直接契約をするのは難しいでしょう。

そのため、不動産会社など仲介する会社を通して契約することがほとんどです。

一般的に、貸主と借主との間に不動産会社が入り、双方が進めやすいようにするための仲介役となります。

物件の案内や契約する条件の交渉をしたり、重要事項の説明をしたりと、不動産会社がおこなう業務は多岐にわたります。

間に入って契約を取りまとめてくれた不動産会社に対して、対価として渡すものが仲介手数料です。

仲介手数料の相場と計算方法

仲介手数料に関しては宅地建物取引業法という法律に沿って決められます。

そのルールは、仲介手数料の相場に影響を与える場合があります。

なお、ここでいう仲介手数料とは不動産の賃貸契約をする際の仲介手数料であり、不動産の売買契約をする際の仲介手数料とは異なるので注意してください。

それでは、気になる仲介手数料の相場とその金額の計算方法を詳しくチェックしましょう。

相場

仲介手数料の相場は、およそ家賃の0.5ヵ月~1ヵ月分に消費税を加えた金額です。

先述の宅地建物取引業法にある、不動産会社が受け取る仲介手数料の上限は賃料の1ヵ月分までというルールに基づいています。

仲介手数料は家を借りたい方だけではなく、賃貸物件の大家さんも不動産会社に支払います。

基本的に貸主と借主それぞれから受け取る仲介手数料は、賃料の0.5ヵ月分以内です。

ただし、借主が承諾すれば、どちらか片方が仲介手数料の支払いを負担することもできます。

借主が支払うか貸主が支払うかは契約の内容によって調整できるので、借主が仲介手数料を支払わなくてもいい物件も存在しています。

参照:昭和二十七年法律第百七十六号 宅地建物取引業法

計算方法

先述のとおり、仲介手数料は家賃の0.5ヵ月~1ヵ月分に消費税をプラスした金額が相場です。

消費税は2021年現在の税率である10%で計算します。

例えば、家賃が5万円の物件に対する仲介手数料であれば、0.5ヵ月分なら2万5000円(家賃0.5ヵ月分)+2500円(消費税10%)=2万7500円です。

同じように、1ヵ月分であれば5万円(家賃1ヵ月分)+5000円(消費税10%)=5万5000円となります。

支払いのタイミングは?

不動産会社に対して仲介手数料の支払いをするタイミングは一度限りです。

一般的に、賃貸借契約を締結したタイミングで振り込みをおこないます。

入居希望者が支払った金額は、契約を締結するまで預かり金として扱われます。

そのため、もしも契約が成立しなかった場合は、不動産会社に返金してもらうことが可能です。

仲介手数料の交渉はできる?

基本的に仲介手数料の金額は、不動産会社ごとに規定があります。

相場自体は家賃の0.5ヵ月~1ヵ月分と幅があるものの、仲介手数料は基本的に会社で定めているため、仲介手数料の交渉は難しいのが実状です。

仲介手数料の支払いは賃貸契約を締結してからとなりますが、不動産会社は契約が締結される前から入居希望者と大家さんのために手を尽くさなければなりません。

物件の紹介や内覧での案内、家賃の値引き交渉などに多くの時間を割くため、契約を締結して仲介手数料を受け取ることが責務です。

契約を締結した物件で確実に手数料を受け取らないと、不動産会社の利益に関わります。

仲介手数料の値下げ交渉がうまくいく場合もありますが、無理を言うと物件契約が難航する可能性もあるでしょう。

交渉する際は誠実な姿勢が求められます。

仲介手数料を抑えられる可能性をあげるには?

仲介手数料の金額は不動産会社ごとで決まっているので値引き交渉は難しいことを覚えておいてください。

あくまで仲介に対しての手数料なので、物件が古いなどの理由で値引きができるものではありません。

しかし、仲介手数料の交渉を成功させるためのコツがあります。

どうしたら仲介手数料を抑えられるのか、詳しくチェックしていきましょう。

①仲介手数料が半額や無料の物件

賃貸物件によっては、最初から仲介手数料が半額や無料になっている場合があります。

例えば、物件自体を不動産会社が借り上げて管理するサブリース契約の物件などです。

この場合、貸主が不動産会社となるため、貸主と借主との間で仲介する必要がなくなり、仲介手数料が発生しません。

その他、大家さんが仲介手数料を負担してくれる場合もあります。

②不動産会社が管理している物件

不動産会社の管理物件も、仲介手数料を抑えられる可能性が高まります。

管理を任されている物件の場合、不動産会社は大家さんから物件管理手数料を受け取れるので、必ずしも仲介手数料で利益を見込む必要がなくなります。

結果的に、借主の仲介手数料が節約できます。

③大家さんと直接契約

大家さんと直接契約ができる場合も、仲介手数料を抑えられるかもしれません。

大家さんと入居希望者が直接話し合って契約を締結するのであれば、そもそも仲介業者自体がおらず仲介手数料を支払う相手がいなくなります。

ただし、仲介人なくして自力で大家さんと契約交渉をおこなう必要があるため、時間や手間がかかったり、思うような契約に至らなかったりする可能性があります。

④貸主が物件の借主を早く見つけたい場合

貸主が物件の借主を早く見つけたい場合にも、仲介手数料を抑えられる場合があります。

賃貸物件の借主が見つからないままの状態では、大家さんは家賃収入を得られません。

このように入居希望者がなかなか現れない賃貸物件では、仲介手数料を自分で負担してでも早く入居者を決めたい可能性があるので、借主は支払う仲介手数料分を負担する必要がなくなるかもしれません。

まとめ

今回は、賃貸の仲介手数料を詳しく解説しました。

賃貸の仲介手数料の相場は家賃の0.5ヵ月~1ヵ月分に税金をプラスした金額で、金額の交渉は難しいものの、手数料を抑えられる場合もあります。

少しでも節約をしたいのであれば、インターネットで物件探しをする際に、仲介手数料が半額や無料となっている物件を選ぶのもいいでしょう。

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