賃貸契約書とは、賃貸物件の契約する際に必要な書類のことです。
賃貸借契約書に書かれている内容は遵守する必要があるため、契約前には入念に目を通しておきましょう。
疑問点が生じた場合は、署名や捺印をおこなう前に確認するのが重要です。
この記事では、賃貸借契約書の基礎知識や契約の流れ、トラブル防止のポイント、必要書類などを解説します。
賃貸借契約書の役割を正しく理解したうえで、賃貸契約を結びましょう。
賃貸借契約書とは
賃貸借契約書とは、賃貸物件を契約する際に必要な契約書のことです。
賃貸物件ごとに細かい取り決めが異なるため、貸主と借主の取引証拠資料として活用します。
例えば、賃貸契約したあとに貸主と借主で意見が異なれば、賃貸借契約書に記載されている内容が優先されます。
トラブルを未然に防ぐためにも、賃貸借契約書に書かれていることは、しっかりと確認してから契約しなければいけません。
重要事項説明書との違い
重要事項説明書とは、賃貸契約に関する重要事項が記載された書類のことです。
不動産会社は賃貸契約を結ぶ前に、賃貸物件の条件や契約内容などを借主に説明しなければいけません。
この説明の際に使用する書類が重要事項説明書で、宅地建物取引士が作成します。
借主は重要事項説明書の記載内容を考慮して、賃貸契約をおこなうか最終決定します。
つまり重要事項説明書の内容に納得できなければ、賃貸借契約書の作成に進みません。
主な契約の流れ
ここからは、賃貸契約をおこなう際の主な流れを確認しましょう。
物件を決める
まずは、候補となる物件を決めましょう。
間取りや設備など、希望の条件を決めたうえで物件を探します。
気になる物件が見つかったら契約書類の確認だけではなく、実際に内見に行って希望通りの物件かどうか確認してみましょう。
入居を申し込む
候補となる物件が見つかったら、不動産会社で入居を申し込みましょう。
入居の申し込みでは、不動産会社が用意していただける入居申込書の提出が必要です。
申込者の氏名や住所、入所者などを記載して提出しましょう。
入居審査を受ける
入居申込書の記載内容をもとに、大家さんや管理会社で入居審査をおこないます。
入居審査では、「家賃の支払い能力があるのか」「万が一のとき連帯保証人は保証できるのか」などを確認します。
重要事項の説明を受ける
審査に合格したら、不動産会社の宅地建物取引士から物件や契約に関する重要事項の説明を受けます。
あとでトラブルにならないためにも、しっかりと重要事項の説明を聞いておきましょう。
賃貸借契約書に署名・捺印し契約締結
重要事項説明書の内容に同意でき、なおかつ入居の意思がある場合は、賃貸借契約書に署名・捺印し契約をおこないます。
賃貸借契約書は重要事項説明書と記載内容は似ていますが、取引証拠書類となる書類のため、しっかりと記載内容に問題ないか確認してから署名・捺印しましょう。
署名・捺印をおこなえば、契約の成立となります。
トラブルを防ぐ！賃貸借契約書に記入する前に確認したい点
賃貸借契約書に署名や捺印をする前に、しっかりと記載内容を確認しておくことで、トラブルを未然に防げます。
ここからは、賃貸借契約書のどのような点に注意すべきかを確認しましょう。
残置品・付属品に関する確認
残置品とは、前の入居者が残していったもののことです。
大家さんや管理会社は「まだ使える」と判断して置いている物ですが、故障しても保証はありません。
そのため不要であれば、事前に撤去してもらえるか確認しておくといいでしょう。
一方、付属品とは賃貸物件に備え付けられているもののことです。
万が一故障した場合は、大家さんや管理会社が費用を負担してくれます。
契約する前に何が残置品で、何が付属品なのかを賃貸借契約書でチェックしましょう。
修繕・修理に関する確認
賃貸物件の設備が故障した場合、「誰が修繕や修理をおこなうのか」「誰が費用の負担をするのか」などのトラブルがよく起きます。
そのため、修繕や修理が必要となった場合に、どのような対応をとってもらえるのかを賃貸借契約書でチェックしましょう。
契約期間や賃料に関する確認
賃貸契約をおこなう際は、契約期間や賃料などを確認する必要があります。
例えば、契約期間が2年の場合「万が一途中解約すればどうなるのか」を確認しておくことも重要です。
違約金の有無や退去の届け出についてなども理解しておきましょう。
また賃料以外にも、敷金や礼金などの初期費用も併せて賃貸借契約書でチェックしておくべきです。
原状回復に関する確認
賃貸物件を退去する際には、借主が故意や過失によって破損した箇所を修繕し、原状回復します。
原状回復に関しては、原状回復をめぐるトラブルとガイドラインで定められています。
しかし、特約のなかには、ガイドラインに沿っていないケースがあるため、賃貸借契約書に記載されている内容がガイドラインから大きく異なっていないか、確認しておくことが重要です。
契約に必要なもの
最後に、賃貸契約をおこなう際に必要なものをご紹介します。
住民票
住民票は身分証明として利用するほか、保険証や運転免許証では確認できない世帯主や前の住所などをチェックするために必要です。
保険証や運転免許証などの本人確認書類だけでは、なりすましや犯罪利用などのトラブルを未然に防げないため、住民票の提出が求められます。
住民票を見て、提出した本人確認書類と相違がないか判断しています。
身分証明書
身分証明書は顔写真付きであれば1点、付いていない物であれば2点準備する必要があります。
例えば、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートであれば1点で問題ありません。
年金手帳や保険証であれば、公的身分証明書を2点用意しましょう。
基本的に身分証明書は、原本が必要です。
印鑑
賃貸契約をおこなう際は、認印で問題ありません。
ただし不動産会社に実印を求められるケースもあるため、その際は実印を準備しましょう。
印鑑証明書
印鑑証明書は、本人確認のために提出を求められる場合があります。
印鑑証明書があることで、信用度も上がりやすくなります。
なお印鑑証明書は必須ではないため、契約の際に必要か不動産会社に聞いて確認しましょう。
収入証明書
収入証明書とは、収入を証明する書類のことです。
以下を参考に用意しましょう。
・市区町村で発行できるもの
市区町村では、所得証明書、課税証明書、所得・課税証明書の3種類が発行できます。
市区町村で手続きをおこなえば、誰でも入手可能です。
証明書を取得するのに必要な書類は、お住いの市区町村によって異なるため、あらかじめ確認しておくと安心です。
・会社で発行できるもの
会社では、源泉徴収票、給与支払証明書の2種類が発行できます。
証明書が必要な場合は、会社の担当部署に問い合わせてみてください。
・自営業の方や副業している方が用意できるもの
自営業の方や副業している方は、確定申告の写しを用意します。
在籍を証明する書類
学生や新社会人が賃貸契約を結ぶ際、内定通知書や学生証、合格通知書などの在籍を証明する書類が必要です。
連帯保証人の関係書類
連帯保証人は、借主に家賃の支払い能力がなくなった場合、代わりに支払いを求められます。
連帯保証人の支払い能力を確認するために、契約時には連帯保証人の署名や捺印をした承諾書、印鑑証明、収入証明書、住民票などが必要です。
契約する不動産会社によって必要書類が異なる場合があるため、あらかじめ確認しておき、連帯保証人に準備してもらいましょう。
まとめ
賃貸借契約書とは、賃貸物件を契約する際に用いる書類のことです。
重要事項説明書の内容に納得したのちに、不動産会社が作成します。
また契約する前に賃貸借契約書をよく確認し、事前にトラブルを防ぐようにしましょう。
賃貸物件を探している方には、賃貸スタイルがおすすめです。
