夫の転勤にともなう引っ越しが必要になった際、引っ越し費用は会社が負担してくれるのか、一部でも自己負担が必要になるのか気になりますよね。
急な転勤にも関わらず全額自己負担となれば困ったものですが、基本的には大部分を会社が負担してくれます。
ただ、なかには自己負担となる費用もあるので、かかる費用のうち会社負担のものと自己負担のものを最初に把握しておくと安心です。
費用ごとの負担割合の目安、注意点や安く引っ越しする方法などを詳しく紹介します。
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転勤の引っ越しに必要な費用はどのくらい?

まずは大まかな転勤の引っ越し費用を把握するため、費用の平均や内訳を確認しておきましょう。
単身、夫婦のみ、3人以上の家族で異なる引っ越し費用の相場、会社負担および自己負担の割合をそれぞれ紹介します。
転勤にかかる諸費用の総額平均は?
少々前のデータですが、1998年秋にアート引越センターがおこなった「転勤実態アンケートvol.1」によると、転勤にかかる諸費用の総額は平均121万9,000円だったそうです。
このうち会社負担額は平均83万100円、個人負担額は平均38万8,900円となっており、全体の73%を新居契約関連費用(50万500円)と引っ越し業者への支払い(39万3,100円)が占めます。
負担割合は会社7に対し個人3が平均となっていましたが、それでもなお大きな出費がともなうようです。
引っ越し費用の相場は?
2015年にSUUMOがおこなった「SUUMO 転勤に関するアンケート」によると、会社負担分を含む引っ越し費用の平均は21万5,643円。
20代は13万3,338円、30代は25万9,885円、40代は20万9,396円となっており、30代が最も多く引っ越し費用がかかっているようです。
時期、荷物の量や距離などに応じて引っ越し料金は変動しますが、大まかに単身赴任で5~10万円程度、家族で5~35万円程度の引っ越し料金がかかります。
特に引っ越し依頼が増える2~4月は料金が高くなり、通常と比べて2割程度料金が高くなるので覚えておきましょう。
転勤の引っ越しに必要な費用の内訳
転勤の引っ越しに必要な費用はさまざまです。
- 新居契約時に発生する敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料や鍵交換費用など
- 現在住んでいる物件を退去する際に発生する原状回復費用
- 引っ越し業者に支払う基本費用
- 車、ピアノなど通常のトラックでは運べない大型家財などを引っ越し業者に運搬してもらう費用
- ペットや熱帯魚など特殊な搬送を引っ越し業者に依頼する費用
- 新生活に必要な家具家電を購入する費用など
- 新居までの交通費
- 新居の隣近所へ配る粗品
上記は一例ですが、このようにさまざまな費用が発生するほか、新たに子どもの制服を購入する費用なども発生する可能性があります。
また極端な例ですが、沖縄から北海道へ引っ越した際には防寒具や洋服など、買い揃えるべきものも増えるでしょう。
転勤の引っ越し費用で注意するポイント

転勤の引っ越し費用は大部分を会社が負担してくれることが多いものの、その範囲や金額は会社の裁量にかかっています。
転勤による引っ越し費用に関して明確に法律で定められているわけではないため、あらかじめ就業規則や労使協定などを確認しておきましょう。
法律の規定はないので出ない費用も
会社都合の転勤であっても、引っ越しにかかる費用を会社側がどの程度負担するかは法律で決まっていません。
「会社都合なのに?」と不思議に思う方もいるでしょうが、会社都合の転勤でもすべて自己負担で賄わなければならない会社もあるのが事実です。
先に紹介した費用のうち、どの範囲までは会社で持ってくれるのか、また上限金額はいくらなのかは会社によって違います。
「就業規則」「労使協定」「転勤規定」などにまとめられているので、必ず確認しておきましょう。
基本的に例外は認められない可能性が高いものの、客観的に納得できる理由があれば上記以外の費用も会社が持ってくれる場合があります。
上限額や手当の振込日も要確認
会社が負担する転勤の引っ越し費用は、基本的に上述のとおり社内規定で明確に定められていますが、確実な判断をするためには確認が必要です。
どのような費用であれば支給されるのか、いくらまで支給されるのか、手当や振込日はいつなのかをよく確認し、必要な手続き(領収証の提出など)も確認しておきましょう。
例えば「引っ越し業者の基本料金」は保証されるが、荷造りや荷ほどきのサポートプランは対象になるのかどうか。
引っ越し準備期間が1ヵ月ある場合と1週間しかない場合では対応が異なる可能性もあるため、必ず具体的な条件を含めて確認しましょう。
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会社負担になる転勤の引っ越し費用は?
転勤による引っ越しに関わるさまざまな費用の取り扱いは会社によって異なるものの、一般的に会社負担となる可能性が高い費用を紹介します。
ここで紹介している費用も自己負担とする会社もあるなど対応は大きく異なりますが、一つの目安として覚えておくと良いでしょう。
引っ越し料金(引っ越し業者費用の実費のみ)
現在の住まいから転勤先の住まいへ荷物を運ぶ引っ越し業者の基本料金は、基本的に会社が負担してくれます。
一般的に引っ越し業者に引っ越しを依頼した際の料金がこれにあたり、トラックのチャーター費用や人件費などが含まれます。
一方、荷造りサービスや不用品処分サービスなどのオプションは基本料金ではないため、会社で負担してもらえない場合もあるので注意が必要です。
「通常は不可だが、内示からあまり時間がなく引っ越し準備に余裕がない場合は可とする」ということもあるので、不明確な場合は会社へ確認しましょう。
会社によっては引っ越し業者が指定される場合もあります。
敷金・礼金・仲介手数料
賃貸物件を契約する際に必要な敷金、礼金、仲介手数料は、退去時に返還される可能性がある敷金のみ自己負担となる場合があります。
すべてを負担してくれる会社ももちろんありますが、敷金は自己負担とする会社、退去時に敷金の範囲(原状回復)を超えた場合に自己負担とする会社などさまざまです。
新居までの交通費や諸経費
新居まで向かう交通費、荷物が届くまで仮滞在するホテル宿泊費、入居に際し必要な消毒料、火災保険料や鍵交換費用などの諸経費は会社負担となることが多いでしょう。
ほかにも新居の下見でかかった移動費、引っ越し日当日の日当なども会社で負担してくれる場合があります。
会社名で領収書が必要な場合が多いので、必ず領収書をもらっておきましょう。
自己負担になる転勤の引っ越し費用は?
自己負担となる転勤の引っ越し費用は、主に「必須ではないよね?」と判断される費用です。
引っ越しに際してほぼ確実に発生する費用は会社が負担してくれる場合が多いですが、それ以外は自己負担になる可能性があることを覚えておきましょう。
特殊な荷物や自家用車の運搬など
特殊な荷物とは、犬や猫などのペット、植物、美術品やピアノなどの通常どおりにトラックで運搬できない物です。
水槽などの壊れやすいものも含め、通常の方法では運搬に支障をきたすものは別料金となるため、会社が負担してくれる可能性は低くなります。
自家用車を運搬してもらう場合も、同様に特殊な荷物として扱われるため注意が必要です。
退去にかかる費用(修繕費用、処分費用)
退去時には壁紙や床の補修、その他修繕などにかかる費用を敷金でまかないますが、敷金を超えた費用が発生した場合は追加で徴収されます。
本来であれば退去時に発生する費用は敷金を超えませんが、何らかの理由で敷金以上に原状回復費用が必要な場合は自己負担となるので注意してください。
余計な費用がかからないよう、できる限りの掃除や補修をしておくと良いでしょう。
新生活のためにかかる費用(家電や家具)
新生活をはじめるにあたり、家具家電を新調する場合もあるでしょう。
引っ越しで子どもの制服が変わる、隣近所への手土産やその他必需品は、基本的に自己負担です。
会社によっては広く賄ってくれるところもありますが、一律に自己負担としていたり、転勤手当などで賄うような仕組みを採用している会社が多くあります。
特に、制服などは金額も大きいため、不明確な場合は会社に確認しておきましょう。
まとめ:早めに動いて費用を抑えよう

場合によっては転勤の内示から引っ越しまでの期間が短く、費用も高額になってしまう可能性があります。
基本的には会社が負担してくれる割合が多いですが、規定によるため事前に確認しておきましょう。
また単身赴任と家族で引っ越す場合とでは、補償が変わることも珍しくありません。
実際にかかる費用、もらえる手当、その費用などから総合的にメリットが大きいほうを選ぶのが大切です。
転勤が決まったら、少しでも引っ越しまでに余裕ができるよう早め早めに確認しておいてくださいね。
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