荷造りおまかせプランでない場合、自分でベッドを解体しておく必要があるのか……。

自分で解体した場合は、引っ越し先でも自分で組み立てる必要があります。

新生児や月齢が低いうちはまだまだベビーベッドが必要ですが、そうでない場合、運ぶべきかどうか考えてしまいますよね。

そこでこの記事では、引っ越しの際にベビーベッドをどうするか、さまざまな視点で考えてみましょう。

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引っ越し時にベビーベッドの解体は必要？

大人のベッドはなるべくコンパクトに解体して運びますが、ベビーベッドは小さく軽量のものがほとんどです。

引っ越しの運搬で、旧居と新居のドアや廊下、階段を問題なく通り、解体せずにトラックに載せられる余裕があればそのままで構わないケースもあるかもしれません。

ただし、トラックのサイズや料金にも影響するので、見積もり時にベビーベッドを自分たちで解体する必要があるのか、そのままで良いのか、あるいは業者に解体と組み立てをやってもらえるのか、必ず確認しておきましょう。

ベビーベッドの解体・組立は引っ越し業者にやってもらえる？

家具の解体や組み立ては、業者によって対応がさまざまなので、見積もり依頼時に必ず確認しましょう。

無料で解体・組み立てをしてくれる、有料でやってくれる、有料の場合はいくらかかるか、など。

ただし、無料とはいっても引っ越し料金に含まれているので、見積もりの総額で比較することになります。

特に、ベビーベッドは引っ越し前夜まで使い、引っ越し後は当日からすぐに必要になるものです。

当日になって慌てないよう、料金も含めて確認しておくことが大切です。

ベビーベッドを自分で解体するときの注意点

ベビーベッドの解体は特別難しいものではありません。

DIYが得意な方や組み立て家具を作った経験のある方なら、解体も組み立ても自分でできるでしょう。

ただし、解体するだけでなく、次は元どおりに組み立てることを意識して作業する必要があります。

大きく重量があるのでケガに注意して慎重に、できれば大人2人で作業しましょう。

子どもの近くでやらないこと、外したネジなどの部品は子どもの手の届く位置に置かないこと、などに気をつけてください。

安全に使えるよう、説明書にある手順や注意事項を守って組み立てましょう。

説明書がない場合は、解体時の工程を写真や動画に残しておき、組み立てるときは逆の手順で作業すると手順がわかりやすくスムーズです。

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引っ越しを機にベビーベッドを処分する場合の処分方法

子どもが成長してベビーベッドが窮屈になった、引っ越し料金を少しでも節約したいなどの理由で、ベビーベッドを運ばずに処分する方もいるでしょう。

引っ越しを機にベビーベッドを卒業するケースも多いようです。

そこで、ベビーベッドが不要になった場合の処分方法をいくつか紹介します。

粗大ごみとして捨てる

ベビーベッドは自治体の粗大ごみとして回収してもらう方法があります。

自治体ごとにルールが異なるため、自治体の公式サイトや広報などで粗大ごみの出し方を確認しましょう。

自治体の回収日に自分たちで指定の場所まで運び出すことが多いようです。

処分費用や支払い方法も自治体により異なります。

例えば、横浜市のベビーベッドの処理手数料は500円です。

引っ越しで他にも処分したい粗大ごみがある場合は、粗大ごみ処理施設まで自分たちで持ち込みが可能なら、まとめて処分できるでしょう。

持ち込みも予約が必要なところや、一度に出せる点数が決まっているところもあるため、引っ越しに間に合うよう余裕をもって準備を進めることをおすすめします。

※出典：
粗大ごみ処理手数料表（品目別）　横浜市

解体して普通ごみとして捨てる

解体して普通ごみの上限サイズに収まれば、通常の家庭ごみとして捨てられる自治体もあります。

ベビーベッドのフレームを短く切断する必要がありますが、普通ごみとして出せるなら回収日も多いので、都合の良いタイミングで処分できますね。

例えば、東京都北区では、縦・横・高さの1辺でも30cmを超える場合はすべて粗大ごみ扱いとなるため、それ以下に細かく切らなければなりません。

ベビーベッドの柵も含めてすべて細かく切断するのはかなりの手間がかかるでしょう。

無料で回収してもらうには、それなりの時間と労力がかかってしまいます。

※出典：
どの位の大きさのごみが粗大ごみになるのでしょうか｜東京都北区

不用品回収業者に依頼する

ベビーベッドを解体せずに、そのまま不用品回収業者に引き取ってもらう方法もあります。

業者やタイミングによっては即日引き取りに来てくれて、室内から運び出してくれるので手間がかかりません。

引っ越しに伴ない、他に不用品があればまとめて処分できるのも便利です。

自治体に粗大ごみとして出すよりもお金はかかりますが、手間をかけたくない方にはおすすめの方法です。

ベビーベッド一点なら電話申し込みでも良いですが、いくつか処分したいものがあるようなら、念のため見積もりに来てもらって正確な料金を計算してもらうほうが安心です。

何社かに見積もりをしてもらえば相場がわかり、一番安い業者に依頼できます。

ただし、なかには高額請求したり、不法投棄したりする悪徳業者もあるため、「一般廃棄物収集運搬業許可」を取得した正式な事業者であるかホームページで確認したうえで依頼しましょう。

リサイクルショップに売る

子どもがベビーベッドを使う時期は短く、傷みもなくきれいな状態なので、解体して処分するのに抵抗のある方もいるでしょう。

リサイクルショップで買い取ってもらえれば、少額でもお金が手に入り、ほしい方に有効に使ってもらえます。

自分で店頭まで持ち込む場合は、解体と搬出・運搬の手間がかかります。

万一買い取り不可の場合は、持ち帰って別の方法で処分せざるを得ません。

そうならないためにも、事前に確認してから持ち込むようにしましょう。

また、出張買い取りをおこなってくれるお店もあるため、確認してみてはいかがでしょうか。

仮に買い取り金額が0円でも、運んでもらったうえに処分手数料が不要ならお得に処分できます。

ネットオークション・フリマアプリで売る

引っ越しまで時間があるなら、インターネットオークションやフリマアプリで売る方法もあります。

売れれば収入になりますが、送料が高くなるため、あまり手元にお金が残らないかもしれません。

引っ越すので住所が知られても構わなければ、近場の方に取りに来てもらう方法もあります。

すぐに売れるとは限らないので、処分を急がない方向きの方法です。

引っ越し直前になっても売れ残ってしまった場合は、別の方法で処分する必要があります。

人に譲る

今後出産予定の友人や知人がいるなら、ぜひ譲ってはいかがでしょうか。

自分の子に使ったものを知り合いに喜んで使ってもらえるなら、それが一番です。

自宅まで取りに来てもらえるなら、送料や運搬の手間がかかりません。

運搬は、解体までこちらでやっておいてから取りに来てもらうのか、自宅に取りに来てもらったときに相手に解体してもらうのか、あらかじめ打ち合わせしておくと後々のトラブルを防止できます。

ベビーベッドは対象年齢を過ぎたら使わない

ベビーベッドは超小型のものからある程度大きめのものまで、さまざまなサイズがあります。

ベビーベッドを卒業するタイミングは親の方針や家の環境、本人の性格にもよりますが、対象年齢を過ぎてまで使い続けるのはNGです。

一般的に24ヵ月までを対象としたベビーベッドが多いようです。

標準体重より軽かったり、サイズに余裕があったり、まだ使えそうだとしても、安全面を考えて使うべきではありません。

2歳を過ぎた子どもは動きも活発になり、ベッドで暴れるとどこかしら傷みが出たり破損したりすることも考えられます。

また、柵を乗り越えようと身を乗り出して落下する危険性もあるでしょう。

このような様子が見られれば、24ヵ月を待たずに早めにベビーベッドを卒業することをおすすめします。

まとめ

ベビーベッドは、あると便利な反面、成長するにつれて、なくても何とかなるアイテムです。

引っ越し後にどの程度使うことになるのか、新居の間取りだけでなく、子どもの月齢や兄弟の有無、解体や組み立てなどの手数料を含めて考慮したうえで、運ぶか処分するかを決めることをおすすめします。

処分する場合は、引っ越し間際に慌てないよう早めの準備が肝心です。

特に、自治体の粗大ごみ回収を依頼する場合は、月に1回しか回収してもらえないところや、雨の日は回収できないケースもあるので、余裕をもって依頼しましょう。

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むしろ、「出産前に」とか「小学校に上がるまでに」などの理由から、あえてこの時期に引っ越しを選ぶ方もいるでしょう。

今回は、近場から遠方までさまざまな引っ越しのケース別に、引っ越しの際に必要な手続きや、注意すべきポイントを解説します。

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産休・育休中に引っ越しが決まったらどうする？

産休・育休中に引っ越しが決まった場合に必要な基本的な手続きを解説します。

引っ越しといっても、短距離・中距離・長距離と距離や条件で必要な手続きが違います。

どのような手続きが必要なのか、引っ越しの荷づくりが本格化する前までに把握しておきましょう。

【近距離の引っ越し】同じ自治体内の場合

同じ自治体内への引っ越しの場合、手続きは自治体への住所変更届など最小限ですみます。

住所変更の届出は引っ越し後にしかできませんが、勤務先や保育園などにも住所変更届を忘れずにしておきましょう。

また、口座を持っている金融機関や契約している契約電話会社にも、住所変更の届け出が必要です。

近年は多くの金融機関や携帯電話会社がインターネットで簡単な手続きで住所変更可能です。

余裕があるときに隙間時間で手続きが可能なので便利ですが、よく下調べしておきましょう。

【中距離の引っ越し】他の自治体に転入する場合

東京や大阪など都市部の場合、会社や保育園は変わらないけれど自治体が変わる引っ越しもよくあります。

この場合、転出届と転入届のほか「乳幼児医療費助成」「子ども医療費助成」「児童手当」「子育て支援パスポート」「乳児検診の検診票」「予防接種」など、子ども関係の手続きが必要です。

また、自治体をまたいだ引っ越しでは、公立の保育園に通っていた場合は転園が必要なケースもあるでしょう。

転園が必要になった場合は、早めに情報収集をしておくと、手続きもスムーズにいきます。

【遠距離の引っ越し】勤務先に通えない距離の場合

引っ越し先が勤務先から2時間以上かかる場所に引っ越す場合は、退職するか働き方を変えるかを選ぶ必要があります。

昨今はリモートワークなど、勤務先に行かなくても仕事を続ける手段が増えました。

しかし、仕事の性質上、どうしても会社に通わないと仕事ができない場合は、退職するしかありません。

この場合、中距離での引っ越しに必要な子ども関係の手続きのほか、退職の手続きも必要です。

退職に関する手続きの詳細は、次の項でご紹介するので参考にしてください。

なお、海外への転勤の場合はまた事情が異なるので、注意しましょう。

産休・育休中に退職する場合の手当

産休や育休中に退職する場合、会社や国から支給された手当に必要な手続きや扱いを解説します。

出産手当金・出産一時金

健康保険加入者を対象とした出産手当金、出産一時金は自治体ではなく、国民健康保険や加入している社会保険から出るため、特別な手続きは不要です。

ただし、無職になる期間が発生する場合は、その間配偶者の健康保険に加入する手続きを忘れずにおこないましょう。

自治体を移動する理由では、返金は不要です。

育児休業給付金

雇用保険加入者を対象とした育児休業給付金は、給与の一部相当額を国が支給する給付金です。

育休期間中に支給される手当であり、雇用保険を支払っている労働者の権利でもあります。

育休中に退職したからといってそれまで受け取っていた給付金を返金する必要はありません。

手続きは会社でおこなうので自分で手続きする必要もないですが、育児休業給付金は退職日を最後に給付が終了します。

退職日をいつにするか会社の労務担当者に相談が必要になるケースもあるため、退職する事情をできるだけ早めに会社へ伝えるのがマナーです。

会社から支給される手当

会社から支給される出産祝い金・育児に関する手当に関しては、会社ごとにルールが異なります。

出産祝い金などは返金する必要がないケースがほとんどですが、その他の手当てについては、退職直前になって慌てることがないよう、早めに雇用先に確認しましょう。

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産休・育休中に退職する場合の手続き

続いて、産休・育休中に退職する場合に必要な手続きを解説します。

引っ越しはやることが多いので、必要なものから順序良く片付けていきましょう。

そのためには、いつ、どのような手続きをするべきなのか、あらかじめ知っておくことが重要です。

会社での手続き

会社を退職する場合、主な手続きは年金や保険に関するものです。

年金手帳を会社に預けている場合は、返却してもらい、健康保険も脱退し、国保に切り替えるか配偶者の勤務先の健康保険の扶養に入ります。

育児休業給付金を受給している場合は、退職日をもって需給は終了となるので、総務の担当者と退職日の調整が必要です。

また、育休中でも、会社の資料やパソコンなどを借りていることもあるでしょう。

退職日までに必要なものをまとめておき、返す必要があります。

保育園の手続き

保育園を転園する場合は、自治体の担当課で退園手続きをおこないます。

引っ越し先の自治体にすぐに転園が可能な保育園や幼稚園があるかどうかを確かめておくといいでしょう。

引っ越し先ですぐに転職活動をするか、しばらく専業主婦で過ごすかによっても転園先の条件が異なります。

このほか、育休中で子どもが保育園に通う予定で内定していたが、引っ越し日の都合でまったく通えない場合は、入園取り消しの手続きも必要なので早めに連絡しましょう。

情報もできるだけ幅広く、早く集めておくと、あとあと役に立ちます。

ハローワーク・失業保険の手続き

退職して引っ越ししたあと、すぐに就職活動をする場合は、ハローワークに登録して失業保険の手続きを受けましょう。

なお、自己都合による退職は、初回の失業保険支給手続きから7日間に加えて2〜3ヵ月間は失業保険の給付がありません。

失業保険給付手続きは、退職日から1ヵ月以内になるべく早く済ませましょう。

まとめ：家族でよく相談して

育休・産休中に夫の転勤・転職、家庭の事情などさまざまな事情で引っ越しが余儀なくされる場合は、意に反してやむを得ず退職しなければならないケースもあります。

あとで揉めないよう、家族内や夫婦でよく話し合って納得する結論を出すと良いでしょう。

退職する場合は、子どもの保育園をどうするかも含め、手続きがより煩雑になりますが、やるべきことをリストアップしておいて、一つずつ片付けていきましょう。

なお、産休中で出産が近い場合は、体調にも十分配慮し、すぐに産婦人科に相談できるようにしておいてくださいね。

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今回は、赤ちゃん連れの引っ越しをスムーズにおこなうための事前準備や注意点を詳しくまとめました。

赤ちゃん連れの引っ越しを控えている方は、ぜひ参考にしてくださいね。

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赤ちゃん連れ引っ越し準備や荷造りの注意点

赤ちゃん連れの引っ越しをスムーズに進めるための、具体的な事前準備を詳しく紹介します。

引っ越し当日に困ることがないよう、これから挙げる5つの項目を確認しておきましょう。

前日や当日の荷物を選り分けておく

赤ちゃん連れで引っ越しをする際は、引っ越し後すぐに使う必要がある赤ちゃんのお世話グッズと、そうでないものとを選り分けておきましょう。

お気に入りのおもちゃやおむつ、哺乳瓶や着替えなどは新居ですぐに使う可能性が高いです。

必要なアイテムは引っ越し前夜にまとめて段ボールに詰めておき、引っ越し当日は一番最後に搬出してもらうように段取りしましょう。

そうすることで、新居に荷物を搬入したあとも、赤ちゃんのお世話に必要なアイテムをさっと取り出すことができますよ。

移動中や引っ越し中の準備も

引っ越し先に移動している最中や、当日の引っ越し作業中も、ママ・パパは常に赤ちゃんのお世話をする必要があります。

赤ちゃんがぐずったときにすぐに対処できるよう、おもちゃや動画、おやつなど、赤ちゃんの気が引けそうなアイテムを事前にいくつか用意しておきましょう。

また、月齢によっても異なりますが、哺乳瓶に注ぐだけですぐに飲める液体ミルクや、温めずに食べられるレトルトの離乳食なども用意しておくのもおすすめです。

動き回れる月齢の赤ちゃんがいる場合は、簡易サークルやビニールプールなどがあると、引っ越し作業中に赤ちゃんの安全を確保しやすくなりますよ。

小児科や休日診療情報も確認

「朝は元気だったのに、突然発熱した」なんてことは、小さな赤ちゃんにはよくあること。

ましてや慣れない環境にさらされる機会が多い引っ越し当日は、赤ちゃんは普段よりも体調を崩しやすくなってしまいます。

赤ちゃんが体調を崩したときに備えて、引っ越し先周辺にすぐに行けそうな小児科があるかどうか、引っ越し前に確認しておくのがおすすめです。

また、引っ越しは土日に設定する場合が多いので、できれば休日診療や24時間診療を受け付けている病院も事前に調べておくようにしましょう。

ゆとりをもったスケジュールで

急な発熱や予期せぬ怪我など、赤ちゃん連れの引っ越しは準備段階から思いがけないトラブルが起きやすいもの。

直前になって慌てることがないよう、赤ちゃん連れの引っ越しはできるだけゆとりを持ったスケジュールを組むのが大切なポイントです。

引っ越し後の片付けもあまり焦りすぎず、数ヵ月単位で少しずつ進めていくよう計画しておきましょう。

そのほうが気持ちに余裕を持って、赤ちゃんのお世話と引っ越し作業を両立できるはずです。

お任せプランや赤ちゃんを預けることも検討

梱包作業や部屋の掃除など、小さな赤ちゃんがそばにいると、さまざまな引っ越し作業が思うように捗らなくなってしまいます。

効率的に引っ越し作業を終わらせたい場合は、一時保育やシッターサービスの利用なども検討して、赤ちゃんのお世話をママ・パパ以外の人にお願いするのも一つの手です。

また、引っ越し業者のなかには、荷造りから荷解きまでをすべて引き受けてくれる「お任せプラン」を用意しているところもあります。

赤ちゃんのお世話をしながらの引っ越し作業に苦戦しそうな場合は、そのようなプランの利用を検討してみてもいいかもしれません。

赤ちゃん連れ引っ越し当日の注意点

赤ちゃん連れの引っ越しの事前準備のポイントを押さえられたら、次は引っ越し当日に気をつけたいポイントも確認しましょう。

これから挙げる3つの注意点に気をつければ、赤ちゃんと一緒でもスムーズに引っ越し作業を終えられるはずです。

子ども担当の大人を決める

引っ越し当日は、赤ちゃんのお世話担当の大人を誰にするか決めておくと、段取り良く引っ越し作業を進めやすくなります。

赤ちゃんのお世話担当はママ、引っ越しにまつわる作業はパパ、など、夫婦で事前に役割分担をしておけば、引っ越し当日も赤ちゃんから目を離すことなく安全に作業できます。

祖父母や兄弟などに赤ちゃんの面倒を見てもらえそうな場合は、引っ越し当日は親族に赤ちゃんを預けることを検討してみても良いでしょう。

近所の挨拶回りは早めに

近隣に住んでいる方のなかには、赤ちゃんの泣き声や動き回る物音などを気にする方もいるかもしれません。

そのため、近所への挨拶回りはできるだけ引っ越し当日に済ませ、その際に小さな赤ちゃんがいることも伝えておくようにしましょう。

挨拶回りの際は、できれば簡単な手土産なども用意しておくのがベターです。

不在のときは

「隣に引っ越してきた△△と申します。◯ヵ月の子どもがおりますので、迷惑をおかけすることもあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いします」

などと書いた手紙をポストに入れておくと、直接挨拶ができなかった方からも好印象を持ってもらいやすくなります。

夜泣きなど慣れるまでストレスケアも

赤ちゃんは大人よりも環境の変化に敏感で、なかには場所見知りがひどい子もいます。

引っ越し当日はもちろん、引っ越し後もしばらくの間はなかなか寝つけなかったり、夜泣きが続いてしまったりするケースもあるでしょう。

そのような場合は、赤ちゃんだけでなく、ママ・パパも当分の間つらい思いをすることがあるかもしれません。

しかし、環境の変化による赤ちゃんのストレスは、時間の経過とともに次第に落ち着いていくもの。

あまり深刻になり過ぎず、ママ・パパはゆったりと前向きな気持ちで赤ちゃんのストレスケアをしてあげてくださいね。

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子連れの引っ越しで必要な手続き

次は赤ちゃん連れの引っ越しで必要な各種手続きを紹介します。

引っ越し後は何かとドタバタしがちですが、なるべく早い段階で手続きを済ませるようにしましょう。

児童手当などの住所変更手続き

引っ越し後に必要な赤ちゃんにまつわる各種手続きとして、下記のようなものが挙げられます。

• 乳幼児医療費助成の申請
• 子ども医療費助成の申請
• 児童手当の申請
• 子育て支援パスポートの申請
• 乳児検診の検診票の申請

同一の市区町村内に引っ越しをする場合は住所変更届の手続きのみで問題ありませんが、他の市区町村に引っ越しをする場合は、各書類の返却・消滅手続きを済ませたうえで、新たに各種申請をする必要があります。

このほかにも、マイナンバーカードや子ども名義の銀行口座の住所変更、保育園を利用する場合は入園にまつわる諸々の手続きなど、赤ちゃん連れの引っ越しにはさまざまな事務手続きが伴います。

抜け漏れが心配な方は、事前に必要な手続きを紙やスマートフォンのメモ帳などにリストアップしておくと安心ですよ。

予防接種も確認を

子どもが赤ちゃんのうちに引っ越しをするとなると、多くの場合、定期の予防接種の途中で引っ越しをすることになります。

予防接種に必要な予診票の申請方法は各自治体によって手続き方法が異なるので、できれば引っ越しが決まった時点で前もって申請方法を確認しておくようにしましょう。

ホームページ上に予防接種予診票の申請方法を詳しく載せている自治体もありますが、不明点や疑問点がある場合は、引っ越し先の役所に電話で直接問い合わせておくことをおすすめします。

まとめ：新しい環境に慣れるまで一緒にゆっくり

ただでさえ重労働な引っ越しは、赤ちゃん連れとなるとさらに大変さが増してしまうもの。

赤ちゃんだけでなく、ママ・パパも引っ越し後しばらくの間は、忙しさや疲労感でついイライラしてしまうこともあるかもしれません。

そんなときは、赤ちゃんを寝かしつけたあとに夫婦でお茶を飲んで一息つく時間を設けるなど、リラックスできる時間を意識して取るようにしましょう。

新しい環境に慣れるまでは、引っ越し後の片付けよりも家族のストレスケアを第一に考えることで、赤ちゃんも大人も新天地での生活を楽しみやすくなりますよ。

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基本的に出産は公的医療保険が使えないので、すべて実費です。

また、赤ちゃんの衣服やおむつ、ベッドなどお世話する品々も多数必要なため、特に初めての子どもの場合、まとまった出費となるでしょう。

出産費用がどのくらいかかるか不安、と悩む方も多いのではないでしょうか。

ファイナンシャルプランナー監修のこの記事では、出産費用や自己負担金の平均や、利用できる補助金や助成金などを解説します。

出産費用の負担を抑えるポイントも紹介するので、参考にしてください。

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出産費用(自己負担)の平均はどのくらい？

はじめに、出産費用の内訳や自己負担の平均額はどのくらいなのかを紹介します。

紹介する費用はすべての方に当てはまるものではないですが、出産費用をどのくらい用意しておけば安心なのかの試算ができるので目安として参考にしてくださいね。

出産費用とは？内訳は？

出産費用とは、主に陣痛が起きてから出産するまでにかかる医療費を指します。

検診費やベビー用品にかかる負担は別途計算されるのが普通なので、出産費用は赤ちゃんを迎えるまでにかかる費用の一部と考えておくといいでしょう。

出産費用の内訳には、以下のようなものがあります。

• 入院料
• 分娩料
• 新生児管理保育料
• 検査・薬剤料
• 処置・手当料

なお、これは赤ちゃんが自然分娩で順調に生まれた場合にかかる費用内訳です。

緊急帝王切開になった場合は手術料、吸引分娩が必要な場合は別途処置費用が加わります。

また、個室を利用した場合は差額ベッド代が必要になるでしょう。

なお、分娩の際に事故がおこり赤ちゃんが重度脳性麻痺になった場合は、産科医療補償制度が適用されます。

出産費用の全国平均はいくら？

正常な出産は病気とみなされないため公的医療保険が適用されません。

そのため出産費用は病院ごとで異なります。

厚生労働省が公表した2021年に公表した「出産費用の実態把握に関する調査研究」の結果等によると、2020年(令和2年度)で全施設の出産費用(室料差額等除く)46.7万円でした。

都道府県別の公的病院の平均では、東京都が最も高く55万3,021円、佐賀県が最も安く35万1,774円でした。

私立の病院や個人クリニック、さらに、助産院などで出産した場合はこの限りではありません。

個室や豪華な食事などを強みにしている私立病院などは、もう少し費用がかかることもあるでしょう。

参照：厚生労働省｜出産費用の実態把握に関する調査研究

出産費用の総額、自己負担額の平均は？

厚生労働省が2022年に発表した「出産一時金について」の資料によると、令和3年の出産費用の平均は以下のとおりです。

• 全体：46万2,902円
• 公的病院：41万8,810円
• 私的病院：48万6,880円
• 診療所(助産院を含む)：47万2,258円

※室料差額、産科医療補償制度掛金、その他の費目を除く出産費用の合計額

2023年2月現在、健康保険から支払われる出産一時金は42万円です。

全体平均の約46万から出産一時金の42万円を引くと、残りは4万円となります。

つまり、出産費用の自己負担平均額は約4万円といえるでしょう。

参照：厚生労働省｜出産一時金について

出産費用の負担を減らすポイント

出産費用は、工夫次第で減らせる可能性もあります。

出産費用を減らすポイントを解説するので、ぜひ参考にしてください。

分娩施設の料金を確認する

分娩施設とは、以下のような施設です。

• 産婦人科がある総合病院(公的病院・私的病院)
• 産科・婦人科専門の診療所(クリニック)
• 診療所・助産所

前述したように出産費用は自由診療に該当するため、施設ごとに費用が異なります。

厚生労働省の資料によると、施設別の平均費用は以下のとおりです。

• 総合病院(公的病院)：41万8,810円
• 診療所・助産所：47万2,258円
• 総合病院(私的病院)・産科・婦人科専門の診療所(クリニック)：48万6,880円

少しでも費用を抑えたい場合は、公立の総合病院の産科利用がおすすめです。

ただし、分娩は命に関わることもあるので、設備が整った病院を医師に勧められる場合もあり、その場合は無理をせずに従いましょう。

参照：厚生労働省｜出産一時金について

地域で異なるので里帰りも検討

出産費用は地域差も大きく、最も出産費用の平均値が高い東京都と最も低い鳥取県の差額は約20万円にもなります。

普段は東京に住んでいるけれど、実家が地方にある場合は、里帰りも検討しましょう。

交通費なども考慮する必要がありますが、地方の総合病院を選べば、費用を大幅に抑えられる可能性もあります。

分娩方法でも料金は異なるので確認

和痛分娩や無痛分娩は、通常の分娩費用にプラスして麻酔処置に10〜20万円程度料金がかかるのが一般的です。

費用を抑えたいならば、通常分娩を選ぶほうが良いですが、身体の負担も異なるので希望される方は慎重に検討してくださいね。

また、医師の判断で緊急帝王切開になった場合は手術費用がかかりますが、公的医療保険が適用されます。

出産が週末や年末年始などになった場合は割増料金がかかることもありますが、こればかりは仕方がない出費でしょう。

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出産で活用できる給付金、補助金・助成金制度とは？

出産は分娩方法や赤ちゃん、妊婦さんの状態によっては100万円近い費用がかかるケースもあります。

しかし、国や自治体が補助金や助成金を設けているので、実質的な負担額を数万～10万円前後まで抑えることも可能です。

ここでは、出産に利用できる給付金や補助金、助成金制度を紹介します。

出産育児一時金とは？2023年4月からUP！

出産一時金とは、健康保険に加入している方を対象に支給される給付金です。

国民健康保険、健康保険の両方で利用できます。

給付金は2022年2月現在は赤ちゃん1人あたり42万円、2023年4月より50万円に引き上げられます。

出産一時金を分娩費用に充てられるように、健康保険が施設に直接支払ってくれるしくみである直接支払制度や受取代理制度などを導入している病院も多いです。

ただし、すべての病院が直接支払制度や受取代理制度を導入しているとは限らないので、入院する際に必ず確認しましょう。

2023年1月から開始！出産・子育て応援交付金

2023年1月より新たに「出産・子育て応援交付金」が始まりました。

少子化・核家族化が進むなか、妊婦を地域で支える目的で「出産応金」と「子育て応援金」として各5万円ずつ、一人の子どもにつき最大10万円相当、支給されます。

支給形態は自治体によって異なり、現金で交付される自治体もあればクーポンなどの形態の自治体もあり、上乗せしてくれる自治体もあります。

詳しくは、お住まいの自治体のWebサイトなどの案内を確認してくださいね。

ワーママは出産手当金も

産休や育休を取って出産する場合、出産一時金とは別に、加入している健康保険から「出産手当金」が支給されます。

パートや派遣社員、契約社員など正社員以外でも、勤め先の健康保険に入っていれば支給されるので、忘れずに申請しましょう。

支給額は支給開始日の以前12ヵ月間における各標準報酬月額を基準にした日給の2／3に相当する額です。

支給額は産前42日前(多胎妊娠の場合は98日)から産後56日目までの範囲内で、会社を休み給与の支払がなかった期間分支払われます。

※「出産一時金」は国民健康保険と健康保険の両方で運用されている制度ですが、「出産手当金」は健康保険のみで運用されている制度のため注意しましょう。

高額療養費制度・医療費控除の利用も

切迫早産や異常分娩などで、赤ちゃんやママの入院が長引くケースもあります。

医療費が高額になった場合は、高額療養費制度が利用できます。

また、妊娠・出産にかかる費用は医療費控除の対象です。一年間でかかった医療費が一定額を超えたときには確定申告をしましょう。

このほか、医療保険に加入していると、帝王切開で入院が長引いた場合や切迫早産で入院した場合は、給付金が受けられるケースもあります。

詳しくは、加入している保険の契約を確認してください。

まとめ：出産費用を減らすには下調べと準備が大切！

出産費用は高額ですが、国や自治体の補助金や助成金などを利用すれば自己負担は数万円～10万円前後ですみます。

自治体によっても異なるので、どのような助成金や補助金をもらえるのか、確認しましょう。

また、最寄りの産院や産婦人科や里帰りの際に候補となる病院などをピックアップしておき、分娩費用の下調べをしておくといいでしょう。

なお、育児に関する費用は出産費用以外にもかかります。

できるだけ余裕を持ってお産に望めるよう、ある程度まとまった金額を用意できるようにしておくと理想的です。

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病院へ支払う入院費が出産一時金だけでは足りないケースも多いですし、その他にも出産には多くのお金がかかりますから、医療費控除で節税するのは有効な対策です。

この記事では、出産費用が医療費控除の対象になるのかどうか、そして出産費用のうち医療費控除を受けられるものと受けられないもの、医療費控除でいくら戻ってくるのか、医療費控除の申請方法などを解説します。

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監修者プロフィール

子どもたちの教育資金に苦労した経験から2010年に2級FP技能士を取得。
得意分野は「住宅ローン」と「家計の見直し」。現在は家づくり学校にて、FP資格を生かした家づくりアドバイザーとしてお客様の住まいづくりをサポートしています。
ムダを省き、整理することが大好きなシンプルリストです。
家づくり学校HP：https://school.stephouse.jp/

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出産費用は医療費控除の対象になる

大前提として、出産費用は医療費控除の対象です。

しかし、同じ出産関連費用と思えるものでも、控除の対象となる出費とそうではない出費とがあります。

それぞれを詳しく解説しましょう。

医療費控除が受けられる条件

まず、出産費用に限らず医療費控除全体について、少し説明します。

医療費控除が受けられる条件があるので、以下をご確認ください。

• 自分や生計を同一にする家族や親族のために支払ったものであること
• その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること
• 医療費が10万円以上、または総所得金額等が200万円未満の方は総所得金額等の5％を超える場合
• ただし、生命保険の給付金や出産育児一時金を差し引く
• 限度額は200万円

会社の年末調整では手続きができないので、別途確定申告をする必要がある点に気をつけましょう。

※出典：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁

医療費控除の【対象になる】妊娠・出産費用

入院中に避けられない出費なら、医療費控除の対象だと考えるのが一つの基準です。

以下の例をご確認ください。

• 妊娠と診断されてからの定期検診や検査費用
• 分娩費用
• 通院・入院時の交通費(公共交通機関のみ)
• 入院時、緊急時のタクシー代(公共交通機関が使えないときのみ)
• 入院中の食事代(病院で出された食事のみ)
• 産後1ヵ月検診代

バスや電車など、交通費の領収書がない場合は、日付や区間など詳細をメモしておきましょう。

公共交通機関が利用できない深夜などに出産のために病院へ行く際は、タクシー利用料も控除の対象です。

医療費控除の【対象にならない】妊娠・出産費用

対象になる場合と反対に、「しなくても良い」「買わなくても良い」もの・ことに対する出費ならば、医療費控除の対象にならないと考えられます。

• 里帰り出産のための新幹線などの交通費
• 公共交通機関が使える状況で利用したタクシー代
• 自家用車で通院した場合のガソリン代
• 入院のために購入した身の回り品(パジャマ、洗面用具等)
• 病院外から調達した食事代(出前、外食等)
• 差額ベッド代(自ら希望した場合)
• 医師や看護師等へのお礼にかかった費用
• 出生前診断費

控除の対象となるタクシー代もあれば、ならないタクシー代もあるので注意が必要です。

母体の血液を使って胎児の染色体における数的異常を調べる出生前診断も、診断の結果が治療につながるものではないと考えられており、医療費控除の対象とはなりません(令和4年8月1日現在)。

※出典：No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例｜国税庁

出産費用は医療費控除でいくら返ってくる？

では、出産費用を医療費控除申請した場合、どのぐらい還付金があるのでしょうか。

続けて、具体的に解説します。

医療費控除額と還付金額の計算方法

医療費控除額と還付金の額は、下記の方法で計算できます。

医療費控除額＝1年間の医療費の合計額－保険金等で補填された金額－10万円(※または所得の5%)

※総所得金額が200万円未満の場合は、総所得の5％
※1年間の医療費の合計額は、生計を同じくする家族全員分を合算できます

還付金額＝医療費控除額×所得税率

課税される所得金額に対する所得税率は以下のとおりです。

※出典：
No.2260 所得税の税率｜国税庁
No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁

モデルケースで還付金額を計算

それでは、実際に例を挙げて医療費控除によってどのぐらいの還付金が得られるかを計算してみましょう。

• 医療費控除の対象となる医療費の合計：65万円
• 出産育児一時金：42万円
• 医療保険の入院給付金：10万円
• 課税所得：350万円

上記の金額を、先にご紹介した計算式に当てはめてみましょう。

税率も、該当箇所を参照します。

医療費控除額＝65万円－(42万円+10万円)－10万円＝3万円
還付金額＝3万円×20％＝6,000円

出産育児一時金と医療保険の入院給付金は、「保険金等で補填された金額」にあたるので、医療費合計から差し引きます。

課税所得が350万円なら所得税率は20％となり、医療費控除額である3万円に20％をかけた金額の6,000円が還付される計算です。

医療費控除の申請方法

医療費控除は確定申告で申請しますが、給与所得のみの会社員の場合はあまり縁がなく、方法がわからないかもしれませんね。

そのような方は、以下の申請方法を参考にしてみてください。

1.必要な書類を集める

医療費控除を申請するには、まずは下記の必要書類を集めましょう。

1. 確定申告書
2. 医療費控除の明細書【内訳書】
3. 医療費の領収書等
4. 源泉徴収票
5. マイナンバーカード(マイナンバーカードを持っていない場合、マイナンバーのわかるもの＋本人確認書類)
6. 還付金の振込先口座番号がわかるもの

1.確定申告書と2.医療費控除の明細書は税務署でもらうか、国税庁の「確定申告書作成コーナー」からダウンロードできます。

3.医療費の領収書と4.源泉徴収票は申請する際に参照する必要がありますが、原本を提出する必要はありません。

2.確定申告書と医療費控除の明細書を記入する

源泉徴収票と領収書等を見ながら、確定申告書と医療費控除の明細書を記入してください。

令和4年分以降なら、1～12月までの情報をマイナポータルと連携させて確定申告書に自動入力させることもできますので、必要な方はチェックしてみてはいかがでしょうか。

子どものマイナンバーカードを取得している場合は、必要な手続きをすれば子どもの分も自動入力が可能なため、かなり手間を省けて便利です。

※参考：マイナポータルと連携した所得税確定申告手続｜国税庁

医療保険者から交付された医療費通知（医療費のお知らせ）がある場合は、通知を添付することによって明細書の記載を簡略化することができます。

忘れてはいけないのは、確定申告書に還付金の振込先を記載すること。

そして、確定申告できる期間も決まっていますので、気を付けてください。

税務署の窓口で確定申告を受け付ける期間は、原則、令和5年2月16日～3月15日となります。

ただし、医療費控除のように、払いすぎた税金が戻る「還付申告」については、対象となる医療費がある年の翌年1月1日から5年以内に行えば問題ありません。

2022年分の医療費控除の場合は、2023年1月から2027年の12月末日までとなります。

なお、次に説明しますが、提出方法によって紙の書類で作成するかデータで作成するかが異なります。

提出方法を決めてから書類作成を始めましょう。

3.税務署に提出する

作成した確定申告書類は、以下の3つの方法で提出が可能です。

1.e-Tax(電子申告)でオンライン送信

パソコン、またはスマートフォンを使ってインターネット上の「国税庁　確定申告書等作成コーナー」で確定申告書を作成します。マイナンバーカードの読み取りをおこなうため、パソコンで申請する際は、ICカードリーダーが必要です。

2.書類一式を税務署へ郵送

確定申告書は「信書」扱いとなるため、郵便または信書便での送付のみOKです。消印の日付が提出日となります。宅急便などは使えません。

3.税務署の窓口へ持参

所轄の税務署へ自分で持って行く方法もあります。時間外収集箱も設置されているので、役所の開所時間でなくとも自分の都合の良いタイミングで提出しに行ける点が便利です。

医療費控除の確定申告をするときのポイント

控除対象となるかどうか以外にも、医療費控除の確定申告には知っておいたほうが良い点がいくつかありますので、ご紹介します。

年をまたぐ場合は2年に分けて計算する

確定申告医療費控除の申請では、1月1日～12月31日を1年間として対象となる医療費を計算します。

そのため、出産や入院で年をまたいだときは、2年に分けて申請しなければなりません。

11月に妊娠3ヵ月で初めて産婦人科を受診して翌年6月に出産した場合、11月と12月に支払った医療費は翌年に、年が明けて1月から6月までに支払った医療費はさらにその翌年に申請することとなります。

還付金は過去5年分をさかのぼって申請できる

先にお伝えしたとおり、対象となる医療費がある年の翌年に確定申告するのが原則ですが、期間を過ぎても5年間はさかのぼって申請が可能です。

特に、妊娠～出産の間は体調がすぐれなかったり、入院期間が長く準備ができなかったりするケースもあるでしょう。

そのような場合は、無理に期限に間に合わせようとがんばらなくても大丈夫です。

赤ちゃんやママの体調を優先にして、落ち着いてから前年、前前年の分を申告することもできますよ。

領収書は5年間保管する

医療費控除を申請する際、病院や薬局などの領収書を提出する必要はありません。

ただし、申告後5年間は領収書を保管しておく義務があります。

領収書をファイリングしておくと、あとから見返すときも計算するときもわかりやすいでしょう。

まとめ

出産費用は、医療費控除が可能です。

病院での妊婦検診費用や入院費用だけではなく、病院へ行く公共交通機関の交通費なども控除の対象となります。

医療費控除を申請すれば、所得税率に応じた還付金が得られます。

医療費控除を申請するには、インターネット経由または紙の書類で確定申告をしてください。

育児には労力もお金もかかります。

多少の手間はかかりますが、還付金を受け取って育児費用にプラスオンできると良いですね。

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その一方で、パートやアルバイトなどの非正規雇用の女性は「育休や産休は正社員だけが享受できるもの」と考えがちです。

しかし、パート・アルバイトや契約社員など、有期雇用労働者の休業取得要件も緩和されたことで、育休や産休も取得しやすくなっています。

この記事では、パートタイムで働いている場合に産休や育休を取得する方法や条件、育休手当を取得する条件なども解説します。

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パートは育休を取得できる？できない？

育休の正式名称は「育児休業」で、基本的には、子どもが1歳になるまでの間に、希望する期間の育児休業を取得できる権利です。

1歳になっても保育園が見つからないなどの条件を満たしていれば1歳6ヵ月まで、1歳6ヵ月になっても預け先が確保できない場合などは、最長で2年まで取得できます。

一方、産休は出産予定日の6週間前からと、産後8週間に取得できる休暇で、双子や三つ子などの多胎児の場合は、14週間まで取得できます。

産休はすべての女性が雇用形態に関係なく取得が可能ですが、育休は一定の条件を満たす必要があります。

なお、雇用形態は正社員かどうかは関係ないため、パートタイムでも取得は可能です。

パートが産休を取得するには？条件や期間を解説

産休は仕事をしている期間や雇用形態に関わらず、すべての妊娠中の女性が等しく得られる権利です。

特に産後休暇は本人が希望しなくても、取得させないと企業が罰せられます。

ここでは、産休の詳しい取得方法や取得できる条件を解説します。

産休を取得する条件は？

産休は、雇用形態問わずすべての妊婦が取得できますが、男性は取得できません。

産休は常勤のパートやアルバイトだけではなく、雇用期間に制限がある有期雇用契約者や、週に1〜2回しかシフトに入っていない方も取得可能です。

産休は入社時期に関係ないので、例えば、入社後1ヵ月目に臨月を迎えても、産休は取得できます。

ちなみに、男女雇用機会均等法で、従業員の妊娠・出産を理由とする解雇はできません。

なお、産休は、出産準備の「産前休業」と、産後の回復を目的とした「産後休業」の2つがあり、取得が義務化されているのは、8週間の産後休業です。

産前休業の取得期間

産前休暇は任意であり、取得には申請が必要です。

出産予定日の6週間前から(双子以上の場合は14週間前から)取得でき、産前休暇の開始日は自由に決められます。

一般的に、安定期に入った段階で、上司に働き方を相談するケースが多いですが、本人が希望し、かつ医師から支障がないと認められた場合は、出産直前まで働けます。

ただし、ドクターストップがかかった場合は本人がいくら働きたいと申し出ても働けず、企業側が就業を強制してもいけません。

また、出産日は産前休業に含まれます。

産後休暇の取得期間

産後休暇は基本的に産後8週間です。

産後休暇は取得が義務化されており、本人が望んでも出産日翌日から8週間は就業不可で、雇用者が無理に働かせようとした場合は罰則の対象になります。

ただし、本人が希望し、医師の許可が出た場合には、産後6週間後から働けます。

産前休暇は任意取得、産後休暇は義務化されていると覚えておきましょう。

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パートが育休を取得するには？条件や期間を解説

育休を取得するための条件があるため、ここでは、パートタイムで働く女性や男性が育休を取得する条件を紹介します。

育休を取得する条件

パートで働く女性や男性が育休を取得する場合、以下の条件を満たしていることが条件です。

• 子どもが1歳6ヵ月になるまで(1歳半～2歳まで育児休業を取得する場合には、2歳まで)、契約更新しないことが明らかでないこと

2022年4月の改正によって、引き続き雇用された期間が1年以上という条件は撤廃され、「子どもが1歳6ヶ月までの間に契約満了することが明らかでない」だけが育児休業取得の条件となりました。

また、育休取得を希望する場合は、休業開始予定日の1ヵ月前(産前休業に入る前や産前休業中)までに事業主に申し出る必要があります。

育児休業を申し出た時点で、労働契約の更新がないことが確実であるか否かが重要です。

育休を取得できない場合

上記に加えて、企業と労働者の過半数を代表する者とが労使協定を締結している場合、以下のような条件を満たす方は、育休を取得できない場合があるので注意しましょう。

• 雇用されている期間が1年未満
• 週の所定労働日数が2日以下

ただし、産休は取得できるので、産休を取得してから育休を取得せず退職することも可能です。

育休の取得期間

育休の基本的な取得期間は、1年間です。

しかし、保育所に入所できない場合や、保護者の妊娠や怪我、または別居などで育児が困難と判断された場合など一定の条件を満たす場合は、1歳6ヵ月まで育休を延長できます。

1歳6ヵ月までに状況が変わらなければ、最高で2年まで育休の延長は可能です。

また、2021年6月改正、2022年10月施行の産休・育休関連の法改正で、1歳までの育児休業の分割取得が可能になり、2回に分けて取得ができるようになりました。

子どもの出生後8週間以内に4週間まで出生時育児休業(産後パパ育休)の権利が保障され、こちらも育児休業とは別に2回に分割して取得できます。

これらの改正のおかげで、夫婦で育休を交代するタイミングがより柔軟になっています。

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パートが育休手当をもらうには？条件や金額を解説

育休手当とは、雇用保険の被保険者が1歳未満の子を養育する目的で育児休業を取得した際に受け取れる手当のことです。

正式名称を「育児休業給付金」といいます。

育児休業給付金の申請を受けた場合、事業主は拒否できません。

育児休業前に満たす必要のある条件

育休手当は雇用保険から支給される給付金で、雇用形態は関係ありません。

しかし、パートで雇用されている従業員が育児休業手当を申請する場合は、育児休業取得前に以下のような条件を満たしている必要があります。

• 雇用保険に加入していること(育児休業開始日前2年間に、被保険者期間が通算して12ヵ月以上必要)※2年間に11日間以上出勤している月が12ヵ月以上あること育児休業申請時点で、1歳未満の子どもの養育のために申請すること

育児休業申請時点で、同じ企業に1年以上雇用されているという条件は2022年4月1日から撤廃され、無期雇用労働者と同様の取り扱いとして緩和されています。

育児休業中に満たす必要のある条件

育児休業中にも、以下のような条件を満たしていることが必要です。

• 月の労働時間が80時間以内かつ月の就労日数が10日間以下であること
• 育児休業前の8割以上の賃金が支払われていないこと

育児休業中でも事業主の裁量で給与を取得できますが、育児手当は受けられない可能性があるので確認しましょう。

扶養内パートでも受け取れる？

扶養内で働いていても、雇用保険に加入しているなどの条件を満たせば育休手当の受給が可能です。

雇用保険は、「週20時間以上の就労と、雇用期間が31日以上あること」が加入条件です。

扶養内でも条件を満たしたうえで雇用保険に入っており、育休手当の支給条件に該当していれば育休手当の給付を受けられます。

育休手当支給額と申請に必要な書類の確認を

育児休業手当を受け取るには、パート先で手続きが必要です。

育休手当の申請は、基本的に事業主がおこないますが、申請手続きには、以下のような書類が必要です。

• 育児休業給付受給資格確認票
• 育児休業給付金支給申請書

育休手当支給額の計算方法は、休業開始時の賃金の日額×支給日数× 67％(育児休業から6ヵ月経過後は50％)です。

2023年2月現在、支給率80％への引き上げも検討されていますが、開始時期は未定です。

上限と下限の設定もあるので、正確な育児休業手当の支給額は個別に確認してください。

ちなみに、出産日の翌日から8週間の産後休業中は育児休業給付金の支給対象となる期間に含まれないので注意しましょう。

なお、初回の振り込みは申請から2～3ヵ月かかります。

まとめ：産休・育休取得実績のあるパートも

パートタイムで働いていても条件を満たせば産休・育休も取得可能です。

育休手当が取得できるかどうかは、自分が要件を満たしているか確認してみましょう。

これから探す際は、パート募集の際に育児休業や育休手当の取得実績がある企業を探してみると、取得がスムーズです。

2023年4月からは育児休業の取得の状況の公表の義務付けも開始されるので、ぜひ確認してみてくださいね。

参照：厚生労働省｜育児・介護休業法について

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「出産を機にできれば一度退職して子育てに専念したいが、再就職が難しいと聞いて躊躇している」と悩んでいる方もいるでしょう。

この記事では、出産後に再就職する女性の現状や、出産後スムーズに再就職するコツなどを解説します。

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出産後の再就職は難しい？継続就業率は？

はじめに、昨今働いている既婚女性のうちどのくらいが子どもを出産したあとも仕事を続けているのか、現状を解説します。

就業している女性のうち、何割が出産後も仕事を続けているのでしょうか。

出産前後の女性の継続就業率は7割に

国立社会保障・人口問題研究所が2022年9月に発表した「第16回出生動向基本調査(2021年6月実施)」によると、第一子を出産後も仕事を継続する女性の割合は、69.5％と7割近くにものぼっています。

育休や産休制度が充実してきた成果といっても良いでしょう。

実際、就業継続者の 79.2%は育児休業制度を利用しています。

その一方で、非正規雇用と正社員との待遇差が広がっており、新しい問題となっています。

パート・アルバイト・派遣社員といった非正規雇用の女性の継続就業率は低く、特に育児休業を利用して就業を継続した方は、全体の20％台に留まっているのが現状です。

参照：国立社会保障・人口問題研究所｜第16回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)

出産後の就職は難しいと感じる人が9割超えの調査も

民間調査会社の「しゅふJOB総研」が2022年1月におこなったアンケート調査によると、「結婚・出産後の就職活動」に関して、92.6%の方が「難しい」と答えています。

その理由としては「家庭と両立できる仕事が少ない」が78.1%が最も多く、ついで「求人に応募しても選考に通りにくい」「仕事から離れている期間が長いと不安を感じる」と続きます。

このアンケート結果を見ると、結婚している女性が出産を機に退職すると出産前と同じような条件での再就職が難しいため、利用できる制度をフルに利用して就業を継続していると推測されます。

参照：しゅふＪＯＢ総合研究所調べ｜結婚・出産と就活

ブランクが長いと再就職は難しい？

株式会社ノヴィータが2022年におこなった女性の再就職に関するアンケート調査によると、ブランク期間を経て再就職した女性のうち、最も多いブランク期間は3年未満の69.5％、次に多かったのは2年未満の58.6％でした。

また、求職活動中はアンケートに答えた女性のうち、約3分の2がブランクをポジティブにとらえられなかった、と回答しています。

その一方で、ブランクのある女性を採用した企業は66.7％にも登ります。

しかし、企業が採用した人の7割近くがブランクの期間が3年未満でした。

このアンケート調査から推測できるのは、企業側はブランクのある女性の採用に抵抗はないが、歓迎するのはブランク期間が比較的短い人である、ということです。

また、再就職活動をする女性はブランク期間を不利だと考えてしまいがちだともわかります。

参照：調査主体：株式会社ノヴィータ｜人材採用に関する調査・あなたご自身のキャリア観に関するアンケート

出産後の就職活動のポイントは？

夫の転勤に伴う退職もありますし、出産前の職種によってはどうしても続けられないこともあるでしょう。

出産後の転職や再就職は簡単とはいえませんが、しっかりと事前準備することで希望どおりの仕事に就ける可能性が高まります。

ここでは、再就職を成功させるポイントやブランクを不利にさせないコツなどを紹介します。

キャリアプランを立て、優先順位を考える

例えば30歳で出産した場合、定年まで働き続けると考えると残りの期間は35年あります。

子育てもまた、20年近く続く長いものですが、何人欲しいかで教育費も変わってきます。

焦って求職活動をする前に、まずは長期的視野でキャリアプランを考えましょう。

上の子どもが小学校にあがったら徐々に仕事に重きを置いていくなど、ざっくりでいいので働き方や目標を考えておけば、再就職先もある程度絞れます。

また、会社側と働き方のすり合わせもしやすくなります。

キャリアプランを考えておけば、現状だけを見て条件の悪い仕事にしぶしぶ就かなくてもすむでしょう。

子育ての両立に理解がある働きやすい職場を探す

出産を機に退職してブランクが2～3年以内で再就職する場合、子どもは2～3歳です。

保育園に入れたとしても、子どもがいないときと同様に働くのは難しいでしょう。

必ず出社してフルタイムで働かなければならない職場より、時短勤務やフレックスタイムが可能な職場のほうが、子育てと仕事を両立しやすいです。

また、リモートワークなど在宅勤務が可能な職場も子育てをしている女性にとっては働きやすいでしょう。

託児所・企業主導型保育園を併設している企業や、子育て支援制度の利用実績が豊富な企業ならば、より働きやすいです。

求人サービスなどを利用して子育て支援が手厚い会社を探しましょう。

資格取得やリスキリングをする

仕事に必須な資格を持っていたり、即仕事に役立てるキャリアを持っていたりすれば、再就職に有利です。

結婚前から妊娠中に将来を見据えて資格取得やスキルアップをしておくのもおすすめです。

また、子育てを手伝ってくれる方が身近にいる場合、出産後に少しずつ勉強してもいいでしょう。

簡単なことではありませんが、子育てしながらでも、資格を取得したりスキルアップしたりすることもできます。

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出産後の仕事の探し方や正社員になる方法

最後に、出産後にスムーズに仕事を探す方法や正社員になるコツを紹介します。

長く働くことを考えると、可能ならば正社員として再就職したいものです。

そのためにはどのような点に注意すれば良いのかも解説するので、参考にしてください。

転職エージェントや求人サイトに登録

昨今は、育児中の女性の再就職を応援する企業を集中して掲載している求人サイトや、再就職をサポートしてくれるエージェントが在籍している求人サービスも増えました。

ハローワークにも働くママを応援するサポーターがいるところもあるので、併用して仕事を探しをすると効率的です。

条件に合う企業の求人が見つからない場合も、将来的に求人が出てくる可能性が高いサイトは、登録しておくと条件が合う企業の求人が出ると知らせてくれます。

求人サイトで職探しをする際には、雇用形態、希望する就業時間、職種などを明確にしておくと探しやすいですよ。

正社員として再就職する方法は？

仕事に直結する資格を有している場合や、前職でキャリアを積んで同業他社からお声がかかっている場合などは、できるだけ早く再就職活動をすることで、正社員になれる可能性が高まります。

しかし、ブランクが長い場合や仕事に直結する資格やキャリアを持たない場合は、正社員にこだわり過ぎるより、正社員登用制度がある派遣やアルバイトで働くのもおすすめです。

求職期間が長くなると、どうしてもモチベーションが下がり気味になり、最後には「なんでもいいから就職したい」と、妥協してしまいがちです。

3年後に正社員になるなど目標をしっかりと定めておけば、雇用形態が最初は派遣やアルバイトでもあとから巻き返すことができます。

働きやすい仕事へのキャリアチェンジも

職種によっては、どうしても子育てとの両立が難しいものもあります。

今までせっかく築いてきたキャリアを捨てるには惜しい、と思うかもしれません。

しかし、キャリアによっては畑違いの分野でもその経験を活用できます。

昨今は労働人口の減少から、畑違いの分野からも歓迎する企業が増えています。

必要ならばキャリアチェンジも考えてみると良いですね。

まとめ：預け先や働き方も考えて挑戦を

子育て中の共働き夫婦でも働きやすい環境を整えている職場は年々増えています。

しかし、まだまだフルタイムで仕事をしながら子育てをするのは難しいケースも多いです。

子育てをしながら再就職したいと考えている方は、預け先だけでなく働き方もよく考えて仕事を探してみてくださいね。

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約42日間の長いようで短い休み、せっかくなら有意義に過ごしたいと思うことでしょう。

また産後は赤ちゃん優先の生活になるため、ママがママ自身を優先して過ごすことのできる最後の休暇でもあります。

それだけに産休中は、悔いのないような過ごし方をしたいものです。

今回は産休中にやっておくべきこと、おすすめの過ごし方をご紹介します。

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産休中にやっておくべきこと

まず産休中にやっておくべきことを確認しましょう。

産休中は案外忙しいため、出産が近づいてから焦らないよう早めに動くのがおすすめです。

入院の準備

産休にはいったらすぐ、入院時に持って行くものを準備しておきましょう。

必要なものは出産予定の産院で指定されます。

リストになっていることが多いのでチェックのうえ早めに揃えるようにしてください。

また、産休に入ったばかりの頃は、予定日はまだ先……と思うかもしれませんが、実際には、予定日よりも早い出産になることも多いものです。

陣痛がきて慌てて家を出ることもあるため、荷物の置き場所は家族で共有しておきましょう。

赤ちゃん用品を準備

赤ちゃんを迎えるために必要なものの準備も、産休中の大切な仕事です。

初めての出産のときは特に、赤ちゃんのために準備するものが多くなります。

とはいえ、出産前は最低限必要なものを準備し、足りないものは産後に買い足せば大丈夫。

哺乳瓶や粉ミルクは産院と同じものが良いとされますが、事前にはわかりませんよね。

産後に家族に連絡して買っておいてもらいましょう。

出産前に必要になる赤ちゃん用品には、以下のようなものがあります。

• 短肌着
• ロンパース
• おくるみ
• 紙おむつ
• おしり拭き
• 爪切り
• ベビーソープ
• ベビーバス
• ガーゼ
• 綿棒
• 消毒液
• チャイルドシート
• 抱っこ紐

着るものは季節によって、生地や枚数を調整しましょう。

近所の小児科をリサーチ

赤ちゃんが生まれてからかかる近所の小児科を調べておきましょう。

赤ちゃんはよく熱を出します。

初めての発熱はママも慌てるため、何カ所か小児科を調べておくと安心です。

近所のママからの情報や、口コミなどを参考にすると良いでしょう。

また、ひとりで連れて行くことを想定して、交通の便や駐車場も考慮できればベターです。

院内には入れなくても、散歩がてら病院を見に行ってみると、行き方や利便性がつかめます。

保育園の情報をリサーチ

自分が住んでいる地域の、保育園の情報を集めておくのも、復職のために大切なプロセスです。

役所に話を聞きに行ったり、実際に保育園の見学に行ったりすることで情報を集めることができます。

実際に保育園に入園するのは、産後1年以上が経過してからというケースが多いでしょう。

産休中に保育園を探すなんて、まだ早いと思うかもしれません。

しかし、産後に赤ちゃんのお世話をしながら保育園を探すのは大変です。

一人で動けるうちに、できることはしておくのが賢い方法です。

陣痛タクシーの手配

陣痛がきて産院へ向かうとき、パパが自宅にいるとは限らないため、一人で産院へ向かえるよう陣痛タクシーを手配しておきましょう。

陣痛がきてから自分で運転をするのは、危険なためNGです。

陣痛タクシーでは、連絡を受けると研修を受けたドライバーが迎えに来てくれます。

会員登録しておけば24時間対応してくれたり、あらかじめ産院を登録しておくことで緊急時でも道案内不要で送り届けてもらえたりと、陣痛タクシーならではのサービスがあります。

タクシー側でも防水シートを備えていることがありますが、破水に備えて念のため、入院グッズと一緒にバスタオルや防水シート等を用意しておきましょう。

必要な手続きの確認

出産後に必要になる手続きを、産休中に確認しておくことをおすすめします。

手続きのなかには期限が決められているものもあるため、いつ何をしなくてはならないかあらかじめチェックしましょう。

産後に必要な手続きには以下のようなものがあります。

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産休中におすすめの過ごし方

赤ちゃんがまだ産まれてこない産休中だからこそできることもあります。

産休中におすすめの過ごし方をご紹介します。

資格を取る

産後は赤ちゃんのお世話で忙しく、新しいことを勉強する時間はなかなか取れません。

そこで、産休中の時間を勉強にあてるのがおすすめです。

職場復帰に備えて、仕事に活かせる資格を取ることはとても有意義な時間の過ごし方となるはずです。

また将来的に働き方を変えられるよう、在宅でできる仕事の資格を取っておくのも良いでしょう。

家の掃除

赤ちゃんを清潔な家で迎えられるよう、産休中に掃除や不用品の処分をする方もいます。

特に、カーテンやカーペットなど、大物も洗濯できるのはこの時期ならではです。

カーペットは赤ちゃんの健康にも関わるものですから、必要に応じてクリーニングに出しましょう。

また、これから赤ちゃんのものがどんどん増えていきます。

赤ちゃんが家にやってくる前に、自宅をスッキリさせておくことも大切です。

友達と会う

産休中、友達と会うことはとてもおすすめです。

産後は子ども中心の生活が何年も続き、友達と会う機会も減ってしまいます。

また、行ける場所も限られてしまうでしょう。

産休中に、子連れでは行けないレストランやカフェで楽しんだり、買い物に行ったり、体に負担のない範囲で、友達と思いきり遊ぶ時間をぜひ過ごしてください。

かけがえのない時間の思い出は、産後になかなか自由がきかないときも心の支えになってくれるものです。

物件探し・手続き

産後に引っ越しの予定がある場合、物件探しや手続きは出産前に済ませておきましょう。

子どもが成長したら今の家が手狭になるとわかっている場合は、早めに動き出しておくことにメリットがあります。

また、赤ちゃんを連れての家探しや引っ越しはとても大変なものです。

少しでも身軽に動けるうちに、できることをやっておくと、あとが楽になります。

もしかして引っ越しが必要かな？と思う場合も、早めに家族と相談し結論を出すと良いでしょう。

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一人を楽しむ

一人の時間を楽しむことも、産休中の大切な過ごし方です。

美容院に行く、ダラダラ過ごす、趣味に没頭するなど、一人を楽しんでおきましょう。

産後は赤ちゃんと自分のことで精一杯になってしまい、休むこともままならないケースは多いものです。

子どもが赤ちゃんのときだけでなく、幼児になっても、基本的には仕事をするか、子どもと過ごすかの時間が何年も続きます。

産休中は、一人で過ごせる貴重な時間です。

パパが休みの日は、パパと二人でデートなどもおすすめです。

まとめ

産休中は、特に初産のママにとって、一人で過ごすことのできる最後の時間になるため、やっておきたいことがたくさんあります。

さらに、やっておかなくてはならないことも多い期間です。

産休が終わってみたらあっという間と感じるかもしれません。

自分のからだも臨月で重くなり、少しずつ大変さの増す時期です。

リラックスして過ごせるよう心がけつつ、楽しみながら産休を過ごしてくださいね。

▼こちらの記事もおすすめです。
・妊娠中の引っ越しで気をつけることは？タイミングや手続きについて解説
・保育園は何歳から利用できる？入園に適した年齢は？
・【わかりやすい！】産前産後休業の3種類の手当と社会保険料の免除制度について

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産前産後休業を取るママにとって、お金のことはとっても気になることですよね。

妊娠は病気ではないので保険は適用されませんが、出産にはいろいろな免除や給付金の制度があります。

それを知って申請しておくと、お金の面でグッと助かりますよ！

産前産後休業は給付金の制度を上手に使いましょう！

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手当は出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金の3種類

産前産後休業では主に3つのお金の制度を利用できます。

• 出産手当金
• 出産育児一時金
• 産前産後休業保険料免除制度

それぞれの特徴とどうやって申請するのかを見てみましょう。

出産手当金とは？

出産手当金とは、出産のために会社を休んだママに支給されるお金のことです。

多くの会社では、産前産後休業中に給料は支給されません(福利厚生によっては出る会社もあります)。

そのため、産前産後の働けない間に、出産手当金が支給されるのは、ママにとってありがたい救済措置といえます。

ここでは、出産手当金の内容や対象、受給条件やもらえる額などをご紹介します。

出産手当金の特徴や対象は？

出産手当金の内容について、協会けんぽに記載されている文章を引用します。

被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます。出産日は出産の日以前の期間に含まれます。また、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。

引用：協会けんぽ(全国健康保険協会)

出産手当金を受け取る条件

出産手当金を受け取るには、会社の健康保険組合に加入している必要があります。

正社員、契約社員、アルバイト、パートなど雇用形態の違いは関係ありません。

また、出産のために休業し、会社から給与をもらっていない方が対象です。

もらっていたとしても、出産手当金で支給される金額よりも少ない額でなければなりません。

最後に、妊娠4ヵ月以降の出産であることが条件となります。

これには、早産や死産、流産や人工中絶の場合も含まれます。

出産手当金のもらえる額・計算方法・支給期間

出産手当金の一日あたりの計算額は以下の計算式で決まります。

出産手当金の支給開始日(最初に給付が支給された日)以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均した額÷30日×3分の2

おおまかにいうと、ママが出産前に通しで一年働いていた頃の給与の一日平均の3分の2が日額として給付され、出産の前後100日分弱が給付金として支給されます。

どのようなケースでも、自分が働いていた頃の給料以上の金額は支給されません。

出産手当金の申請方法

出産手当金は、協会けんぽの健康保険出産手当金支給申請書に記入して提出すると支給されます。

出産手当金の申請は、医療機関で出産したという証明をおこなわなければいけないので、申請書提出は出産後になります。

健康保険出産手当金支給申請書はママが働いている会社の総務部でもらえたり、もしくは健康保険組合に請求するともらえます。

申請書への記入はママ自身のみでおこなうのではなく、病院が記入する箇所や会社が記入する箇所がありますので、出産前にいろいろと手配しておくと慌てずにすみます。

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出産育児一時金とは？

出産育児一時金は、子どもが産まれた時に受け取れるお金で、会社を休んでいる間に給料の代わりに支払われる出産手当金とは別です。

続いて、出産育児一時金の特徴や対象、条件について詳しくご紹介します。

出産育児一時金の特徴や対象は？

出産育児一時金は、子どもが産まれたこと自体に対する一時金で、子どもの出産後に申請すれば給付されます。

双子や三つ子を出産した場合は、人数分の出産育児一時金が支給されます。

出産育児一時金は、被保険者及びその被扶養者が出産された時に協会けんぽヘ申請されると1児につき42万円が支給されます。(産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は39万円(平成27年1月1日以降の出産は40.4万円)となります。)
※多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給されます。

引用：協会けんぽ(全国健康保険協会)

出産育児一時金を受け取る条件

出産育児一時金は、会社の健康保険組合に加入している本人または被扶養者であり、妊娠4ヵ月(85日)以上で出産をした方ならば受け取れます。

早産であったり、死産、流産、人工妊娠中絶(経済的な理由も含む)の場合も支給対象です。

出産育児一時金のもらえる額・計算方法・支給期間

1児につき42万円で、双子など多胎児であれば、人数分が支給されます。

ただし、先にも書いたとおり産科医療保障制度に未加入の医療機関等での出産では40.4万円となります。

例えば、助産師さんに自宅へ来てもらっての出産などの場合は、減額されるということです。

出産育児一時金の金額は一律なので、支給額に関する計算は必要ありません。

支給期間や時期は、産後すぐになります。

次に詳しく説明しますが、産後の退院時の精算で、出産育児一時金の分を差し引いた金額のみを支払うことも可能です。

出産育児一時金の申請方法

出産育児一時金の申請は、出産をおこなった病院の窓口で申請可能です。

申請には「健康保険出産育児一時金支給申請書」という申請用紙を使います。

申請用紙は、協会けんぽのホームページからもダウンロードできますよ。

協会けんぽ(全国健康保険協会)「健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書」

事前に申請しておけば、出産育児一時金を協会けんぽから病院に直接支払ってもらえる「直接支払制度」もあります。

出産にあたってまとまった金額を用意しておかないといけない、というママのお金の不安を軽減してくれる制度です。

出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、協会けんぽから出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組み(直接支払制度)なので、出産費用としてまとまった額を事前にご用意いただく必要はありません。
なお、直接、医療機関等に出産育児一時金が支払われることを希望しない方は、出産後に被保険者の方から協会けんぽ支部に申請いただいた上で、出産育児一時金を支給する方法をご利用いただくことも可能です。

参考：協会けんぽ(全国健康保険協会)

出産にあたり支払いのことを気にしないでいいというのは、出産育児一時金の直接支払制度の良いところですね。

もし、出産費用が42万円に満たなかった場合は、差額を現金で受け取ることができます。

その場合は「差額申請書」を使って差額の返金を申請しましょう。

申請用紙は同じく協会けんぽホームページからダウンロード可能です。

産前産後休業中は何かとお金が必要になりますので、給付金制度をしっかり理解して乗り越えていきましょう！

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育児休業給付金とは？

産休後も、会社によって決められた期間は育児休業を取ることが可能です。

育児休業中は会社から給与が出ませんが、その間に国からお金をもらえるのが育児休業給付金です。

育児休業給付金の特徴や対象は？

育児休業給付金は、育休を取りやすくするために、育児休業中の無給時期をサポートする目的で給付されるものです。

出産手当と違い、育児休業給付金は母親だけではなく、父親も給付を受けられます。

夫婦で同時に申請して、2人とも受給可能です。ただし、給付を受けられる期間が違うので、後ほど詳しく説明します。

育児休業給付金は、2ヵ月に1度、指定した銀行口座に振り込まれます。

育児休業給付金を受け取る条件

育児休業給付金を受け取れるのは、雇用保険の加入者です。

育児休業を開始した日からさかのぼって2年間の間に、月に11日以上働いた日が12ヵ月以上あれば受給できます。

ですが、第1子と第2子の年が近い場合は、さかのぼった2年間の間に育休を取得していて、働いた日数などが規定に届かないこともあるでしょう。

また、病気で働くことができなかった場合にも規定の日数に届かないことがあります。

そのような場合は、例外的に育児休業給付金の支給が認められるケースもあるので、詳しくは会社や給付金の窓口であるハローワークに問い合わせてみてください。

なお、育児休業給付金の受給中は、賃金月額のうちの8割以上をもらっていないことや、期間中の就業日数が10日以下である必要があります。

育休中でも仕事をする可能性がある場合は、事前に会社と相談しておくなどして、気を付けてください。

育児休業給付金のもらえる額・計算方法・支給期間

育児休業給付金でもらえる額は、育休開始から180日までとそれ以降とで異なります。

180日までは、おおまかにいえば会社からもらっていた賃金の約7割弱。

半年以降は、約半分となります。

保育園など子どもの預け先が決まらないといった理由があれば、1歳(パパママ育休プラス制度利用の場合は1歳2ヵ月)まで受給でき、その後も必要があれば半年ずつ延長し、最大で子どもが2歳になる前日まで受給が可能です。

育児休業給付金の金額を正確に計算したい方は、下記を参考にしてみてください。

1. 1. 育児休業開始から180日まで
      休業開始時賃金日額×支給日数(通常は30日)×67％
   2. 育児休業開始から181日目以降：
      休業開始時賃金日額×支給日数(通常は30日)×50％

この「休業開始時賃金日額」というのは、育児休業を開始する前6ヵ月間の賃金を180(日)で割ったもので、各種手当なども含まれます。

これは額面の金額であり、手取り額ではありません。

なお、月額賃金日額には上限額と下限額があります。

上限額：450,600円
下限額：77,310円
(※2021年7月31日現在)

計算上、月額賃金日額が上限額を超えてしまう場合は、この上限額に合わせて支給額は計算されます。

逆に、下限額を下回る場合は、下限額に引き上げての計算となります。

育児休業給付金の申請方法

育児休業給付金はハローワークの管轄となりますが、基本的にはママやパパが働いている会社に申請を出します。

希望すれば、自分でハローワークに申請できますが、通常は事業主を通す形が一般的です。

育児中の忙しいときにハローワークに赴く必要はありません。

社会保険料免除制度の対象は？

産前産後休業中の保険料免除制度は、出産で仕事を休んでいる間、健康保険と厚生年金保険を含めた社会保険料を免除してもらえる制度です。

通常、雇用主側が上乗せして支払っている保険料分も免除となるので、会社側の負担が軽くなり、出産を控えた女性を雇用しやすくなるといういい面があります。

社会保険料免除制度の対象者は、社会保険料を支払っている被雇用者で、出産する女性です。

ママの出産に合わせて育休を取るパパには、残念ながら適用されません。

日本年金機構のホームページの内容を引用して、もう少し詳しい情報を紹介します。

(1)産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しません。
被保険者から産前産後休業取得の申出があった場合、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。
(2)この申出は、産前産後休業をしている間に行わなければなりません。
(3)産前産後休業期間中における給与が、有給・無給であるかは問いません。
(4)保険料の徴収が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までです。免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。

引用：日本年金機構

社会保険料免除制度の条件

妊娠4ヵ月目(85日目)以降に出産をする方に、社会保険料免除制度は適用されます。

早産や死産、流産や人工妊娠中絶も該当します。

産前産後休業中に有給であるか、無給であるかは問われません。

ただし、住民税は免除されないので、気を付けましょう。

社会保険料免除制度の申請方法

社会保険料免除制度の申請は、出産するママが会社に産休を取る旨を伝えれば申請できます。

その先は、会社の人事や労務担当者が健康保険組合と管轄の年金事務所に必要書類を提出してくれれば、申請は完了となります。

これらの給付金や保険料免除などの制度に加え、自分の住んでいる自治体の制度も利用ましょう

出産までの定期検診も保険が効かず5,000円～1万円くらい検診代がかかってしまいますが、自治体によっては検診代を支給してくれるところもあります。

支給方法はさまざまですが、検診代の代わりに渡すチケットを配っている自治体も多いです。

また、妊婦と新生児の健康を守るために、各種検診料金を割り引くチケットを発行してくれる自治体もあります。

詳しくは自治体によって違うので、問い合わせてみてください。

産前産後休業の税金

産前産後の休業中に納める必要があるのは、住民税のみです。

出産手当金、出産育児一時金、育児休業給付金は課税対象ではないので、受け取ることで支払う税金が増えることはありません。

また、年収額が上限を超えていなければ働いているパパの扶養に入ることもできます。

まとめ

今回は、産前産後休業中に便利な制度を3つ、ご紹介しました。

• 出産手当金
• 出産育児一時金
• 産前産後休業保険料免除制度

これらの制度を賢く使って、出産にともなう出費に備えてください。

産前産後休業中の給付金は、家計を支えるカギになります。

自治体の制度も要チェックです！

今回紹介した産前産後休業中の制度ができてから日本の出生率は上がっています。

備えあれば憂いなし、家事に育児に仕事に頑張るマタニティママさんが、産前産後休業の間、給付金を賢く使ってお金の心配なく、元気な赤ちゃんに会えますように！

ママ賃貸では、子育てや仕事を頑張る女性の生活が効率的かつ楽になるヒントの記事を引き続き提供します。

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戸建てやマンションなど、家を買うタイミングに悩んでいる方へ、年齢や収入、子どもの有無で買い時はいつなのか、参考にしてもらえるものをまとめて紹介します。

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子どもの年齢別に再就職を検討する

妊娠で退職をした場合、いつから再就職をするかという問題があります。

収入が無いと家計が回らないというときは、生後6ヵ月から再就職するケースもあるでしょう。

子どもが幼稚園の間は家にいて小学校に上がるタイミングでパート勤務を始めるなど、子どもが何歳のときに再就職するかによって生活スタイルもがらりと変わります。

子どもの年齢によって働きやすい雇用形態は異なりますので、ここでは、子どもの年齢別に再就職を検討した場合、どのような働き方ができるのか、具体例を挙げて解説します。

ちなみに、妊娠して退職する理由は、職場が産前産後休暇や育児休暇を受け入れる体制が無かった」「産前産後休暇や育児休暇を取得したが、仕事が無くなったなどの理由で育児休暇後退職」「育児に何年かはじっくり時間をかけたかったので産休を取って職場復帰を選ばずスッパリと退職」などさまざまにあるでしょう。

産前産後給付金、育児休業中に受け取れるお金は下記で詳しく解説しています。

【わかりやすい！】産前産後休業の3種類の手当と社会保険料の免除制度について

【徹底解説】育児休業給付金の給付額から申請方法まで

子どもが0歳のとき(保育園の空きの有無でフルタイム・パートを検討)

出産して1年以内に働く場合は、退職せずに育児休暇を取って復帰する方がメリットがありますが、いろいろな事情で再就職を目指すケースもあるでしょう。

子どもが0歳のときに再就職する場合は、保育園に預けられることが第一条件です。

家庭によっては、祖父母や夫に預けられるケースもありますが、保育園のほうが安心できます。

保育園は、生後56日を経過した翌月の1日目から預けることができます。

しかし、出産後60日程度では、まだ母胎に出産のダメージが残っていることもあります。

母子ともに健康で医師からも回復しているとお墨付きがもらえたら、保育園探しや就職活動をスタートしましょう。

産後6ヵ月を過ぎるころから保育園に預け、仕事を再開する女性が増えています。

保育園の空き状況や預けられる時間、自身の体調などでフルタイムかパート、時短勤務にするか検討しましょう。

フルタイム勤務の場合は9～17時が多いので、送迎時間を含むと8～18時まで預かってくれる保育園が必要になります。

ただし、0歳児の長時間預かりを受け入れていない保育園もあるので、その場合はママが早めに出社し、パパが9時に送り届け、ママが17時に迎えに行くなど工夫しましょう。

0歳児から保育園に預けると1歳児よりも競争率が低くなる地域もあります。

ただし、休職中は点数が低くなることもあるので、自治体の保育課などで事情を話して相談すると良いでしょう。

0歳児は他の子どもから病気をもらってくることが多く、ある程度免疫力が付くまでは保育園をお休みしてばかりになることも珍しくありません。

祖父母や夫のサポートが必須ですし、病院に通院の為の遅刻やお休みが融通の利く会社だとベストです。

また、病児保育もチェックしておきましょう。

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子どもが3歳のとき(幼稚園入学・保育園の空きの有無でフルタイム・パートを検討)

子どもが3歳(4月時点で3歳)で、再就職する女性は多いです。

保育園も0～2歳より3歳からのほうが入りやすい傾向にあります。

子どもの体も丈夫になり、保育園や幼稚園から病気をもらってくる確率も減ってくるでしょう。

パートやフルタイムなど働き方の選択肢も多くなります。

祖父母や配偶者など子どものサポートをする方もお世話が楽になるので、フルタイムでも働きやすくなるのがこの時期です。

また、幼稚園は保育園と違って、選択肢が多いので、過度な競争はありません。

ただし、幼稚園は14時までの保育時間が基本なので、預かり保育のある幼稚園か、短時間のパートなどを選ぶケースが多いようです。

さらに、幼稚園は親が参加する行事が多いので定期的にお休みや早退が必要になることもあるので融通が効く職場がベターです。

子どもが6歳児で小学校入学タイミングで再就職(子どもの生活・家庭状況などに合わせてフルタイム・パートを検討)

小学校に入ると、基本的に子どもは1人で登下校するので親の送迎負担は減ります。

この時期に合わせて再就職する女性も多く、雇う側も雇用しやすいでしょう。

フルタイムで働く場合、放課後は学童保育や児童館などに通う必要がありますが、地域によっては学童保育の競争率が高いこともあります。

また、学童保育は17〜18時までの場合が多いため、帰宅が遅くなる場合は、ファミリーサポートやキッズシッターなどが必要になることもあるでしょう。

14時くらいまでのパートやアルバイト勤務なら問題ありませんが、同じ時間に働きたい子持ちの女性が多いので、競争率が高くなることもあります。

また、子どもといる時間はしっかりコミュニケーションを取り、学校のことを聞くする時間を持つのも大事です。

子どもが学校という新しい環境や親の不在の寂しさで思わぬストレスを抱える場合もあるからです。

ブランクが短い間に再就職したほうが良い？

一度離職するとブランクが発生します。

ブランクが短いほど、スムーズに仕事が復帰しやすいでしょう。

特に、医療やIT関係の仕事はブランクがあると持っている知識が古くなり、再度勉強しないと復帰しにくいこともあります。

看護師など一部の仕事はブランクがある方を対象とした復帰講習などを設けていますが、ほとんどの職種は自力で勉強し直して最新の知識を習得して仕事に復帰しなければなりません。

育児をしながら勉強するのはなかなか大変です。

専門知識や資格を活かして仕事をしてきた女性は、できるだけ早く復帰したほうがメリットが大きいでしょう。

▼ブランクありの再就職については下記の記事でも特集しています。

ブランクありの再就職Q&A【疑問・お悩みにお答えします！】 | しごと計画コラム（...

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結婚・出産・子育てなどでブランクがあり、再就職したいけど不安という方は多いのではないでしょうか。一度仕事から離れてしまうと、再度就職するにはなかなか勇気がいるもの。仕事探しのやり方や子育てとの両立など、再就職活動における不安や疑問にお答えします！

パートタイムで再就職するならいつがベスト？

パートタイムは給与や福利厚生の面で正社員に劣り、雇用が不安定などのデメリットもありますが、自分の好きな時間に働きやすいのが大きなメリットです。

早朝や深夜勤務もできますし、子どもが幼稚園に行っている間だけ働くことも可能です。

職場によっては社員登用へのチャンスがあります。

パートタイムで再就職するならば、子どもが丈夫になって幼稚園や保育園からお迎え依頼の電話がかからなくなる頃がベストと考えてもいいでしょう。

保育園によってはパート勤務では子どもを預けられないところもあるので注意が必要です。

フルタイムで再就職するならいつがベスト？

フルタイムで働く場合、雇用が安定しており福利が厚生しっかりしているメリットがある反面、「残業をしなくてはならない」「子どもと向かい合える時間が少ない」「出勤が朝早く、帰宅が遅くなりがち」「自分の時間が確保しにくくなる」といったデメリットがあります。

まったくサポートなしで小さい子どもを育てながらフルタイムで勤務するのは大変です。

夫や祖父母の手助けがあり、職場の理解がある場合は0～3歳でもフルタイムで再就職はできます。

子育て支援が手厚く、長時間保育にも対応している保育園に入園できれば、むしろ親の精神的サポートが必要になる小学校入学以降より、安心してキャリアを積みやすいこともあります。

しかし、子どもが病気がちなどの場合は6歳まで待ったほうが余裕があるかもしれません。

まとめ：兼業主婦の色々なモデルケースを参考にして、子育て兼業主婦の再就職を乗り切ろう

今回は子どもの年齢別に再就職する方法やタイミング、おすすめの働き方などを紹介しました。

子どもの発育状態や周囲のサポート、利用できる保育園・幼稚園によってベストな働き方は異なります。

必ず正社員フルタイムにこだわり過ぎないで、自身を取り巻く環境で最善の選択をしましょう。

パートでも長く勤めると正社員登用のチャンスがある職場もあります。

働いている間の子どものストレスケアやバランスに注意しつつ、ママ自身もいたわりながら、充実した生活を過ごせるようになるといいですね。

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