賃貸住宅に住み続けるより、マンションを購入した方が子どもに資産を残せるので、安心だと考える方もいらっしゃるでしょう。

ただ、シングルマザーはローン審査に通るのか、それ以前にシングルマザーがマンションを購入できるものなのか、不安があるかもしれません。

そこで今回はシングルマザーでマンション購入を検討している方に、マンション購入のメリットとデメリットをご紹介します。

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シングルマザーでもマンションは購入できる！

結論から申し上げると、シングルマザーでもマンションを購入できます。

「シングルマザーだから」という理由で住宅ローンが組めなかったり、ローンの審査で不利になったりすることは基本的にはありません。

一般家庭でパパやママが住宅ローンを組むときと同じで、審査をする金融機関にとって重要なのは、「返済できるかどうか」です。

住宅ローンの審査で見られる項目

住宅ローンの具体的な審査基準は公表されていません。

ただ、国土交通省の「令和2年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によると、9割以上の金融機関が融資をおこなう際に考慮する項目として下記を挙げています

• 完済時年齢　99.1％
• 健康状態　98.2％
• 担保評価　98.2％
• 借入時年齢　97.8％
• 年収　95.7％
• 勤続年数　95.3％
• 連帯保証　95.1％

家族構成を考慮するという回答もあるため、シングルマザーであることが100％影響しないとは断言できませんが、それ以上に上記の項目の方が圧倒的に重要であるといえます。

※出典：
令和2年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書 | 国土交通省

シングルマザーが借りられる住宅ローンの目安

一般的な住宅ローンの借り入れ可能な金額の目安を見ていきましょう。

【前提条件】

• 返済方法：元利均等
• 当初金利：1.5％
• 返済期間：35年
• 返済負担率：25％・30％
• 連帯債務者：なし

※住宅保証機構株式会社「借入可能額の試算(年収より算出)」にて算出

シングルマザーがマンションを購入するメリット

シングルマザーがマンションを購入する場合、次のようなメリットがあります。

自分に万が一のことがあっても子どもに家を残せる

マンションを購入にあたってローンを組む場合、「団体信用生命保険」への加入が義務付けられています。

これは被保険者に万が一のことがあったときに返済を肩代わりしてくれる保険で、その後の返済は不要となります。

賃貸の場合は家賃を払い続けなければなりませんが、購入したマンションならローンの返済不要で住み続けられるので、子どもに家を残せる点で安心感があります。

ローン完済後は住宅費負担が減る

ローンの返済が終わったら、家計に対する住宅費の負担が大幅に削減されます。

ただ、ローン完済後も固定資産税、修繕積立金、管理費などは支払い続ける必要がありますが、数万円単位で毎月の負担が減るだけでもメリットは大きいでしょう。

ローンを完済後、収入が下がっても生活に支障がなければ、転職したり働き方を変えたりして、新たなライフスタイルを楽しんでみてもいいかもしれません。

自分の資産になる

賃貸の場合は、何年家賃を払い続けていても自分のものにはなりません。

しかし、自分で購入したマンションは自分の資産になります。

子どもが独立したあとはライフスタイルに合わせてリフォームしたり、賃貸や売却したりといった選択肢も増えます。

ほかにも、将来的には子どもに相続させることも可能です。

セキュリティが整った家に住める

分譲マンションは長期間住むことを想定して造られているため、セキュリティや設備が整っている物件が多いです。

母子家庭あるいは子どもだけで留守番するという状況で、防犯面で不安を抱える方は、こうしたセキュリティが整ったマンションを選ぶと良いでしょう。

賃貸スタイルの「住まいの紹介サービス」では、お部屋探しのご相談を24時間チャットで受け付けておりますので、ぜひお気軽にご利用くださいね。

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シングルマザーがマンションを購入するデメリット

シングルマザーがマンションを購入するとどのようなデメリットがあるのでしょうか。

詳しく見ていきましょう。

ライフスタイルの変化で住み替えの可能性もある

シングルマザーのライフスタイルの変化として再婚や親の同居などが考えられます。

ママと子どもだけを基準とした間取りで暮らしている場合、家族構成が変わったときに広い家に引っ越しを余儀なくされる可能性もあります。

また、再婚相手の家に住む場合は売却の手続きも必要です。

修繕積立金・管理費の負担は続く

先述したとおり、ローンを返済しても修繕積立金や管理費は支払い続けなければなりません。

なかでも、修繕積立金は経年によって値上がりするところもあります。

マンション購入にあたっては、物件価格はもちろんのこと、こうした修繕積立金や管理費といったローン完済後も支払い続ける費用も考慮することが大切です。

なお国土交通省の「平成30年度マンション総合調査結果」では、それぞれの平均額は修繕積立金は12,268円、管理費は15,956円だったと発表しています。

※出典：
平成30年度マンション総合調査結果 | 国土交通省

シングルマザーがマンションを購入する際の注意点

シングルマザーがマンションを購入するにあたって、気にしておくべき注意点をご紹介します。

子育て環境

そのエリアが子どもを育てやすい環境かどうかを確認しましょう。

長く住むことになるため、可能であれば現地に足を運び、マンションや学区内の雰囲気を実際に感じてみるなどの下調べをすると良いでしょう。

また、同じマンションに同年代の子どもの有無や、小学校や公園の場所、通学路やマンション周辺の安全性も要チェックポイントです。

勤務先への通勤時間

ママの勤務先への通勤時間も考慮して物件を決めましょう。

あまりにも通勤時間が長いと、体力の負担が大きく、子どもと過ごす時間も減ってしまうため、できるだけ短い方がベストです。

シングルマザーがマンションを購入するときに使える公的支援

シングルマザーがマンションを購入する場合、審査に通過すれば公的支援を受けられます。

「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」の「住宅資金」や「転宅資金」といい、自治体の福祉担当窓口で申請できます。

※出典：
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 | 内閣府男女共同参画局

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まとめ

シングルマザーがマンションを購入するのは、金銭的にも精神的にもハードルが高く感じるかもしれません。

しかし、ローンの審査に通るかどうか不安なのはパパママがいる一般家庭も同じです。

ローンの返済ができるか不安でも、自分の資産があるという安心感を得られるのが賃貸との大きな差ではないでしょうか。

マンションを購入する際はぜひ参考にしてみてくださいね。

これからの生活を考える中で、住まいについて悩むこともありますよね。選択肢のひとつとして、今の家の価値を無料査定で確認してみるのもおすすめです。

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家賃での出費はシングルマザーにとっては頭の痛い問題です。

どうせ家賃を払うなら、家を買って自分のものにしたほうが良いのではないかと考えることもあるでしょう。

しかし、シングルマザーでも住宅ローンを組むことはできるのでしょうか。

今回の記事では、シングルマザーは住宅ローンを組めるのか、家を購入する前に考えること、審査に通りやすいのはどのようなシングルマザーなのかなどを紹介します。

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シングルマザーでも住宅ローンで家を買うことはできる

シングルマザーだからといって住宅ローンを借りられないことはありません。

シングルマザーであることは審査にほぼ影響はなく、一般家庭のママやパパが住宅ローンを組むのと同じです。

住宅ローンの審査に通りさえすれば、シングルマザーでも家を買うことはできますよ。

住宅ローンの審査で重視されること

住宅ローンの審査基準は公表されてはいませんが、国土交通省の「令和4年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によると、9割以上の金融機関などが融資をおこなう際に考慮する項目として下記のものを挙げています。

• 完済時年齢(98.7％)
• 健康状態(97.9％)
• 担保評価(96.1％)
• 借入時年齢(97.2％)
• 年収(92.9％)
• 勤続年数(93.2％)
• 連帯保証(93.1％)

なかには「家族構成」という回答もあるため、シングルマザーであることが100％影響しないとは言い切れませんが、上記の項目のほうが圧倒的に重要といえるでしょう。

※出典：
令和4年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書│国土交通省

シングルマザーが借りられる住宅ローンの目安

【前提条件】

• 返済方法：元利均等
• 当初金利：1.5％
• 返済期間：35年
• 返済負担率：25％・30％
• 連帯債務者：なし

※住宅保証機構株式会社「借入可能額の試算(年収より算出)」にて算出

シングルマザーが家を買うときに考えるべきこと

シングルマザーが家を買うときに、どのようなことを考えておく必要があるのでしょうか。

事前に考えておくべきことをいくつか紹介します。

返済負担率は何％にするか

返済負担率とは、年収のうち返済額が年間でどのくらいの割合になるのかを示すものです。

つまり、返済負担率が大きくなるほど、年収に対しての住宅ローンの額が大きくなり、家計への影響が大きくなります。

金融機関の審査では、30～35％の返済負担率が一般的です。

しかし、一般的とはいえ、自分にとって余裕のある返済負担率であるとは限りません。

年収に対して無理のない返済負担率であるかどうか、よく考えながら決めていく必要があるでしょう。

無理のない返済を続けていくには、返済負担率は「手取りの20％」が理想的です。

住宅ローンは長期返済になるため、返済期間中に収支が変動する可能性もあり、「手取りの20％」が長い目で見たときに無理がでにくい額になります。

頭金を入れるか・いくら入れるか

一般的に販売額の20％を頭金として入れるのが目安といわれています。

しかし、借入額が大きくなると、住宅ローン減税によって戻ってくる税金の額が多くなるので、無理に頭金を出す必要はありません。

シングルマザーの生活では、手元にお金を残しておいたほうが安心な面もあります。

ローン審査の面を考えると、頭金を用意できたほうが審査が通りやすくなる可能性が高まりますが、生活に不安がでるなら無理をせずにお金を手元にとっておきましょう。

「フラット35」を利用するか

民間の金融機関は団体信用生命保険へ加入する必要がありますが、フラット35では加入は任意です。

団体信用生命保険の保険料は返済に盛り込まれることになるので、加入しなければ総支払額はその分少なくなります。

仮に、団体信用生命保険に未加入の状態で自分にもしものことがあった場合、住宅ローンは子どもに引き継がれることになります。

民間の金融機関の住宅ローン審査に通らなかった場合や健康上の問題で団体信用生命保険に加入できない場合はフラット35の利用も検討してみると良いでしょう。

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シングルマザーが家を買うときに利用できる公的制度

シングルマザーが家を買うときに「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」の「住宅資金」が利用できます。

この制度には審査はありますが、保証人がいれば無利子で最大150万円まで借りることができます。

他にも、「転宅資金」として26万円までの金額を引っ越し費用として借りることができます。

こちらにも審査がありますが、保証人がいれば無利子で返済期間は3年間で借り入れができるため、初期費用や頭金が必要なときに検討してみても良いでしょう。

※出典：
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 | 内閣府男女共同参画局

審査に通りやすいシングルマザーとは？

住宅ローンの審査基準は金融機関によって異なります。

審査基準は公開されていないため、確実なことは審査を受けてみなければわかりませんが、審査に通りやすい方の特徴を参考として紹介します。

ここで紹介したことが当てはまらないからといって、絶対に審査に通らないわけではないので、参考情報として受け止めてくださいね。

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「母子家庭でお部屋探しが不安……」という方はぜひご活用ください。

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正社員や公務員

正社員として働いている方や公務員は毎月の収入が安定しており、失業の心配が少ないため、審査に通りやすくなります。

パートやアルバイト、契約社員、派遣社員などは継続的な安定収入という面で不安があります。

そのため、審査に通るかどうかは厳しいといえるでしょう。

ただし、一定額以上の収入があればフラット35の申し込みはできるので、家を買うのがまったく無理ということはありません。

勤続年数が3年以上

同じ職場に3年以上勤めていることで、離職の可能性が低いだろうと評価され安心してもらえます。

なかには勤続年数の基準を1年以上としている金融機関もあるので、一概に3年が基準とはいえません。

審査に通りやすくするために、勤続年数を重ねてから家を購入する選択肢もありますが、その間に次で解説する健康面の問題が出る可能性もあるので、自分にとってどうしたら良い結果になるのか考える必要があります。

年齢が若くて健康

年齢が若く、健康面に不安がないことは審査が通りやすくなる要素になります。

持病や病歴があると、団体信用生命保険に加入できない可能性があります。

ただし、フラット35は加入が任意なので健康面に不安がある場合は検討しましょう。

また、現在健康面に不安がなくとも、年をとるほど病気になるリスクが高くなると考えられます。

病気によって働けなくなると返済が滞るリスクがあるため、審査ではマイナスの印象を与えそうです。

申し込み時の年齢が高いほど定年が近く、退職後の返済残が多くなるのも住宅ローンの審査では考慮されます。

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まとめ

今回の記事では、シングルマザーの住宅購入に関して、住宅ローンは組めるのか、考えるべきこと、利用できる制度、審査に通りやすい方の特徴などを紹介しました。

家は人生のなかでもかなり大きな買い物で、住宅ローンを利用せずに購入するのは難しいことです。

シングルマザーであるからローンを組めないのではないかと不安に感じている方もいるでしょう。

しかし、シングルマザーであること自体は住宅ローンの審査に大きな影響はなく、審査基準は非公開なので申し込んでみないと確実なことはわかりません。

シングルマザーが住宅購入する際に利用できる公的な制度もあるので、こうしたものを利用しながら、家を買うことを検討してみてくださいね。

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持ち家を購入するか、賃貸物件を借りるか、人生のライフステージに応じてこれから住む環境の選択を迫られる場面があります。

持ち家と賃貸にはそれぞれメリット・デメリットがあり、家を購入することは決して安い買い物ではなく、多くの方にとって一生に一回のことなので決して安易には選択できません。

また、どちらが良いか決めるときには生涯にわたってかかるコストについても考える必要があるでしょう。

この記事では、持ち家と賃貸のメリット・デメリットを解説し、それぞれに向いている方の特徴をご紹介します。

それぞれの生涯かかる費用についても記載しているので、持ち家か賃貸かで迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

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ご家族でのお引越しの際、ぜひお気軽にご活用くださいね。

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持ち家を購入するメリットは？

持ち家のメリットは、以下のものがあります。

1. 個人の資産になる
2. 広さや間取りの選択肢が豊富にある
3. リフォーム・建て替えが自由にできる
4. 支払い完了後の負担がない
5. 子どもがのびのびと育つ環境がある
6. 賃貸に比べて騒音が気になりにくい

それぞれのメリットについてお伝えします。

個人の資産になる

持ち家は個人の所有物であり、資産として扱えます。

いずれ売却したり、子どもに相続したりと、さまざまな選択肢があるのは持ち家の大きなメリットです。

家を担保にすれば、銀行から融資を受けることも可能です。

立地によっては、購入価格よりも高い値段で売却できることもあります。

広さや間取りの選択肢が豊富にある

注文住宅であれば、広さや間取り、設備などを自由にカスタマイズできます。

建売住宅や分譲マンションを購入する場合も、賃貸に比べて、持ち家のほうが設備や内装の選択肢が豊富です。

リフォーム・建て替えが自由にできる

賃貸と異なり、持ち家はリフォームや建て替えを自由におこなえます。

壁に釘を打つようなDIYはもちろん、ライフスタイルや家族構成に応じて増改築も可能です。

マンションは戸建てより自由度が低いものの、リフォームやDIYが認められるケースがあります。

支払い完了後の負担がない

住宅の購入費用の支払いが終われば毎月の住宅ローン返済がなくなるため、固定費の負担を抑えられます。

特に収入が減少する退職時期に合わせて住宅ローンを完済すると、資産の取り崩しを防止できるでしょう。

ただし、以下の費用は住宅ローン完済後も支払いが発生するので注意が必要です。

• 分譲マンションの管理費
• 建物のメンテナンス費用(修繕費)
• 固定資産税

子どもがのびのびと育つ環境がある

持ち家は、子どもをのびのびと育てられるのが特徴です。

子どもが落書きなどのいたずらをした場合、賃貸では原状回復のための費用がかかります。

その点、持ち家は壁紙の張り替えなどを自由におこなえます。

原状回復の費用やオーナーとのトラブルを気にする必要がないため、持ち家のほうがのびのびとした育児ができるでしょう。

賃貸に比べて騒音が気になりにくい

賃貸と比較すると、持ち家は騒音が気になりにくいのがメリットです。

子育て中は、子どもが家のなかで大声を出したり、足音を立てて走り回ったりすると、賃貸では隣や下の階の住人に対して、迷惑をかけていないかと不安になりがちです。

戸建ては独立して建っていることから、騒音を過敏に気にする必要がありません。

分譲マンションの場合でも、賃貸に比べて頑丈な設計となっていることが多いため、騒音トラブルに発展しにくいでしょう。

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持ち家を購入するデメリットは？

持ち家にはメリットがある反面、デメリットも存在します。

具体的には以下のことが持ち家のデメリットです。

1. 支払いで経済的負担が増える
2. 住宅の修繕や改修費用が自己負担になる
3. 賃貸に比べて気軽に引っ越しにくい
4. 固定資産税などがかかる

持ち家を購入する前に、デメリットも把握しておきましょう。

支払いで経済的負担が増える

持ち家のデメリットは、経済的負担が増えることです。

持ち家を購入する際は、頭金に加えて、ローンの支払いが発生します。

長い人生では病気や怪我による収入減少のリスクがあります。

不測の事態が起きても、毎月のローン返済を滞らせることはできないため、住宅ローンの負担が大きくなる可能性があります。

住宅の修繕や改修費用が自己負担になる

持ち家を所有すると、住宅にかかる修繕・改修費用を自己負担で支払わなければいけません。

場合によっては、数百万円単位の出費が急に発生することもあります。

自然災害による修繕・改修だけでなく、経年劣化にともなうメンテナンス費用も自己負担です。

賃貸に比べて気軽に引っ越しにくい

持ち家はローン返済が必要なことから、賃貸に比べて引っ越しのハードルが高いです。

ご近所トラブルに巻き込まれるなど、住み始めてから持ち家を引っ越ししたくなることもあるでしょう。

住んでいる家を売却して新たに住宅を購入するためには、ローンの完済が必須です。

しかし、住宅を売却してもローン残高を支払えない場合は、差額を補填しなければいけません。

金銭面を考えると、持ち家から気軽に引っ越すことは難しいでしょう。

固定資産税などがかかる

住宅を購入すると、固定資産税や都市計画税の支払いが発生します。

住宅ローン以外にも負担しなければいけない費用がかかることは、持ち家の大きなデメリットです。

賃貸物件を借りるメリットは？

ここでは、賃貸のメリットを解説します。

賃貸のメリットは、以下のものが考えられます。

1. 気軽に引っ越しやすい
2. 利便性がある場所に住める

それぞれのメリットについてお伝えします。

気軽に引っ越しやすい

賃貸のメリットは、ライフスタイルに合わせて柔軟に引っ越せることです。

転勤や結婚のように環境が変化すると、住まいに求める条件は変わってきます。

家族構成や収入などを考慮して住まいを選べるのは、賃貸の大きなメリットでしょう。

ご近所トラブルなどが発生しても、賃貸なら気軽に住み替えが可能です。

利便性がある場所に住める

賃貸のメリットとして、駅近や買い物環境が良好な場所に住めることが挙げられます。

もし利便性が高い土地に持ち家を建てるとすると、その分費用が高額になる可能性が高いです。

毎月のローンと家賃を比べたときに、周辺環境に恵まれた賃貸で家賃を支払うほうが、安定した生活ができるなどの考え方もあります。

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賃貸物件を借りるデメリットは？

賃貸にはメリットばかりではなく、知っておくべきデメリットも存在します。

ここでは、以下の賃貸のデメリットを解説します。

1. 入居している限り、家賃の支払いが続く
2. 家族向けの広さの賃貸は選択肢が限られる
3. 内装などのリフォームができない
4. 高齢になると契約更新が難しい場合がある

デメリットについて詳しくお伝えします。

入居している限り、家賃の支払いが続く

賃貸に住むと、入居中は家賃を支払い続けなければいけません。

特に収入が減少する老後には、毎月の家賃の支払いが大きな負担になることもあるでしょう。

契約を更新して賃貸に住み続けるならば、家賃以外に更新料の支払いも発生します。

家族向けの広さの賃貸は選択肢が限られる

賃貸では、家族で住めるような広さの物件が見つかりにくいことがあります。

例えば、夫婦と子ども2人の4人家族を想定すると、4LDKほどの広さがある物件が理想でしょう。

しかし、賃貸では4LDKの物件が豊富とはいえず、選択肢が限られます。

仮に部屋数が多くて広い物件が見つかっても、家賃が高額になる可能性が高いです。

内装などのリフォームができない

賃貸は個人の資産ではないため、内装などのリフォームができません。

原状回復義務があることから、賃貸はリフォームに関する自由度は低いです。

無断で壁に釘を打つこともできないため、釘を使いたい場合は物件所有者の許可が必要です。

高齢になると契約更新が難しい場合がある

賃貸のデメリットの一つに、高齢での契約更新の難しさが挙げられます。

高齢になると契約更新が難しくなるのは、家賃の支払能力や死亡事故などを心配されたり、保証会社の審査に通過しにくくなったりするためです。

高齢によって賃貸契約を断られた場合、思い通りに引っ越しができないことも考えられます。

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持ち家と賃貸の生涯費用を比較

ここでは、持ち家と賃貸の生涯費用をそれぞれご紹介します。

持ち家の生涯費用

まずは、持ち家の生涯費用を見てみましょう。

生涯費用を計算するために、以下の条件を仮定します。

• 居住期間：60年(30歳の方が住宅を購入し、90歳まで居住)
• 物件の購入資金：4,615 万円(4600万)※
• 返済期間：35年
• 金利：固定金利1.5％
• その他：頭金・ボーナス払いなし

※データ引用元：国土交通省-令和元年度 住宅市場動向調査報告書(P.40より購入金額の平均値)

上記の条件をもとに計算すると、持ち家の生涯費用は、約7,337万円です。

賃貸の生涯費用

続いて、以下の仮定条件のもと、賃貸の生涯費用を計算してみましょう。

• 居住期間：60年(30歳の方が90歳まで居住)
• 家賃：9万円

上記の条件の場合、賃貸の生涯費用は、6,837万円です。

持ち家と賃貸の生涯費用を比較すると、今回の仮定条件では賃貸のほうが生涯費用を抑えられることが読み取れます。

ただし、月々の住宅ローンの返済または家賃にいくらかけられるのか、どの地域に住んでいるかなどによって金額は変動するため、自身のケースに合わせてシミュレーションするのがおすすめです。

持ち家の購入がおすすめの方の特徴

メリット・デメリットを踏まえたうえで、持ち家に向いている方の特徴をご紹介します。

収入が安定している方

持ち家が向いているのは、安定した収入が得られている方です。

収入が安定していれば、住宅ローン支払いが滞る心配がありません。

安定した収入の目安は、定年までにローンを完済できることです。

定年後は年金が主な収入源ですが、年金だけで賃貸の家賃と生活費をまかなうのは困難です。

その点、定年までにローンを完済すれば固定費を抑えられるため、収入が安定している方は持ち家を検討すると良いでしょう。

家族の人数が多い方

家族の人数が多い方にとって、持ち家は有力な選択肢の一つです。

賃貸では家族向けの広さの物件が見つからない可能性があります。

家族構成が決まっており、ある程度の広さを求めるのであれば、賃貸よりも持ち家がおすすめです。

ライフプランの変化があまりない方

今後ライフプランの変化があまりない方には持ち家が向いています。

転勤がない仕事をしている、結婚・出産を経験しているなど、住む場所を変える必要がないのであれば、気に入った土地で持ち家を購入すると良いでしょう。

子どもや孫に資産を残したい方

賃貸がおすすめなのは、初期費用を抑えたい方です。

これまで賃貸の初期費用は高額な傾向がありましたが、最近では初期費用を抑えて住める物件が増えています。

入居時に支払うコストが少なければ、貯蓄にゆとりがなくても住まいを見つけられるでしょう。

住居費以外にお金をかけたいものがあり、初期費用をなるべく節約したい方には賃貸が向いています。

賃貸物件を借りるのがおすすめの方の特徴

ライフスタイルや今後のライフプランによっては、持ち家よりも賃貸が適していることがあります。

ここでは賃貸に向いている方の特徴を解説します。

初期費用を抑えたい方

賃貸がおすすめなのは、初期費用を抑えたい方です。

これまで賃貸の初期費用は高額な傾向がありましたが、最近では初期費用を抑えて住める物件が増えています。

入居時に支払うコストが少なければ、貯蓄にゆとりがなくても住まいを見つけられるでしょう。

住居費以外にお金をかけたいものがあり、初期費用をなるべく節約したい方には賃貸が向いています。

転勤が多い方

転勤が多い仕事をしているなら、賃貸を借りるのがおすすめです。

転勤によって引っ越さなければいけなくなっても、賃貸なら住む場所を気軽に変えられます。

入居人数が少ない方、単身の方

持ち家に比べて賃貸は部屋数が少ない傾向にあるため、入居人数が少ない方や単身の方に向いています。

世帯人数が少ないうちは賃貸に住み、人数の増加に合わせて賃貸か持ち家を検討すると良いでしょう。

ライフプランが定まっていない方

具体的なライフプランが定まっていない方は、持ち家よりも賃貸が適しています。

結婚や出産、収入の増減などによって、住まいに必要な条件は異なるでしょう。

賃貸であれば、ライフスタイルやライフプランに合わせて住む場所を決められます。

持ち家を購入してから賃貸に変更するのは簡単ではないため、ライフプランが決まっていない間は賃貸に住むのがおすすめです。

まとめ：持ち家も賃貸もそれぞれメリット・デメリットがある

賃貸は引っ越しやすいのが利点ですが、家賃の支払いが続く点には注意が必要です。

一方で、持ち家は資産になるのが利点ですが、住み替えがしにくい、返済中の収入減のリスクなどのデメリットがあります。

そのため、引っ越しや住み替えとして持ち家の購入を検討している方は、収入やライフプランの変化などの不安がなくなってから購入すべきでしょう。

ライフスタイルや今後の生活を考慮したうえで、賃貸物件を探すならママ賃貸がおすすめです。

ママ賃貸では、幅広いタイプの物件情報を公開しています。

あなたの希望の初期費用、家賃など予算に応じた物件情報を紹介させていただきますので、ぜひお問い合わせください。

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