秋田県の保育（生活情報）

備考：(保育料)所得割課税額が16.9万円未満世帯の場合、2018年4月2日以降に生まれた第2子以降の子は全額免除、上記以外の子は1/2免除。所得割課税額が16.9万円以上30.1万円未満世帯の場合、2018年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯の第2子以降の子は1/2免除。(副食費)国の幼児教育・保育の無償化に伴い実費徴収となった副食費について、県の助成に上乗せし、月額4,700円上限に助成。実質、保護者負担がないように設定。

備考：料金表は、市のWebサイト参照。

備考：2023年4月より、県と市が共同で実施しているすこやか子育て支援事業を市独自で拡充し、第1子から所得制限なしで保育料を全額助成。

備考：県と市が共同で実施している保育料助成制度により、本来保育料の1/4を助成。※保育料階層区分に応じ、保育料を減免(免除、1/2、1/4)。※県の補助制度を活用しながら、市単独で上乗せ実施。

備考：保育料の助成制度として、「すこやか子育て支援事業」を行っている。第1子は保護者の世帯市民税所得割課税額により1/2または1/4、1/8を助成。ひとり親世帯は課税額により1/2または1/8を助成、2016年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯の第2子以降は全額助成している。さらに、仙北市独自に第2子以降の場合は課税額により全額助成または1/4を助成している。

：＜保育・利用料＞所得割課税額が16.9万円未満世帯の場合、2018年4月2日以降に生まれた第2子以降の子は全額免除、上記以外の子は1/2免除。所得割課税額が16.9万円以上30.1万円未満世帯の場合、2018年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯の第2子以降の子は1/2免除。＜副食費＞国の幼児教育・保育の無償化に伴い実費徴収となった副食費について、県の助成に上乗せし、月額4,700円上限に助成。実質、保護者負担がないように設定。

：【すこやか子育て支援事業】保育料・副食費を助成。※詳細は、市のWebサイト参照。

：2023年4月より、県と市が共同で実施しているすこやか子育て支援事業を市独自で拡充し、第1子から所得制限なしで、保育料を全額助成。

：住民税の世帯合計額・対象保育所に預けている人数に応じて、保育料月額の1/4、1/2、全額を助成。※秋田県が行っているすこやか子育て支援事業に湯沢市独自に拡充。2022年度からひとり親世帯は所得制限なしで全額助成、2023年度から第2子以降は所得制限なしで全額助成(利用施設の類型に関わらずすべての児童に適用)。

：住民税所得割額が16.9万円未満の場合、保育料無償化。住民税所得割額が30.1万円未満の場合、第2子保育料無償化。第3子以降の場合、住民税所得割額に関わらず保育料無償化。

：【すこやか子育て支援事業】(a)父母(合算)の市町村民税所得割課税額16.9万円未満の世帯は、所得割課税額に応じて保育料の1/2または1/4を補助(ひとり親家庭は1/2を補助)。(b)2018年4月2日以降に生まれた第2子以降の保育料の全額を補助(市町村民税所得割課税額16.9万円未満)。(c)2018年4月2日以降に第3子以降が出生した世帯の第2子以降の保育料の1/2を補助(市町村民税所得割課税額30.1万円未満)。

：県と市が共同で実施している保育料助成制度により、保育料を減免※保育料階層区分に応じ、保育料を減免(免除、1/2、1/4)※県の補助制度を活用しながら、市単独で上乗せ実施。

：秋田県で実施しているすこやか子育て支援事業により、保護者の所得、世帯状況(一般世帯・ひとり親世帯)等に応じて、利用料の1/2ないし1/4を助成する(助成割合は県1/2、市1/2)。利用料がなお発生する場合は、その全額を市が助成する。

：認可保育施設の待機児童となって、認可外保育施設を利用する場合には、認可保育施設を利用した場合の保育料額と負担額が同等となるよう差額を補助している。