新型コロナウイルスの影響が各地に出ている中、お給料が減ったり仕事がなくなったりと、金銭面でダメージを受けている方もいるでしょう。この状態がいつまで続くのか、家賃が払えなくなるのではないかと、不安な日々を過ごしている方もいるかもしれません。
そんな方を援助するために、政府や各団体は各種支援制度を用意しています。コロナで経済的に困っている方に向けて、住宅関連の支援や公共料金の支払い・納税猶予の制度についてご紹介します。
1：住宅関連の支援について
毎月の固定費の中でも高額となる家賃。ここでは、家賃を中心とした住宅関連の支援制度を見てみましょう。
住居確保給付金（厚生労働省）
個人の責任・都合によらず給与などを得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合など、ある一定の条件を満たした場合、家賃相当額を支給してくれる制度です。
つまり、コロナが理由でほぼ収入がなくなり家賃の支払いに困っている場合などが、この制度の対象になる可能性があります。なお、これまでは離職・廃業した方が対象でしたが、コロナの影響を踏まえ「休業により収入が下がった方」も支援の対象となっています。
支給額には上限があり、お住まいの市区町村や世帯人数によって変わります。東京都特別区の場合、世帯人数が1人の場合は53,700円、2人の場合は64,000円、3人の場合は69,800円です。なお、支給期間中は求職活動を行い、その状況を自立相談支援機関へ報告する義務があります。
生活福祉資金貸付制度（厚生労働省）
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で休業・失業するなど、収入が減少して生活資金に困っている方へ特例貸付制度を設けています。この貸付制度には、緊急・一時的に生活費が必要な方に向けた緊急小口資金、生活再建までの間の生活費が必要な方に向けた総合支援資金の2種類があります。
緊急小口資金は主に休業された方向けの制度で、休業により収入が減少した場合など、当座の生活費に困っている方が対象です。貸付上限額は20万円で、貸付を受けてから返済が始まるまでの据置期間は1年以内となっています。また、分割して返済する場合は、返済が始まってから2年以内に返済することとなっています。利子はなく、保証人も不要です。なお、今回は特例措置として、返済する時期に引き続き所得の減少が続いていて住民税非課税世帯に当たる場合は、返済が免除されます。
総合支援資金は主に失業された方向けの制度で、コロナの影響で収入が減少したり失業したりして生活に困り、日常生活の維持が困難となっている世帯が対象となります。貸付上限額は、2人以上の世帯は月20万円、単身世帯は月15万円です。貸付期間は原則3月以内で、最後の貸付時点から1年以内に返済が始まり、分割返済する場合はそこから10年以内に返済することとなっています。利子はなく、保証人も不要です。こちらも特例措置として、返済する時期に引き続き所得の減少が続いていて住民税非課税世帯に当たる場合は、返済が免除されます。
2：公共料金の支払い・納税の猶予
家賃の他にも、公共料金の支払いや納税を猶予してくれる制度があります。
電気・ガス・水道料金などの猶予（経済産業省）
電気・ガス・水道などの公共料金について、支払いを待ってくれる制度があります。電気とガスについては、コロナの影響により料金の支払いが難しい場合は、支払いの猶予や未払いによる供給停止の猶予などが行われます。猶予期間や申請方法などの詳細は、ご自身が契約している電気・ガス事業者にお問い合わせください。
また、水道についても支払いの猶予などを行っており、こちらは各市区町村が窓口となっています。詳細はお住まいの市区町村までお問い合わせください。
納税の猶予（国税庁）
所得税や法人税、相続税などの国税を一括納付することで、生活や事業の継続が難しくなる方に対し、最大1年間納付期限が延長される制度です。上記の他、前年同期と比べて収入がおおむね20%減少していることなどが要件となります。
給食費を一定期間無料に（岡崎市、久喜市など）
コロナの影響で所得が減少した保護者への援助として、各市区町村が独自で学校の給食費を一定期間無料にする取り組みを行っているところもあります。無料期間は数ヶ月や半年など、市区町村によりさまざまです。
生活が困窮しているひとり親世帯にお弁当を配布（吉川市、茨城県境町など）
コロナの影響で経済的に困窮しているひとり親世帯を援助するため、お弁当の無料提供サービスを行っている自治体もあります。同じくコロナで売り上げが落ち込んだ市内の飲食店から市が弁当を買い上げ、ひとり親世帯に配布しています。
3：まとめ
住宅関連の支援や公共料金の支払い・納税猶予の制度についてご紹介しました。コロナによる急な失業や収入の減少など、大変な思いをしている子育て世帯の方も多いのではないでしょうか。
ご紹介したように、さまざまな支援制度が各自治体によって行われています。ご自身の自治体でどのような制度が行われているのか、確認してみてください。
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