母子家庭で生活費を捻出したい!みんなの収入や生活費が受け取れる制度を徹底解説!

母子家庭でもやりくり次第で生活費を賢くまわせる!

母子家庭のシングルマザーは、仕事と育児の両立も頑張っているのに、なかなか支出が多く収入が増えない場合もあると思います。
そこで、母子家庭の平均収入や、今すぐ利用できる制度や手当を徹底解説しました。

手当を上手に使って少しでも収入を得て、暮らしを楽にできたらいいですよね。
さっそく解説していきます。

母子家庭の生活費、収支ってどうなってる?

母子家庭の生活費、収支ってどうなってる?

ひとり親世帯の収入はいくらくらい?

母子世帯の母自身の平均年間収入(手当や仕送りなど含む)は 243 万となっていて、母子世帯の平均年間収入348万円となっています。
ここで、母自身仕事の収入は平均200万円程度なのですが、同居する家族の収入や、後述する母子家庭が受けられる公的支援などで、大きく上乗せされているということですね。

出典:厚生労働省 ひとり親世帯の平成27 年の年間収入

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支出はどのように変わる?

支出は主に、子どもが何人いるかによって養育費や食費、携帯代が変わります。
また、塾などの習い事も人数分必要になります。

支出の中で特に家賃が大きい

そして、支出の中で大きいのが家賃。母親の実家に住んで家賃が浮く、等のおいしい条件があれば別ですが、たいていは賃貸の費用がかかってきます。
子ども一人と同居なら1LDK程度でも問題ないですが、1人、2人と増えると2LDK程度の部屋に住むことが必要になります。

また、子どもの小学校の近くでその間取りの部屋を探せたら良いと思います。
ママ賃貸ですと、子どもの小学校の近くで最適な間取りの賃貸をサクッとさがせるので、よかったら少し覗いてみてくださいね。

母子家庭が受けられる公的支援

母子家庭が受けられる公的支援

「ひとり親世帯の収入はいくらくらい?」の章で触れましたが、母子家庭の収入は公的支援制度を上手く使って収入を増やす技が必須になります。
何故なら、子どもの居るシングルマザーは子どもの保育園の送り迎えや各種子育てなどで、子育てに時間をかけることを余儀なくされます。

それゆえ、正社員でフルタイムで働くシングルマザーは少なく、パートや時短勤務が多くなります。
そうすると収入が少なくなりがちなので、そこをうまく公的支援制度を使ってサポートしてもらい、子育てを乗り切ることが必要になります。

児童手当

子どもが産まれた時から中学卒業まで受け取れる手当になります。
年に3回わけて約4ヵ月分程度ずつまとめて受け取ります。
支給時期は地域の自治体によって違うのでご自身の地域の支給方法を調べてみましょう。

子ども一人当たり、以下の金額が支給されます。

  • 0~3歳未満 15000円
  • 3歳~小学校卒業前 10000円(三人目の子ども以降は15000円)
  • 中学1年~中学3年 10000円

児童扶養手当

この手当は母子家庭など、親が一人で子どもを育てる必要のある家庭が受け取れるものになります。
子どもが18歳になるまで毎月受け取れますが、所得制限があります。

子ども一人当たり、以下の金額が支給されます。

  • 1人目 42500円
  • 2人目 10040円
  • 3人目以降 6020円

特別児童扶養手当

障害のある子どものいる家庭が受給可能な手当になります。
障害の程度によって、1級は月額51,700円、2級は月額34,430円受給できます。
こちらも児童扶養手当同様、所得制限があります。

ひとり親家族の医薬費助成制度

母子家庭または父子家庭の家族が医療機関で診察を受けた時に割引をしてくれる制度になります。
自治体が実施しているので、自分の地域の自治体に確認してみましょう。

ひとり親家庭の住宅手当

20歳未満の子どもが居る母子家庭または父子家庭で、家賃が月1万円以上かかる場合に受け取れる手当になります。
自治体によってどの程度手当が支給されるか異なりますので、自分の地域の自治体に確認してみましょう。

遺族年金

配偶者が亡くなり母子家庭になった場合は、遺族年金が受給できます。
配偶者が国民年金か厚生年金に加入していたことが条件になります。

生活保護

どうしても生活が立ち行かなくなった時に国が生活費を保証してくれます。
生活費を全額で無くても、足りない一部だけの支給という方法もあります。
しかし、生活保護を受けると貯金ができなくなるなどデメリットもあります。

国民年金・国民健康保険の免除

収入が低く、国民年金と国民健康保険の支払いが難しい場合、免除や減額をしてもらえます。支払えるようになった時に追加で支払いをしないと将来もらえる年金が減りますが、手続きしないと全くもらえなくなってしまうので、支払いが無理だと感じた段階ですぐ手続きを行った方がよいでしょう。

交通機関の割引

一定の基準を満たせば、公共交通機関の割引を受けられます。

上下水道料金や粗大ごみ処理手数料の減免

児童扶養手当などを受けている家庭は、これらの手数料の減額、または全額免除を、一定の基準を満たすと受けられる可能性があります。

保育料の減免

収入が少ない場合、免除や減額が受けられる可能性があります。
自治体によって制度内容が異なるので、自分の地域の自治体に確認してみましょう。

母子寡婦福祉資金貸付制度

役所の福祉課で相談できます。
この制度は母子家庭が利子免除、もしくは超低金利でお金を借りられる制度になります。
連帯保証人が必要だったり審査に時間がかかったりなどはありますが、カードローンで借りる等より利子が圧倒的に安いです。

どうしても一時的に子育てでお金が必要だけど親族などに借りられない、こちらを早い段階で試してみるのもいいでしょう。
ただ、そもそも病気で働けない、返済のめどが立たないなどの事情がある場合は、生活保護など他の制度も検討してみてください。

母子家庭になった原因は?

母子家庭になった原因は?

出典:厚生労働省 ひとり親世帯になった理由別の世帯構成割合 

を元に、全国のシングルマザーが母子家庭になった原因を見ていきましょう。

母子世帯になった理由別 構成割合の推移

離婚 79.5%

離婚が一番最多で8割近くの結果となりました。日本の離婚率は35%と言われていますが、シングルマザーになった理由の最大要因になります。

未婚の母になった 8.7%

未婚の母になったシングルマザーは、死別のシングルマザーよりわずかに多く8.7%となりました。

死別 8%

夫が亡くなってしまったシングルマザーも一定数います。

シングルマザーになった原因別の生活費を得る対策

シングルマザーになった原因別の生活費を得る対策

離婚、未婚の母の場合は養育費を得るように動こう

離婚、未婚の母の場合は、子どもの父親から養育費を得るように動きましょう。
これからの母子家庭の生活がだいぶ楽になります。
まずは弁護士に相談ですが、弁護士費用がかさむ場合もありますので備えておきたいところです。

夫と死別してしまった場合

悲しむ暇もないままに、自分と子どもと残されると、将来が心配になると思います。
記事内で紹介した、遺族年金などの公的な手当てを利用して子育てをしていきましょう。

母子家庭でもやりくり次第で生活費を賢くまわせる!

母子家庭でもやりくり次第で生活費を賢くまわせる!

いかがでしたでしょうか。
母子家庭でなかなか収入が上がらない場合でも、国や自治体の制度や手当を使うことで生活費が捻出できることがわかったと思います。
制度は知らないと申請もできないので、知らずに終わってしまうのはもったいないですね。
賢く制度を知り利用して、子どもが独り立ちできるまで子育てを行っていきましょう。

お子さんが小学校に進学して、希望の小学校周辺で賃貸を探す場合はママ賃貸がオススメです。

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