賃貸契約では、何らかの事情がある場合に限り、契約者の名義を変更できます。
例として、「結婚や離婚によって苗字が変わった」「会社の家賃補助制度を利用したい」などが挙げられます。
ただし、親から子どもに契約者を変えたいときのように、契約者自体が変わる場合は名義変更ではなく新規契約が必要です。
この記事では、具体的にどのようなケースの場合、賃貸契約の名義変更ができるのか解説します。
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目次
賃貸契約の名義変更はできる！
結婚や離婚、法人名の変更などの事情があれば、原則として賃貸契約の名義変更は可能です。
賃貸物件では、契約者や契約当初の入居者ではない方の居住は認められません。
そのため、解約まで契約者の名義で居住するのが基本ですが、事情がある場合は契約を継続したまま名義を変更できます。
ただし、名義変更は気軽にできるものではなく、新たに契約し直すケースもあります。
例えば、個人の契約者が他者に名義を変更したい場合は、入居者自体が変わることになるため、新規で契約しなければいけません。
賃貸契約の名義変更が必要なケース
賃貸契約の名義変更が必要なケースは、以下のものが挙げられます。
- 結婚や離婚で苗字が変わったとき
- 会社から家賃補助を受けたいとき
- 契約している法人名が変わったとき
- 法人契約から個人契約に切り替えるとき
それぞれのケースを詳しく解説します。
結婚や離婚で苗字が変わったとき
結婚や離婚によって苗字が変わると、賃貸契約の名義を変えなければいけません。
手続きをしないで住み続けた場合、契約者と入居者が一致していないと判断され、契約違反とみなされる可能性があります。
会社から家賃補助を受けたいとき
会社の家賃補助制度を利用したい場合も、名義を変える手続きが必要です。
ほとんどの会社では、契約者の名義と家賃補助を受ける社員が一致していることを家賃補助の条件としています。
そのため、例えば夫名義の賃貸物件で妻の会社の家賃補助を受けたい場合は、妻の名義に変えなければいけません。
契約している法人名が変わったとき
契約中の法人名が変わったときも名義変更が必要です。
手続きをしないままにすると、家賃の引き落としができなくなったり、契約更新の手続きがスムーズに進まなかったりする可能性があります。
法人契約から個人契約に切り替えるとき
賃貸契約を法人から個人に切り替える際も、名義を変えなければいけません。
例えば、会社で借り上げていた物件に退職してからも住み続けるケースが挙げられます。
その際は管理会社・大家さん・会社が協議し、手数料や連帯保証人などの取り決めをおこないます。
取り決め後に名義を変える手続きに進みますが、契約を切り替える際は新しい契約者が敷金を支払い直すのが基本です。
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新規契約になる可能性が高いケース
以下のようなケースでは、名義変更ではなく新規契約を求められることがあります。
- 親の契約を子どもに変更するとき
- 知人や友人が部屋を使用するとき
- ルームシェアの契約者が退去するとき
ここでは、なぜ新規契約になる可能性が高いのかを解説します。
親の契約を子どもに変更するとき
親が契約した賃貸物件の名義を子どもに変更したいときは、新たに契約を結び直すケースが多いです。
なぜなら、契約者が変わることによって、支払い能力などをあらためて審査しなければいけないからです。
管理会社や大家さんによっては、名義変更のみで契約を継続できることがありますが、基本的には新規契約が必要だと考えておきましょう。
知人や友人が部屋を使用するとき
契約者が退去したあとに、契約者の知人や友人が部屋を使用したい場合も、新規契約になる可能性が高いです。
賃貸契約は名義人と大家さんの間で結ぶもので、途中から入居者を変更はできません。
新規契約が必要なのはもちろん、敷金や礼金、仲介手数料が発生する点に注意しましょう。
ルームシェアの契約者が退去するとき
ルームシェアの契約者が退去する場合も新規契約するのが一般的です。
今まで一緒に住んでいた方が契約者になる場合でも、契約者自体が変わるので、新規契約となりあらためて入居審査をおこなう必要があります。
保証会社や大家さんは、元々の契約者を信頼して物件を貸し出しています。
その点、新たに契約者となる方の素性はわからないため、「家賃をきちんと支払えるか」「信用できる人物か」などをあらためて確認する必要があります。
賃貸を新規契約で知っておきたいポイントはこちら
関連記事：賃貸契約とは？手続きの流れや必要な書類について徹底解説
賃貸契約の名義変更を怠ったときのリスク
賃貸契約の名義変更を怠ってしまうと、賃貸の名義貸しと判断され、強制退去を求められることがあります。
名義貸しとは、賃貸契約ができない方に代わって、名義人が名前だけを貸すことです。
名義貸しは違法であり、不動産会社や大家さんを騙す行為に該当します。
最悪の場合は契約解除だけでなく、違約金の請求に発展する可能性があるため注意しましょう。
また、会社の家賃補助を受けたい場合、契約名義と社員の名前が一致していることが必要なことがほとんどです。
もし名義変更の手続きを済ませていないと、家賃補助を受けられずに損をする可能性もあります。
賃貸契約の名義変更の相談先
賃貸契約の名義変更に関しては、管理会社に相談するのが一般的です。
まずは賃貸借契約書で管理会社の名前と連絡先を確認しましょう。
相談後に必要書類の記入や提出、控えの受け取りなどをおこない、名義変更の手続きを進めます。
最近では、電話や訪問だけでなく、インターネット上で名義変更の申し込みができる場合もあります。
なお、大家さんが自ら管理をおこなっている場合は、大家さんに相談するようにしましょう。
賃貸契約の名義変更にかかる費用
賃貸契約の名義変更にかかる費用は、1万円前後の場合もあれば、家賃1ヵ月分となることもあります。
名義変更の費用設定は管理会社によって異なるので、いくらかかるのか確認してみましょう。
そもそも名義変更に費用が発生するのは、変更に際してさまざまな手続きが発生するからです。
契約者の名義が変わると、管理会社は賃貸借契約書や保証会社の保証契約書、火災保険の書類など、あらゆる書類の書き換えや登録変更をおこなう必要があります。
賃貸契約書について詳しくはこちら
>>賃貸借契約書とは？トラブルを防ぐポイントから必要書類も紹介！
賃貸契約の名義変更にかかる期間
ケースによって、名義変更にかかる期間は変わってきます。
例えば、保証会社の審査が発生する場合は、その分期間が長くなるでしょう。
おおむね申し込みから1ヵ月程度はかかると考えておくのが無難です。
また、提出書類に不備があった場合は、さらに期間が長くなるので注意しましょう。
まとめ
賃貸契約では、原則事情がある場合に限り、名義変更が認められます。
例えば、結婚や離婚で苗字が変わったときや、法人名を変更したときなどです。
ただし、ルームシェアの契約者が退去するときなど、契約者自体が変わるようなケースでは名義変更はできません。
契約者自体が変わる場合は、新たに賃貸契約を結び直す必要があります。
賃貸契約の名義変更をしないままでいると、最悪の場合は退去を命じられることがあります。
家賃補助を受けられないこともあるため、契約者の名義が変わる際は速やかに変更手続きをおこないましょう。
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