賃貸の社宅契約のメリット・デメリット!入居者が知っておくべき全知識

青空と茶色いマンション

福利厚生制度の一つでもある社宅は、社員にとってもメリットの多い制度です。

地方からの転勤で土地勘のない方や、急な転勤で賃貸住宅を決める時間がない方にとっては、社宅に入れば不動産巡りなどの手間が省け、転勤時のバタバタを避けることができます。

この記事では、社宅契約で賃貸住宅に住むメリット、デメリットなどの入居前に知っておきたい情報をご紹介します。

賃貸の社宅契約に関する基礎知識

まずは、社宅とは何か基礎知識からみていきましょう。

賃貸の社宅契約とは?

社宅契約とは、会社が不動産会社と法人契約を結び、社員が住める賃貸物件を借り上げる契約のことをいいます。

社宅契約をした物件に住む社員は、貸主に家賃を払うのではなく、会社に家賃を払うようになります。

会社が家賃の一部を負担してくれるため、個人で部屋を借りるよりも家賃が安くなることが多いです。

住宅手当との違い

住宅手当という言葉を聞いたことがあると思いますが、住宅手当と社宅とは意味が異なります。

住宅手当は、住居費用を負担してくれるものであり、社宅と違って一定の条件内であれば住む家を好きに選ぶことが可能です。

また住宅手当は、給与に上乗せされて支給されるため、所得が増えます。

その結果、所得税・住民税・社会保険料などの負担が上がってしまいます。

一方社宅は、会社が家賃の一部を負担してくれますが、差額は福利厚生費に充てられます。

社員の所得は増えないので、手元に残るお金は多くなります。

社宅契約は、会社の節税にもつながるため、会社にとっても社員にとってもうれしい制度です。

社宅契約の賃貸物件に住むメリット

社宅契約の賃貸物件に住むことで、社員はどのようなメリットがあるのでしょうか。

ここでは、社宅に住むメリットをご紹介します。

家賃負担を抑えることができる

社宅は、家賃の一部を会社が負担してくれるため、個人で賃貸物件を借りたときよりも家賃が安くなることが多いです。

部屋を借りる際には、敷金、礼金などの初期費用や更新料など家賃以外にも費用がかかりますが、会社によっては全額費用を負担してくれる場合もあり、大きく出費を抑えられます。

入居手続きの手間を省ける

個人で部屋を借りる場合には、自分で部屋を探して、貸主と賃貸契約を交わす必要があります。

一方社宅の場合は、会社が代わりに手続きをおこなってくれるため、物件探しから契約手続きまでの手間が大幅に省けます。

時間ができる分、引っ越しの準備や入居後に使う家具や家電の購入など、余裕を持って進められます。

所得額に紐付く税金を抑えられる

社宅の家賃は給与から引かれるため、その分収入が低くなります。

しかしながら、課税対象の所得額が低くなるため、所得に紐づく税金を抑えることが可能です。

収入が低くなるといっても、自分で部屋を借りる場合の家賃よりは抑えられるので、節税効果も含め、手元に残るお金は多くなります。

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社宅契約の賃貸物件に住むデメリット

金銭面ではメリットが多い社宅ですが、デメリットにはどのようなことが挙げられるでしょうか。

自分が住みたい物件を選べない

社宅は会社が契約している物件に住むので、ほとんどの場合自分で住みたい物件を選べません。

場合によっては、間取りや設備環境が希望と違うことがあり、妥協して住まないといけないこともあります。

ごく稀に社宅契約でありながら、自分で住みたい物件を選べる場合もあります。

どうしても住みたい物件があるなら、一度確認してみると良いでしょう。

社会保障額が減る可能性がある

家賃が給与から引かれることで、課税対象となる所得額が減り節税につながるものの、一方で社会保障額が減ってしまう場合もあります。

将来もらえる厚生年金や失業保険などの金額に影響が出る可能性もあるため、事前にチェックしておきましょう。

年齢制限や居住期間の規定がある

会社によっては、社宅に入居できる年齢が決まっていることや、入居して一定年数経つと退去しなければならないことがあります。

具体的には、入社から3年目までは住める、独身の間は住めるといった条件になります。

社宅への入居を決める際には、年齢制限や居住期間の規定があるかどうかを確認しておくと良いでしょう。

社宅契約の賃貸に住むときの注意点

ここでは、社宅契約の賃貸に住むときの注意点をご紹介します。

家賃の負担額を確認しておく

会社が家賃を一部負担してくれるとはいえ自己負担分もあるので、負担額がいくらになるのかを確認しておくことが大切です。

毎月の給与から引かれるので、しっかり管理をしておきましょう。

光熱費は基本的に自分で全額支払う

基本的に、会社が一部負担してくれるのは家賃のみです。

電気代や水道代などの光熱費は、全額自分で支払うことがほとんどです。

故障やトラブルは自分の会社にも報告する

社宅内の物が故障したり、何かトラブルが起きたりした際には、社宅の管理会社へ連絡をして対応してもらいます。

社宅を契約しているのは会社なので、トラブルが起こった際には管理会社だけでなく、会社にも報告しておきましょう。

情報共有をしておくことで、トラブルを避けることにもつながります。

賃貸の社宅契約を個人契約に切り替える方法

一般的に退社や退職をしたときには、社宅を出なければなりません。

しかし長年住み慣れた部屋で退職後も生活をしたい方や、子どもがいる場合は転校を避けたいと考える方もいるのではないでしょうか。

ここでは、社宅契約から個人契約に切り替える方法をご紹介します。

ステップ1:会社の担当部署に確認する

まずは、社宅の管理を担当している会社の部署に、個人契約へ切り替えができるのかを確認してみましょう。

会社によっては、個人契約への切り替えができない場合もあります。

ステップ2:管理会社・大家さんに確認する

会社に確認が取れたら、次に貸主に確認を取ります。

貸主が今後も法人契約を希望している場合には、個人契約へ切り替えは難しいでしょう。

会社と管理会社・大家さんの許可が出た場合は、個人契約へ切り替えが可能です。

ステップ3:契約の切り替え手続きをおこなう

個人契約へ切り替えることになると、新規で賃貸契約を結ぶことになるため、入居審査や手続きが必要です。

入居審査では、今後家賃などの支払い能力があるかどうかを審査され、万が一審査に通らなかった場合は入居できないこともあるため注意しましょう。

まとめ

社員にとってありがたい福利厚生制度の社宅は、メリットだけでなくデメリットもあることを理解しておきましょう。

これから社宅に住もうか、自分で賃貸住宅を契約しようか迷っている方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

入居前に、しっかりと知識を身につけておきましょう。

賃貸物件探しをしている方は、ぜひママ賃貸をご活用ください。

幅広い希望を叶えられるよう、さまざまな物件をご用意しています。

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