賃貸物件である日突然雨漏りが発生した場合、動転して対処法に迷ってしまう人は多いでしょう。
また、雨漏りは専門業者に依頼して修繕してもらう必要がありますが、その修理費は誰が払うべきなのか、雨漏りによって被害があった家財は補償してもらえるのか、気になる点も多くあります。
今回は賃貸で雨漏りがあった際の対処法について徹底解説します。
もしものときに冷静に正しく対処するためにも、最後まで読んで参考にしてください。
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賃貸物件から雨漏りしたらやるべきこと
賃貸物件で雨漏りが発生した場合にやるべきことは次の3つです。
雨漏りしている箇所を撮影する
まずは、雨漏りしている箇所の写真を撮影しましょう。
写真を撮影しておけば現場の証拠となり、誰に賠償責任があるか考えるときに使うことができます。
そのため1枚ではなく、角度や撮影距離を変えて複数枚撮りましょう。
また、家電が雨水で壊れてしまったり、家具に水のシミができてしまったりなど、家財にも被害があった場合、賠償請求時に必要となるので被害があった家財の写真も撮ることを忘れないでください。
雨漏りがあった場合、多くの人は慌てて雨水を拭いたり、雨漏り箇所を応急処置で防いだりすることを考えますが、落ち着いて写真を忘れずに撮るようにしましょう。
被害の拡大を防ぐために応急処置をする
写真を撮り終えたら被害が拡大する前に応急処置をしましょう。
ごく小さな雨漏りだったり、今後しばらく雨が降らない状況だったりしても応急処置は必要です。
天井からの雨漏りは、バケツやブルーシートで滴る雨水を止めましょう。
窓から雨漏りする場合は、雨水する箇所を雑巾やテープで防ぎます。
また、漏電の危険性があるため、雨漏りしている箇所の近くに電子機器がある場合はコンセントを抜いておきましょう。
雨漏りがあることを知りながら放置して、下の階にも被害が拡大してしまったり、建物に重大なダメージが残ったりした場合、借主が修理費用を請求される可能性があるので放置は厳禁です。
大家さんや管理会社に連絡する
応急処置まで完了したら、大家さんや管理会社に連絡します。
このとき、雨漏りをすぐに何とかしたいからといきなり雨漏りの修理業者に連絡をする人もいますが、賃貸物件の持ち主はあくまで大家さんです。
そのため、よほどの緊急事態でない限り、まずは大家さんに連絡するべきです。
大家さんや管理会社に連絡が取れたら、撮影した雨漏り箇所の写真とともに、雨漏りの状況を説明して修理の日程を決めます。
この際、日程をあいまいにしてしまうとなかなか修理をしてもらえなかったり、後回しにされてしまったりすることがあります。
そのため、相手が具体的な日程を決めない場合は、こちらから「いつ頃になりますか」と聞くなどして、日程はしっかりと決めましょう。
また、修繕を依頼する際は、修繕だけではなくその後も定期的にメンテナンスをしてもらうようにもお願いしておきましょう。
賃貸物件の雨漏りによる修繕は誰の義務？
賃貸物件での雨漏りは、基本的には大家さんや管理会社側に修繕する義務があります。
大家さんには瑕疵担保責任があり、所有する建物の維持管理をおこなうことが求められるからです。
ただし、以下のような借主に過失がある雨漏りは、自身で賠償責任を取らなければならない場合があるので注意しましょう。
- 壁に穴を開けてしまったことによる雨漏り
- 開けっ放しの窓から浸入した雨水による雨漏り被害
- お風呂を蛇口を開けっ放しにして下の階に水漏れさせた
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雨漏りによる家財への被害はどこまで補償してくれる？
貸主責任の雨漏りで、パソコンや家電製品が壊れてしまったり、ベッドやタンスが水浸しになってしまったりと家財が被害を受けた場合、どこまで補償してもらえるかは、契約書や保険の内容によって異なります。
契約書に明確な記述がない場合は、大家さんや管理会社との交渉が必要です。
台風などの自然災害が原因で起きた雨漏りで家財に被害があった場合、自然災害は大家さんの責任ではないため、大家さんに賠償請求をすることは困難です。
自然災害による雨漏り被害は火災保険でカバーできる可能性があるので、加入している保険の内容をチェックしましょう。
賃貸物件で雨漏りが起こった際の注意点
賃貸物件で雨漏りが起きた場合の4つの注意点を解説します。
水漏れではないかを確認する
天井から水が滴っていたり、床が水浸しになっていたりしたら、つい雨漏りだと決めつけがちですが、雨漏りではなく、自分の部屋の水回りの水漏れや、上の階や隣の住人による水漏れの可能性もあります。
雨漏りではなく水漏れだった場合は、それぞれ責任を負う対象や補償が変わってきます。
そのため、状況を細かく確認して写真などで証拠を残すようにしましょう。
大家さんが対応しない場合の対処法を知る
大家さんや管理会社によっては、雨漏りの対応をすぐにしてくれないこともあります。
その場合は、大家さんや管理会社に自身が修理業者を手配して、後日修理費を請求しても良いか確認を取りましょう。
大家さんがなかなか修理をしてくれないからといって、勝手に業者を手配してしまうと、後日費用を請求できなかったり、退去時に原状回復を求められて賠償請求されたりする可能性があるので、注意が必要です。
可能であれば、大家さんや管理会社に許可を取る際、会話を録音しておくなどして証拠を残しておきましょう。
国民生活センターに相談
大家さんや管理会社に何度修繕を依頼しても対応してもらえない場合、第三者が介入することで話が進むケースもあります。
賃貸でのトラブルを第三者に相談する場合は、消費者からの相談を公正な立場で処理する国民生活センターが適しています。
家賃交渉
大家さんや管理会社がなかなか雨漏りに対応してくれないのであれば、民法611条に家賃交渉が可能であることが記載されています。
また、違う住居に引っ越して引っ越し代金を請求できる可能性もあります。
ただし、民法に記載があるからといって、借主が一方的に家賃を減額したり、支払いを止めたりすると、債務不履行となってしまいます。
必ず家賃交渉をきちんとおこない、双方が納得した金額を払うようにしましょう。
家賃交渉の際は、大家さんや管理会社が雨漏りに対処してくれないという事実確認が重要です。
写真や会話の録音など、証拠はしっかりと揃えておきましょう。
引用：国民生活センター「賃貸人の修繕義務と賃借人による修繕／賃借物の一部滅失等による賃料減額」
まとめ
賃貸で雨漏りが発生した場合、借主の過失によるものでなければ、原則大家さんや管理会社に修理義務があります。
雨漏りが発覚したら、まずは修理の際や雨漏り被害にあった家財の補償の際に証拠を提出できるように、被害箇所の写真を撮っておきましょう。
その後は応急処置を施し、大家さんや管理会社に修理を依頼します。
もしも大家さんや管理会社がなかなか修理に応じてくれない場合、自身で対処して後日費用を請求したり、家賃交渉したりすることも可能です。
いざというときに慌てないためにも、普段からもしも雨漏りが発生したらどのように対処するべきか知っておきましょう。
お部屋探しをするなら、賃貸スタイルや住まいの紹介サービスのご利用がおすすめです。
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