幼稚園や保育園に入園前の子どもを持つママパパは、これから子どもの教育費がどのくらいかかるのかが心配になることでしょう。
幼稚園から大学まで国公立のほうが費用は安いと予想できます。
しかし、子どもが望む進路を尊重してあげたい気持ちになると、私立も視野に入れておきたいのが親心ですね。
子ども一人が幼稚園・保育園から大学卒業までの間に、いつ、いくらくらい必要なのか目安をチェックしておきましょう。
記事で紹介する教育費の平均を今後の計画に役立ててください。
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幼稚園~大学卒業までの教育費
文部科学省の調査によりますと、幼稚園から大学卒業までにかかる教育費は下記のとおりです。
このように一覧表で比較すると、あらためて公立と私立で教育費は大きく異なることがわかります。
幼稚園(※1) | 公立 | 649,088 |
私立 | 1,584,777 | |
小学校(※1) | 公立 | 1,926,809 |
私立 | 9,592,145 | |
中学校(※1) | 公立 | 1,462,113 |
私立 | 4,217,172 | |
高等学校(※1) | 公立 | 1,372,072 |
私立 | 2,904,230 | |
大学(※2) | 国公立 | 4,994,000 |
私立文系 | 7,170,000 | |
私立理系 | 8,217,000 |
- 【公立・私立の組み合わせ例】
- 幼稚園~大学まですべて国公立:10,404,082円
- 幼稚園~高等学校が公立、大学のみ私立(理系):13,627,082円
- 幼稚園と大学が私立(文系)、他公立:13,515,771円
- 小中学校のみ公立、幼稚園、高等学校、大学は私立(理系):16,094,929円
※出典:
(※1)平成30年度子供の学習費調査の結果について│文部科学省 2ページ
(※2)子ども1人当たりにかける教育費用(高校入学から大学卒業まで)が減少~令和元年度「教育費負担の実態調査結果」~│日本政策金融公庫
幼稚園の年間教育費
文部科学省の調査では、幼稚園で1年間にかかる教育費は下記のようになります。
これは、保護者が子ども一人に学校教育や学校外活動に支出した教育費の額です。
費目 | 公立 | 私立 |
---|---|---|
学校教育費 | 120,738 | 331,378 |
学校給食費 | 19,014 | 30,880 |
学校外活動費 | 83,895 | 165,658 |
学習費総額 | 223,647 | 527,916 |
学校教育費のなかには、公立も私立ともに授業料や通学関係費、学校納付金等が含まれています。
また、学校外活動費の内訳は、学習塾や家庭教師、自宅学習、体験活動や習い事にかかる費用です。
幼稚園の1年間にかかる教育費の平均を比較すると、公立と私立では約2.5倍の差があることがわかります。
※出典:
平成30年度子供の学習費調査の結果について│文部科学省
保育園の教育費
総務省統計局の「小売物価統計調査(動向編)」によりますと、2歳児の年間保育料の平均は323,751円です。
保育園には児童福祉法の基準を満たして国から認可されている認可保育園と、認可外保育園があります。
認可保育園の保育料は自治体や世帯年収、子どもの人数、保育時間など、園ごとに異なる条件によって決められています。
認可外保育園の多くは施設ごとに保育料を定めていて、認可保育園よりも平均が割高になるのが一般的です。
※出典:
小売物価統計調査 結果表 4 中学校・高等学校授業料及び幼稚園保育料等【都道府県庁所在市及び人口15万以上の市】 | 総務省統計局
小学校の年間教育費
文部科学省の調査による小学校の1年間にかかる教育費の平均額は以下の表のとおりです。
費目 | 公立 | 私立 |
---|---|---|
学校教育費 | 63,102 | 904,164 |
学校給食費 | 43,728 | 47,638 |
学校外活動費 | 214,451 | 646,889 |
学習費総額 | 321,281 | 1,598,691 |
小学校の学校教育費の平均額には、授業料のほかに図書や学用品、実習材料費、学校納付金等が含まれています。
公立小学校と私立小学校の1年間にかかる費用総額の差は大きく、平均額を見ると5倍近くです。
さらに、学校外活動費では、自宅学習や学習塾・家庭教師にかかる費用が、私立は公立の約3倍にのぼっています。
小学校を私立にする場合は、必要な額を計画的にプールしておきましょう。
※出典:
平成30年度子供の学習費調査の結果について│文部科学省
中学校の年間教育費
文部科学省の調査では、中学校の1年間の平均的な教育費は以下のとおりです。
費目 | 公立 | 私立 |
---|---|---|
学校教育費 | 138,961 | 1,071,438 |
学校給食費 | 42,945 | 3,731 |
学校外活動費 | 306,491 | 331,264 |
学習費総額 | 488,397 | 1,406,433 |
中学校の学校教育費の平均額は、私立が公立の約3倍と大きな開きがあります。
学校外活動費の金額差はあまりなく、自宅学習や学習塾・家庭教師などの平均額が最も多くなっているのが中学校の教育費の特徴です。
また、私立よりも公立のほうが塾等にかけているお金が多い点も小学校の教育費とは異なります。
希望する高校進学へ向けて準備する子どもが多いためでしょう。
※出典:
平成30年度子供の学習費調査の結果について│文部科学省
高等学校の年間教育費
文部科学省の調査によりますと、高等学校の1年間にかかる教育費の平均は以下のとおりです。
費目 | 公立 | 私立 |
---|---|---|
学校教育費 | 280,487 | 719,051 |
学校給食費 | ― | ― |
学校外活動費 | 176,893 | 250,860 |
学習費総額 | 457,380 | 969,911 |
高等学校の場合は、私立の教育費のトータル金額を見ますと公立の約2倍の金額になっています。
私立の学校教育費の内訳では、授業料と学校納付金が約7割を占めています。
また、学校外活動費は、公立、私立私ともに自宅学習や学習塾・家庭教師の費用が多くなっているのも特徴です。
大学進学の準備は公立、私立に関係なくおこなわれるためと考えられるでしょう。
※出典:
平成30年度子供の学習費調査の結果について│文部科学省
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大学の年間教育費
日本政策金融公庫の実態調査によりますと、大学1年間にかかる教育費用は以下のとおりです。
費目 | 国公立 | 私立文系 | 私立理系 |
---|---|---|---|
入学費用 | 714,000 | 866,000 | 845,000 |
在学費用 | 1,070,000 | 1,576,000 | 1,843,000 |
大学で1年間にかかる教育費用は、国公立と私立では約1.5~1.7倍の金額差が生じています。
私立大学では、文系か理系か、学部によってもかなり金額が違うのも大学の教育費用の特徴です。
進学した大学が遠ければ自宅外通学で仕送りをするため、さらにお金がかかるでしょう。
そのため、大学の教育費をまかなうために奨学金や教育ローンを活用する方も多くなっています。
※出典:
子ども1人当たりにかける教育費用(高校入学から大学卒業まで)が減少~令和元年度「教育費負担の実態調査結果」~│日本政策金融公庫
無償化制度を確認しよう
幼稚園から大学までの教育費用は高額に感じられますが、実際にはそれぞれの教育課程には無償化制度が設けられています。
それぞれの条件や金額を確認して、申請が必要なものを取りこぼすことなく申請しましょう。
幼児教育・保育の無償化
令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。
各施設の無償化の対象範囲は下記のとおりです。
施設 | 無償化の範囲等 |
---|---|
幼稚園 保育所 認定こども園 地域型保育園 | (3歳から5歳)すべての子どもが無料 (0歳から2歳)住民税非課税世帯が無料 |
幼稚園の預かり保育 | (3歳から5歳)月額25,700円まで無料 450円×利用日数まで無料(11,300円が上限) |
認可外保育施設 一時預かり事業 病児保育 ファミリー・サポート・センター事業 | (3歳から5歳)保育が必要な児童を対象に月額37,000円まで無料 (0歳から2歳)保育が必要かつ住民税非課税世帯を対象に月額42,000円まで無料 |
幼稚園には子ども・子育て支援新制度に移行した園と、対象にならない現行のままの園があります。
幼稚園ごとに選ぶことができるため、入園予定の幼稚園はどちらなのかを確認しておくと良いでしょう。
※出典:
幼児教育・保育の無償化について(日本語) : 子ども・子育て本部 – 内閣府
高等学校等就学支援金制度
公立高校では2014年から授業料の実質無償化が始まっています。
さらに、2020年4月からは私立高校に対しても授業料実質無償化がスタートしました。
ただし、実質無償化には対象となる判定基準があるため確認しておきましょう。
【対象となる判定基準】
市町村民税の課税標準額×6% - 市町村民税の調整控除の額(政令指定都市はに3/4を乗じて計算)
所得割額の合算額 | 支給額 |
---|---|
154,500円未満 | 最大396,000円 |
154,500円以上304,200円未満 | 118,800円 |
※出典:
2020年4月からの「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレット
高等教育の修学支援新制度
高等教育の修学支援新制度は、令和2年4月1日からスタートしています。
制度の対象には世帯年収の条件があり、自宅から通うか、一人暮らしかによって支援額は異なります。
対象校や詳しい条件は文部科学省のホームページで確認しましょう。
国公立 | 私立 | |||
---|---|---|---|---|
入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 | |
大学 | 約28万円 | 約54万円 | 約26万円 | 約70万円 |
短期大学 | 約17万円 | 約39万円 | 約25万円 | 約62万円 |
高等専門学校 | 約8万円 | 約23万円 | 約13万円 | 約70万円 |
専門学校 | 約7万円 | 約17万円 | 約16万円 | 約59万円 |
高等学校の種別 | 自宅生 | 自宅外生 |
---|---|---|
国公立 大学・短期大学・専門学校 | 約35万円 | 約80万円 |
国公立 高等専門学校 | 約21万円 | 約41万円 |
私立 大学・短期大学・専門学校 | 約46万円 | 約91万円 |
私立 高等専門学校 | 約32万円 | 約52万円 |
※出典:
学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度:文部科学省
まとめ
子どもの教育費の平均は、幼稚園から大学卒業までで1,000万円程度かかるとの調査結果があります。
しかも、これはすべて国公立の場合で、すべて私立理系になれば2.5倍程度に急増します。
ただし、国は教育費の無償化制度を設けているので、必要な申請をして制度を活用すればあまり心配する必要はありません。
大学や専門学校などへの修学支援新制度もスタートしています。
子どもの教育費は、平均額を参考にしながら計画的に貯蓄していきましょう。
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ぜひお気軽にご活用くださいね。
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